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社長が海外移住したら役員退職金の税はどうなる?非居住者の20.42%と選択課税

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 非居住者に払う退職金のうち、居住者だった期間の勤務に基づく部分は国内源泉所得です。会社は支給額に20.42%を掛けて源泉徴収します。
  • 本人は「退職所得の選択課税」の申告をすると、居住者と同じ計算(退職所得控除と2分の1)にでき、払いすぎた源泉税の還付を受けられます。
  • 租税条約の扱いは国ごとに違います。出国前に受け取るか、出国後に受け取るかでも手続きが変わるため、退職の日と出国の日は一緒に決めます。

引退したら海外で暮らしたい。そう考える社長は少なくありません。

ただ、日本を出たあとに役員退職金を受け取ると、居住者のときとは税の計算方法が変わります。この記事では、国税庁の情報で確認できる範囲に絞って、仕組みと注意点を整理します。

居住者と非居住者で何が変わるか

所得税では、国内に住所があるか、引き続き1年以上居所がある人を「居住者」、それ以外の人を「非居住者」といいます。

1年以上の予定で海外に住むために出国すると、一般的には出国後は非居住者として扱われます。

居住者として受け取る非居住者として受け取る
源泉徴収「退職所得の受給に関する申告書」を出せば、退職所得控除と2分の1を使った計算支給額 × 20.42%
課税の範囲原則としてすべての所得国内源泉所得だけ
あとの手続き通常は源泉徴収で終わり選択課税の申告で還付を受けられる場合あり

出典:国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分、国税庁 No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任、国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収

非居住者の退職金は20.42%の源泉徴収

非居住者に払う退職手当等のうち、居住者だった期間に行った勤務に基づく部分は国内源泉所得になります。ずっと日本で社長をしてきた方なら、通常はその期間の勤務に基づく退職金です。

会社は支払いのときに、支給額に20.42%を掛けて源泉徴収します。居住者のような退職所得控除や2分の1の計算は、この段階では入りません。

令和9年分からは、源泉徴収の対象に防衛特別所得税が加わります。ただし復興特別所得税の率が下がるため、合計の20.42%は変わりません。

内国法人の役員が国外で勤務して受ける退職手当等も、国内源泉所得として扱われる場合があります。出典:国税庁 No.2878 国内源泉所得の範囲、国税庁 No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率、国税庁 No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ、国税庁 防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし(PDF)、国税庁 準確定申告書(非居住者用)の記載要領(PDF)

選択課税で居住者と同じ計算にできる

20.42%は、退職金の額が大きいほど居住者の計算より重くなりやすい率です。そこで「退職所得の選択課税」という仕組みがあります。

その年に受け取る退職手当等の総額を、居住者として受け取ったものとみなして計算した税額で課税を受けることを選べます。すでに源泉徴収された税額との差は、還付を受けることができます。

計算例:勤続30年、退職金5,000万円の場合

すべて日本で居住者として勤務し、退職金が一般退職手当等にあたるとした計算です(2026年中の支払い)。

非居住者の源泉徴収5,000万円 × 20.42% = 10,210,000円
退職所得控除800万円 + 70万円 ×(30年 − 20年)= 1,500万円
課税退職所得金額(5,000万円 − 1,500万円)× 2分の1 = 1,750万円
居住者とみなした税額(1,750万円 × 33% − 1,536,000円)× 102.1% = 約4,328,000円
差額(還付の目安)約5,880,000円

この例では、選択課税の申告をするかどうかで手取りが約588万円変わります。実際の金額は勤続年数や支給額で変わるので、退職金の手取り計算ツールで居住者としての税額を出してみてください。退職所得控除の計算は退職所得控除の記事で詳しく解説しています。

役員としての勤続年数が5年以下の部分(特定役員退職手当等)は、2分の1の計算がありません。出典:国税庁 退職所得の選択課税の申告書の記載例(PDF)、東京国税局 文書回答事例(選択課税の申告書提出後の追加支給)、国税庁 退職所得の源泉徴収税額の速算表

移住の予定と退職金の額から、受け取り方と手続きの順番を一緒に整理します。

租税条約は国ごとに違う

日本は多くの国と租税条約を結んでいます。条約に国内の法律と違う定めがあれば、条約が優先されます。条約によっては、日本での税率が軽くなったり免除されたりすることもあります。

ただし、退職金をどちらの国で、どう課税するかは条約ごとに書き方が違います。移住先の国でも課税されるかどうかは、その国の制度しだいです。

国の名前だけで「この国なら得」と決めつけず、条文と両国の手続きで確かめることが大切です。

出典:国税庁 No.2878、国税庁 No.2884、国税庁 No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求

出国のタイミングと住民税

退職金の課税は、受け取る時点で居住者か非居住者かで変わります。役員退職金は、株主総会などの決議が必要なら、退職後に決議があった日(金額が決まっていなければ金額が決まった日)が収入の時期です。

順番所得税住民税
出国前に受け取る居住者として計算。「退職所得の受給に関する申告書」を出せば源泉徴収で完結その年の1月1日の住所地の市区町村が課税
出国後に受け取る20.42%の源泉徴収。選択課税の申告で還付を受けられる場合あり退職日の属する年の1月1日の住所で判定。扱いは住所地だった市区町村に確認

退職所得の住民税は、ほかの所得と分けて、退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日に住所がある市区町村が課税します。税率は市町村民税6%と道府県民税4%です。

会社側でも、退職金を損金にする事業年度や決算への影響があります。退職時期と決算期の記事、支給の根拠になる役員退職金規程の記事もあわせてご覧ください。移住後の生活費の見通しは社長の老後資金の記事が参考になります。

出典:国税庁 No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期、総務省 退職所得に対する住民税の特別徴収、中央区 退職所得に対する住民税

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よくある質問

非居住者になってから退職金を受け取ると、必ず損ですか?

会社が源泉徴収するのは支給額の20.42%ですが、本人が退職所得の選択課税の申告をすれば、居住者と同じ計算の税額にでき、差額の還付を受けられます。租税条約によって扱いが変わる場合もあります。

選択課税の申告はいつ出せますか?

退職手当等を受け取った年の翌年1月1日以後に、納税地の税務署に出します。その年の退職手当等の総額がそれより前に確定した場合は、確定した日以後に出せます。

移住先の国でも退職金に課税されますか?

移住先の国の制度と、日本との租税条約しだいで、国ごとに違います。移住先の制度は現地の専門家に、日本側の手続きは税務署や税理士に確認してください。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。居住者・非居住者の判定や租税条約の適用は個人の状況で変わるため、実際の手続きは税務署や税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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