会社を畳むときのお金|解散から清算結了までの流れ・費用・社長の退職金と共済の受け取り
この記事の要点
- 会社を畳むには、解散の登記、債権者への官報公告(2か月以上)、清算確定申告、清算結了の登記と進みます。最短でも2か月以上かかります。
- 社長の退職金は、解散前に払うか清算中に払うかで、損金になる事業年度が変わります。残った財産を株主に分けると、一部がみなし配当になります。
- 会社の解散は、小規模企業共済では共済金Aの請求事由です。経営セーフティ共済は「みなし解約」となり、解約手当金は益金になります。
会社を畳むには、登記、公告、申告と決まった手順があります。流れと、社長の手元に残るお金のポイントを整理します。
解散から清算結了までの流れと期間
株式会社を株主総会の決議で解散する場合の、おおまかな流れです。
| 手続き | 期限・期間 |
|---|---|
| 株主総会で解散を決議、清算人を選ぶ | (起点) |
| 解散・清算人の登記 | 解散から2週間以内 |
| 債権者への官報公告と個別の催告 | 申出期間は2か月以上 |
| 解散事業年度の確定申告 | 事業年度開始日から解散日までの分 |
| 財産の換金・債務の支払い | 公告期間の後 |
| 清算確定申告 | 残余財産の確定日の翌日から1か月以内(延長なし) |
| 残余財産の分配 | 債務の支払い後 |
| 決算報告の承認・清算結了の登記 | 承認から2週間以内 |
公告の申出期間が2か月以上あるため、清算は最短でも2か月以上かかります。最後の分配を申告期限より前に行う場合、清算確定申告は分配の前日までです。
出典:会社法第926条(解散の登記)、第499条(債権者に対する公告等)、第929条(清算結了の登記)(e-Gov法令検索)、法務局 清算結了登記申請書の記載例、国税庁 法人税法(税理士試験 出題のポイント)、国税庁 No.6610
廃業にかかる費用
| 費用 | 目安・内容 |
|---|---|
| 解散と清算人選任の登録免許税 | 30,000円 + 9,000円 = 39,000円 |
| 清算結了の登録免許税 | 2,000円 |
| 官報公告の掲載料 | 行数に応じた料金 |
| 司法書士・税理士への報酬 | 依頼内容による |
| 従業員の退職金、事務所の原状回復、設備の処分など | 規程や契約による |
重くなりやすいのは登記費用より、退職金、借入金の返済、事務所の後始末です。借入金を返しきれない見込みなら、早めに専門家に相談します。
出典:法務局 解散・清算人選任登記申請書の記載例、法務局 清算結了登記申請書の記載例、官報 法定公告について
会社に残るお金と、社長の手元に残るお金を、廃業の手順に沿って一緒に試算します。
社長の退職金はいつ払うか
役員退職金は、株主総会の決議などで額が確定した事業年度に損金になります。実際に支払った事業年度に損金経理をすれば、その年度の損金にもできます。
| 払う時期 | 損金になる年度 |
|---|---|
| 解散前 | 解散事業年度 |
| 清算中 | 清算中の事業年度 |
基本は、退職金の損金と、資産の売却益や共済の解約手当金などの益金を同じ年度に合わせることです。株主総会の決議と、規程に沿った適正な額であることが前提です。規程がまだない会社は、役員退職金規程の作り方をご覧ください。手取りの目安は退職金の手取り計算ツールで確認できます。
出典:国税庁 No.5208 役員に対する退職給与の損金算入の時期
残った財産の分配はみなし配当になる
債務を払った後に残った財産(残余財産)は株主に分配します。分配額は2つに分かれます。
| 分配額のうち、資本金等の額に対応する部分 | 株式の譲渡収入とみなされる部分 |
|---|---|
| それを超える部分 | みなし配当(配当所得) |
たとえば資本金等に対応する部分が1,000、分配が1,500なら、みなし配当は500です。同じお金でも、退職金なら退職所得、残余財産なら配当所得と税の計算が変わるため、事前に税理士と試算しておきます。
出典:国税庁 No.1536、国税庁 残余財産の分配のみなし配当の計算方法(問13)
小規模企業共済と経営セーフティ共済
小規模企業共済:会社の解散は共済金A
会社が解散すると、役員である加入者は「会社等の解散」として共済金Aを請求できます。請求事由の発生日は解散日です。
- 一括・分割・併用から選べます。分割と併用は解散日に60歳以上などが条件です。
- 一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得です。
会社の退職金と同じ年に一括で受け取ると、退職所得の計算に影響します。受け取り方の違いは小規模企業共済の受け取り方で解説しています。
経営セーフティ共済:解散はみなし解約
会社が解散すると、経営セーフティ共済は「みなし解約」になります。解約手当金は、掛金を納めた月数に応じて次の割合です。
| 納付月数 | みなし解約 | (参考)任意解約 |
|---|---|---|
| 1〜11か月 | 0% | 0% |
| 12〜23か月 | 85% | 80% |
| 24〜29か月 | 90% | 85% |
| 30〜35か月 | 95% | 90% |
| 36〜39か月 | 100% | 95% |
| 40か月以上 | 100% | 100% |
掛金を損金にしてきた法人では、解約手当金は益金になります。退職金を払う年度と合わせるのが基本です。詳しくは経営セーフティ共済の解約のタイミングをご覧ください。
共済金の貸付けを受けている場合は、解約手当金から差し引かれることがあります。出典:中小機構 経営セーフティ共済「共済契約の解約」、中小機構 よくある質問「法人を解散したので解約手続き方法を」
従業員の退職金と解雇予告
- 会社の退職金規程がある場合、退職金は会社の債務として清算の中で支払います。
- 中退共に入っている場合、退職金は機構から本人に直接支払われます。
- 解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金(解雇予告手当)を払います。
出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「解雇予告の期間と手当」
なお、畳む以外に、親族や従業員への承継、M&Aで第三者に引き継ぐ道もあります。廃業を決める前に一度比べておきます。事業承継の3つの形と必要な資金もあわせてご覧ください。
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よくある質問
会社を畳むには、最短でどのくらいかかりますか?
債権者に申し出てもらう官報公告の期間が2か月以上必要なため、清算人の就任から2か月以内に清算が終わることはありません。財産の処分や申告の準備も含めて、余裕をもって見ておきます。
社長の退職金は、解散の前と後のどちらで払うべきですか?
決まった正解はありません。退職金が損金になる事業年度に、売却益や共済の解約手当金などの益金が出るよう合わせるのが基本です。株主総会の決議と、規程に沿った適正な額であることが前提です。
小規模企業共済は、会社を解散したらいつ請求できますか?
会社等の解散は共済金Aの請求事由で、発生日は解散日です。解散の登記が済んだ履歴事項全部証明書などを添えて請求します。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。登記や申告の手続き、共済の取り扱いは変わることがあり、会社の状況によって必要な手続きも異なります。実際の手続きは司法書士・税理士などの専門家とご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
