後継者がいない会社のM&A、社長の手取りはいくら?株式譲渡と事業譲渡、役員退職金の組み合わせ
この記事の要点
- 株式譲渡なら、代金は社長個人に入り、譲渡益に所得税15%・住民税5%と復興特別所得税がかかります。事業譲渡なら、代金は会社に入り、まず会社に法人税がかかります。
- 売却の前に役員退職金を受け取ると、株価は下がりますが、退職金は2分の1課税なので手取りが増えることがあります。役員の勤続5年以下では2分の1の特例はありません。
- 相談は、国の「事業承継・引継ぎ支援センター」(無料)や、「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関から。契約前に手数料の計算方法を書面で確認します。
後継者がいないとき、会社を第三者に引き継ぐM&Aは有力な選択肢です。
ただ、売却額がそのまま社長の手元に残るわけではありません。売り方と受け取り方で、税金と手取りが変わります。この記事は「社長の手取り」に絞って説明します。事業承継の形の全体像は事業承継の3つの形と必要な資金をご覧ください。
株式譲渡と事業譲渡、お金の流れと税金
中小企業のM&Aでよく使われるのは、株式譲渡と事業譲渡です。一番の違いは「売却代金を誰が受け取るか」です。
| 株式譲渡 | 事業譲渡 | |
|---|---|---|
| 売るもの | 社長が持つ会社の株式 | 会社が持つ事業(資産・取引先など) |
| 代金を受け取る人 | 株主である社長個人 | 会社 |
| 最初にかかる税金 | 譲渡益に所得税15%・住民税5%、所得税に対して復興特別所得税2.1%。ほかの所得と分けて計算(申告分離課税) | 会社の譲渡益に法人税など |
| 社長個人に渡す方法 | 売却で完了 | 配当、役員退職金、会社を清算して残余財産の分配など |
| 個人にかかる税金 | 上記のみ | 配当は原則総合課税(ほかの所得と合算)。清算時の分配は、一部が配当(みなし配当)、残りが株式の譲渡収入とされる |
株式譲渡は、税金が社長個人で一度かかって終わります。譲渡益は「売却代金 − 株式の取得費 − 売るための費用」です。
事業譲渡は、会社で法人税がかかったあと、社長個人に移すときにもう一度税金がかかります。非上場株式の配当は原則総合課税で、ほかの所得が多いほど税率が上がります。
会社を畳むまでの流れと費用は会社を畳むときのお金で解説しています。
どちらの方法になるかは、買い手の希望や会社の状況でも決まります。事業譲渡では消費税など別の論点もあるため、顧問税理士にご確認ください。出典:国税庁 タックスアンサー No.1463 株式等を譲渡したときの課税・No.1330 配当金を受け取ったとき・No.1536 株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合
売却前の役員退職金と株価の関係
株式譲渡の前に、会社から社長に役員退職金を払う方法があります。会社のお金が減るので、純資産を基に価格を決める場合、株価はその分下がります。
それでも手取りが増えることがあるのは、退職金の税金が軽く計算されるためです。
| 役員退職金 | 株式の売却代金 | |
|---|---|---|
| 所得の種類 | 退職所得(分離課税) | 譲渡所得(申告分離課税) |
| 課税される額 | (退職金 − 退職所得控除)× 2分の1 | 代金 − 取得費 − 費用 |
| 税率 | 所得税5%〜45%(累進)+復興特別所得税、住民税10% | 所得税15%+復興特別所得税、住民税5% |
| 会社への影響 | 不相当に高額でない部分は損金。会社のお金が減り、株価が下がる | なし |
| 注意点 | 役員の勤続5年以下は2分の1の特例なし | 株価が下がると代金も減る |
退職所得控除は、勤続20年以下なら40万円×年数(最低80万円)、20年を超えると800万円+70万円×(年数−20年)です。
役員としての勤続が5年以下の場合(特定役員退職手当等)、2分の1の計算はありません。「退職金 − 退職所得控除」の全額に税金がかかります。
退職金の額の考え方は役員退職金の相場、手取りの目安は退職金の手取り計算ツールで確認できます。出典:国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき・No.2260 所得税の税率・No.5211 役員に対する給与、総務省 退職所得に対する住民税の特別徴収
計算例:退職金を組み合わせると手取りはどう変わる?
