後継者の子が会社に入るときの給与と社会保険|従業員か役員か、退職金の勤続年数まで
この記事の要点
- 従業員として入れば雇用保険・労災の対象です。役員として入ると、雇用保険も労災も原則として対象外になります。
- 親族の給与も、仕事に比べて不相当に高額な部分は損金になりません。株を多く持つ同族の役員は、使用人兼務役員にもなれません。
- 退職所得控除の勤続年数は、従業員として入社した時から引き続き勤めた期間で数えます。役員になる時に従業員分を精算すると、その期間はあとで数えません。
社長の子が「いずれ継ぐ」前提で会社に入るとき、最初に決めるのが立場と給与です。
従業員として入るか、最初から役員にするか。この選び方で、保険・税金・将来の退職金まで変わります。
従業員として入るか、役員として入るか
まず、2つの入り方の違いを表で見てみます。
| 従業員として入る | 役員として入る | |
|---|---|---|
| 給与の名前 | 給与・賞与 | 役員報酬(役員給与) |
| 金額の変え方 | 昇給・賞与は会社の規程どおり | 原則、期首から3か月以内に決めて毎月同額 |
| 雇用保険 | 対象 | 原則対象外 |
| 労災保険 | 対象 | 原則対象外(特別加入の対象になり得る) |
| 健康保険・厚生年金 | 対象 | 報酬を受けていれば対象 |
| 高すぎる給与 | 役員の親族は、不相当に高額な部分が損金にならない | 不相当に高額な部分が損金にならない |
役員報酬の決め方は役員報酬の決め方の記事で詳しく説明しています。
雇用保険・労災・社会保険の違い
雇用保険
- 代表取締役と監査役は対象外です。
- 取締役も原則として対象外です。
- ただし、部長や工場長などを兼ね、報酬の払い方などから労働者としての性格が強く、雇用関係があると認められる場合は対象になります。
役員になると、原則として失業給付や育児休業給付などの雇用保険の給付は受けられなくなります。
労災保険
労災保険は、本来「労働者」のための制度です。厚生労働省の労働局の案内では、法人の代表者以外の役員も「労働者以外で事業に従事する人」の例に挙がり、中小事業主等の特別加入で入る道があります。
| 業種 | 特別加入できる会社(常時使用する労働者数) |
|---|---|
| 金融・保険・不動産・小売業 | 50人以下 |
| 卸売業・サービス業 | 100人以下 |
| 上記以外の業種 | 300人以下 |
特別加入には、労働保険の事務を労働保険事務組合に委託していることなどが必要です。現場に出る後継者を役員にするときは、加入を検討しておきます。
健康保険・厚生年金
株式会社などの法人は、社長1人だけでも社会保険の適用事業所です。日本年金機構の案内でも、役員報酬を受け取る事業主について加入手続きが必要とされています。従業員でも役員でも、報酬を受けていれば健康保険と厚生年金に入ると考えておきます。
保険料は報酬から決まる標準報酬月額で計算します。くわしくは社会保険料と役員報酬の記事をご覧ください。
出典:愛媛労働局(厚生労働省)雇用保険の被保険者の範囲、鹿児島労働局(厚生労働省)労災保険の特別加入、日本年金機構 適用事業所と被保険者、日本年金機構 よくある質問。同居の親族の雇用保険の扱いなど、個別の判断はハローワークでご確認ください。
後継者の立場と給与を、保険料と手取りの両面から一緒に試算します。
親族の給与が高すぎるときの損金
わが子だからといって、給与をいくらでも経費にできるわけではありません。
| 立場 | 損金にならない部分 |
|---|---|
| 役員 | 役員給与のうち不相当に高額な部分(法人税法34条2項)。定期同額給与などの形を満たしていても同じです |
| 役員の親族である従業員 | 特殊関係使用人の給与のうち不相当に高額な部分(法人税法36条) |
社長の子は、従業員でも「役員の親族」にあたります。仕事の中身に比べて高すぎる給与は、その部分が損金になりません。
入社直後から他の社員より大きく高い給与にするのは注意が必要です。役職と仕事が増えるのに合わせて上げていくほうが、説明がしやすくなります。
出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)、法人税基本通達 第8款 使用人給与
使用人兼務役員になれるか
「取締役営業部長」のように、役員でありながら従業員としての職制上の地位も持つ人を使用人兼務役員といいます。従業員分の給与は、役員給与の定期同額などの制限を受けません。
