社長が亡くなった月の役員報酬はどうなる?未払の報酬と相続税・所得税・準確定申告
この記事の要点
- 分かれ目は「支給期(支給日)」が死亡の前か後かです。死亡後に支給期が来る報酬は相続財産になり、所得税は課されません。
- 死亡前に支給期が来ていたのに未払の報酬は、故人の給与所得です。源泉徴収票に含め、準確定申告(4か月以内)の対象になります。
- どちらも死亡退職金ではないため、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は使えません。
社長が月の途中で亡くなると、その月の役員報酬がまだ払われていないことがよくあります。
この報酬は誰のもので、どの税金の対象になるのか。国税庁の質疑応答と通達で確認できる範囲で整理します。
分かれ目は「支給期」が死亡の前か後か
「支給期」とは、契約や慣習、株主総会の決議などで決まっている支給日のことです。支給日が決まっていない場合は、実際に支給を受けた日になります(所得税基本通達36-9)。
| 支給期が死亡の前(未払のまま) | 支給期が死亡の後 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 故人の給与所得 | 課税しない(所得税基本通達9-17) |
| 相続税 | 受け取る権利が相続財産に入る | 本来の相続財産(相続税法基本通達3-33) |
| 源泉徴収票 | 支払金額に含める。年末調整も行う | 支払金額に含めない |
| 準確定申告 | 故人の所得として含める | 含めない |
| 死亡退職金の非課税枠 | 使えない | 使えない |
支給期が死亡後の報酬は、相続税の課税価格に入る代わりに、所得税は課さないという整理です。相続税と所得税の二重の課税にならないようにしています。
支給期が死亡前の報酬は、亡くなった時点で社長がすでに受け取る権利を持っていたお金です。所得税は故人の給与として計算し、まだ払われていない分は会社に対する「受け取る権利」として相続財産に入ります。相続財産は、貸付金などを含め「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」とされています。
役員賞与も同じ考え方です。死亡後に額が確定した賞与は、退職手当金等にはあたらず、本来の相続財産とされています(相続税法基本通達3-32)。
出典:国税庁 所得税基本通達9-17、所得税基本通達36-9、相続税法基本通達3-32・3-33、タックスアンサーNo.4105
国税庁の例:3月15日に亡くなり、25日に支給
国税庁の質疑応答に、次の例が載っています。
| 状況 | 役員が3月15日に死亡。給与の支給日は毎月25日 |
|---|---|
| 支払い | 3月25日に3月分の役員報酬50万円を配偶者に支払った |
| 回答 | 死亡後に支給期が来た給与なので相続財産として相続税の対象。源泉徴収票の支払金額に含める必要はない |
同じ質疑応答では、死亡時までに支給期が来ている給与は支払金額に含め、年末調整も行うとしています。
たとえば支給日が毎月25日で、2月25日分が何かの事情で未払のまま3月15日に亡くなった場合、2月分は故人の給与所得、3月分は相続財産という分け方になります。
社長に万一のことがあったとき、会社と家族のお金がどう動くかを一緒に整理します。
死亡退職金・弔慰金との違い
未払の役員報酬は、亡くなる前の働きに対する「給与」です。退職を理由に払う死亡退職金や、お悔やみとして払う弔慰金とは別物です。
| お金 | 相続税での扱い |
|---|---|
| 未払の役員報酬 | 本来の相続財産。非課税枠なし |
| 死亡退職金 | みなし相続財産。500万円×法定相続人の数の非課税枠あり |
| 弔慰金 | 一定の範囲内なら相続税の対象外。超えた分は退職金として扱う |
出典:国税庁 タックスアンサーNo.4120 弔慰金の取扱い、No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
相続税法基本通達3-33は、支給期の来ていない給料は「退職手当金等には該当しない」と明記しています。報酬の名目のまま払うと、死亡退職金の非課税枠は使えません。
死亡退職金と弔慰金の決め方、非課税枠の計算は社長の死亡退職金と弔慰金の記事で詳しく解説しています。概算は相続税の無料計算ツールでも確認できます。
会社側の経理と書類
- 支給期が死亡後の分:所得税の課税対象ではないので、源泉徴収票の支払金額には入れません。
- 支給期が死亡前の分:故人の給与として源泉徴収票の支払金額に含め、年末調整を行います。
- 源泉徴収票:「死亡退職」欄に○を付け、相続人に渡します。相続人が準確定申告で故人の所得を確認するためです。
- 支払先:相続財産なので、誰が受け取るかは相続人の間で確認してから払うと、あとのもめごとを防げます。
会社の帳簿で費用(損金)にできるかは、定期同額給与の要件など会社ごとの事情で判断が変わります。決算の前に顧問税理士と確認してください。
代表者が亡くなると、支払いの手続きそのものが止まることもあります。社長が亡くなったときの会社の口座の記事もあわせてご覧ください。
出典:国税庁 質疑応答事例「死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付」
役員借入金も残っている場合
未払の役員報酬と、社長が会社に貸したお金(役員借入金)は、どちらも「会社が社長に払うべきお金」です。両方が残っていれば、両方とも相続財産に入ります。
決算書では「未払金」と「役員借入金」に分かれていることが多いので、相続財産を洗い出すときは両方の科目を見てください。会社に返す力がなくても額面で評価されるのが原則である点など、役員借入金の注意点は役員借入金と相続税の記事で解説しています。
準確定申告と相続税申告の期限
| 手続き | 期限 | 未払報酬との関係 |
|---|---|---|
| 準確定申告(所得税) | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 支給期が死亡前の分を含める |
| 相続税の申告・納税 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 | 支給期が死亡後の分と、死亡前の未払分を財産に入れる |
準確定申告は、1月1日から亡くなった日までの所得について相続人が行います。相続人が2人以上なら、連署で1通にまとめるか、各人が別々に出して内容を互いに通知します。提出先は、故人の死亡当時の納税地の税務署です。
相続税申告の流れは相続税の申告と納税の流れの記事にまとめています。
出典:国税庁 タックスアンサーNo.2022 確定申告を要する人が死亡したとき、タックスアンサーNo.4205 相続税の申告と納税
よくある質問
亡くなった月の役員報酬を遺族が受け取ると、遺族に所得税がかかりますか?
支給日が死亡後に来る報酬は相続財産として相続税の対象になり、所得税は課さないとされています(所得税基本通達9-17)。支給日が死亡前に来ていた分は、故人の給与所得として準確定申告に含めます。
未払の役員報酬に、死亡退職金の非課税枠は使えますか?
使えません。支給期の来ていない給料は退職手当金等にあたらず、本来の相続財産とされています(相続税法基本通達3-33)。非課税枠「500万円×法定相続人の数」は死亡退職金が対象です。
準確定申告の期限はいつですか?
相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が申告します。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税金の計算や申告は、税理士または税務署にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