以下はしくみを見るための仮の数字です。実在の会社や事例ではありません。
- 買い手は会社の純資産どおりの価格で株式を買う(仮に3億円)
- 株式の取得費は1,000万円、社長の役員勤続は30年
- 退職金を払うと、株価は同じ額だけ下がる
- 手数料、退職金の損金算入による法人税の変化、ほかの所得は考えない
| A 株式のみ | B 退職金6,000万円+株式 | C Bで役員勤続5年の場合 | |
|---|---|---|---|
| 退職金 | 0円 | 60,000,000円 | 60,000,000円 |
| 退職所得 | 0円 | 22,500,000円 | 58,000,000円 |
| 退職金の税金 | 0円 | 8,584,200円 | 27,551,300円 |
| 株式の売却代金 | 300,000,000円 | 240,000,000円 | 240,000,000円 |
| 株式の税金 | 58,913,500円 | 46,724,500円 | 46,724,500円 |
| 社長の手取り合計 | 241,086,500円 | 244,691,300円 | 225,724,200円 |
Bは、Aより手取りが約360万円多くなりました。退職所得は2,250万円で、所得税の税率が40%の段階にとどまるためです。
Cは2分の1の計算がないため、Aより約1,536万円少なくなります。退職金を増やすほど有利、とは限りません。
退職所得控除はBが1,500万円(800万円+70万円×10年)、Cが200万円(40万円×5年)。株式の税金は譲渡益×20.315%、退職金の所得税は復興特別所得税を含め100円未満切り捨て、住民税は市町村民税6%・道府県民税4%で計算しています。実際の価格は、利益や将来性も含めた交渉で決まります。相続税の自社株評価とM&Aの価格は別物です(自社株の相続税評価)。
退職金をいくらにすると手取りが最も多くなるか、仮の数字で一緒に比べます。
公的な相談先と手数料の確認ポイント
| 相談先・ルール | 内容 |
|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 国が全国47都道府県に設置する公的な相談窓口。相談は無料。後継者のいない会社と、譲り受けたい事業者の引き合わせも行う |
| M&A支援機関登録制度 | 中小企業庁の制度。中小M&Aガイドラインの遵守を宣言した仲介業者・FA(フィナンシャル・アドバイザー)が登録され、データベースで手数料体系を確認できる |
| 中小M&Aガイドライン(第3版) | 中小企業庁が2024年8月に公表。手数料、仲介とFAの違い、契約前の説明などの留意点をまとめている |
国の補助金(事業承継・M&A補助金の専門家活用枠)で仲介費用などを対象にするには、登録された仲介業者・FAを使う必要があります。
手数料は、契約前に次の点を確認します。
- 仲介(売り手と買い手の両方から依頼)か、FA(売り手だけの側に立つ)か
- 手数料の計算方法。多くは売却額などに料率を掛けるレーマン方式で、何を「基準となる価額」にするかで金額が大きく変わる
- 最低手数料の有無と金額
- 着手金・中間金など、成約前にかかる費用
- 仲介の場合、相手方から受け取る手数料
- 専任条項・テール条項など、契約の縛り
- 重要事項を書面で説明してもらえるか
手数料は売却代金から出ていくお金です。株式譲渡の場合、譲渡のための費用として譲渡益から差し引けるかも、税理士に確認しておきます。
出典:中小企業庁 M&A、事業承継に関するご相談・中小M&Aガイドライン・M&A支援機関登録制度に係る登録FA及び仲介業者の公表、中小機構 事業承継・引継ぎ支援センター
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よくある質問
株式譲渡と事業譲渡、社長の手取りが多いのはどちらですか?
株式譲渡は税金が社長個人で一度かかって終わります。事業譲渡は会社に法人税がかかり、社長個人に移すときにも配当などの税金がかかります。ただし買い手の希望や会社の状況でも変わるため、両方の手取りを試算して比べます。
売却の前に役員退職金を受け取ると、必ず得になりますか?
必ずではありません。退職金を払うと株価が下がり、退職金が大きいと所得税の税率も上がります。役員の勤続が5年以下なら2分の1の計算がなく、手取りが減ることもあります。不相当に高額な部分は会社の損金にもなりません。
M&Aの相談は、まずどこにすればよいですか?
国が全国47都道府県に設置する事業承継・引継ぎ支援センターに無料で相談できます。民間の仲介業者・FAを使う場合は、M&A支援機関登録制度に登録されているか、手数料体系とあわせて確認します。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務・法務の判断を行うものではありません。計算例は仮の数字で、実際の税額は所得や会社の状況で変わります。M&Aの方法や退職金の額は、顧問税理士などの専門家にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