ただし、後継者の子はなれないことが多いので注意します。
- 代表取締役、副社長・専務・常務など職制上の地位がある役員は、なれません。
- 総務担当や経理担当として部門全体を統括する取締役も、なれません。
- 同族会社の役員で、次の3つをすべて満たす人もなれません。
| 1 | 所有割合が50%を超える上位の株主グループ(第1順位、または第3順位までの合計で初めて50%を超えるグループ)に属している |
|---|---|
| 2 | 本人の属する株主グループの所有割合が10%を超えている |
| 3 | 本人(配偶者などを含む)の所有割合が5%を超えている |
株主グループには親族も含まれます。親が大株主の会社で、子が自社株を5%超持つと、使用人兼務役員になれません。株を先に渡す計画がある場合は、自社株を後継者に渡す方法の記事とあわせて順番を考えます。
出典:国税庁 No.5205 使用人兼務役員とされない役員、法人税基本通達 第1款 役員等の範囲
退職金の勤続年数は入社時から数えられるか
従業員として入り、のちに役員、社長になる。この場合の退職金の扱いは、役員になる時に従業員分を払うかどうかで変わります。
| 役員になる時に従業員分を払わない | 役員になる時に従業員分を払う | |
|---|---|---|
| 退職所得控除の勤続年数 | 入社から最後に辞めるまで引き続き勤めた期間 | 払った分は、役員になった時に退職したものとして計算 |
| あとの退職金 | 入社からの期間で計算できる | 精算した従業員期間は一切加味しない |
| 会社の損金 | 最後に払う時の損金 | 退職給与規程に基づいて払えば、払った年度の損金 |
退職所得控除は、勤続20年までは1年40万円、20年を超えると1年70万円です。入社から長く勤めた期間をまとめて数えられれば、控除は大きくなります。
一方、役員としての勤続が5年以下の退職金は「特定役員退職手当等」となり、2分の1にする計算がありません。この判定は、役員だった期間で数えます。役員になってから短いうちに退職金を受け取る形は、手取りが減ることがあります。
どちらにする場合も、退職給与規程に従業員期間の扱いを書いておくことが前提です。規程づくりは役員退職金規程の作り方の記事を、控除額の目安は退職金の手取り計算ツールをご利用ください。
出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)、所得税基本通達30-2・30-6・30-8、法人税基本通達9-2-36・9-2-38
後継者教育と立場の決め方
立場は、税金だけでなく後継者教育の順番に合わせて決めます。
従業員で入る
現場と社員の仕事を知る期間。雇用保険・労災の対象です。
役職を任せる
部長などの責任を持たせ、仕事に合わせて給与を上げます。
役員になる
役員報酬は期首から3か月以内に決め、毎月同額にします。
代表を継ぐ
自社株と社長の退職金を、引継ぎの時期に合わせて準備します。
最初から役員にすると、雇用保険の給付がなくなり、給与も年度の途中で動かしにくくなります。従業員の期間を置くと、社員から見ても役割と給与の上がり方が分かりやすくなります。
事業承継の全体像は事業承継の3つの形の記事で整理しています。
よくある質問
子を取締役にすると、雇用保険はどうなりますか?
取締役は原則として雇用保険の対象外です。部長などを兼ね、報酬の払い方などから労働者としての性格が強く雇用関係があると認められる場合に限り対象になります。代表取締役は対象外です。
社長の子の給与は、いくらまで経費になりますか?
決まった上限額はありません。役員でも、役員の親族である従業員でも、仕事の中身に比べて不相当に高額な部分は損金になりません。役職と仕事に合わせて上げていくのが基本です。
従業員として入社した期間も、退職金の勤続年数に入りますか?
役員になる時に従業員分の退職金を払っていなければ、退職所得控除の勤続年数は入社から引き続き勤めた期間で数えます。役員になる時に従業員分を払った場合、その期間はあとの退職金で加味しません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。雇用保険・労災・社会保険の加入や、給与・退職金の損金の判断は会社ごとに異なるため、ハローワーク・労働基準監督署・年金事務所、顧問の税理士・社会保険労務士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
