決算書の役員報酬と従業員給与はどこに載る?内訳書・別表四と家族への給与の注意点
この記事の要点
- 役員報酬と従業員給与は、損益計算書の経費のほか、「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」に役員ごと・区分ごとに載ります。
- 役員報酬は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のどれかに当たらないと損金になりません。損金にならない分は別表四で加算します。
- 家族役員にも、役員の親族である従業員にも、「不相当に高額な部分」は損金にならないというルールがあります。
社長の報酬も、社員の給料も、会社にとっては同じ「人件費」です。
ただ、決算書と法人税の申告書では、役員と従業員がはっきり分けて書かれます。税務署も銀行も、その分け方を見ています。どこに何が載るのかを、順番に整理します。
役員報酬と従業員給与が載る場所
主な書類は次の3つです。
| 書類 | 載り方 |
|---|---|
| 損益計算書 | 販売費及び一般管理費に、役員報酬や給料手当として載ります。製造に関わる人の賃金は、製造原価の側に入ります。 |
| 役員報酬手当等及び人件費の内訳書 | 勘定科目内訳明細書の1枚です。役員ごとの給与の内訳と、人件費全体の内訳を書きます。 |
| 法人税申告書 別表四 | 損金にならない役員給与があるとき、「役員給与の損金不算入額」として利益に足し戻します。 |
内訳書は、役員給与と人件費を次のように分けて書く様式です。
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 役員給与の内訳 | 役員給与計、そのうち使用人職務分、使用人職務分以外の定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与・その他、退職給与 |
| 人件費の内訳 | 役員給与、従業員給料手当、従業員賃金手当、計。それぞれに「総額のうち代表者及びその家族分」の欄があります |
つまり、役員報酬がどの形で払われたか、家族にいくら払っているかが、この1枚で分かるようになっています。
出典:国税庁 e-Tax 勘定科目内訳明細書の標準フォーム(令和6年3月1日以後終了事業年度分)、役員報酬手当等及び人件費の内訳書の記載項目、国税庁 別表四(簡易様式)
役員報酬が損金になる3つの形
従業員の給与は、原則として払った分が損金(経費)になります。役員の給与は違います。次の3つのどれかに当たらないと、損金になりません。
| 形 | 中身 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 定期同額給与 | 毎月同じ額の報酬 | 1か月以下の一定期間ごとに、同じ額を払う。改定は原則として事業年度開始から3か月以内 |
| 事前確定届出給与 | 決めた時期に決めた額を払う賞与など | 原則として、期限までに税務署へ届け出る |
| 業績連動給与 | 利益などの指標で計算する給与 | 算定方法の開示などが必要。同族会社は、同族会社以外の法人に完全支配されている場合に限る |
期の途中の改定が認められるのは、役職の変更などの臨時改定事由や、業績悪化改定事由による減額などに限られます。一時的な資金繰りの都合や、目標に届かなかっただけでは、業績悪化には当たりません。
3つの形に当たっていても、不相当に高額な部分は損金になりません。また、事実を隠したり仮装したりして経理した役員給与は、全額が損金になりません。
報酬の決め方は役員報酬の決め方の記事、改定の時期と届出は定期同額給与と事前確定届出給与の記事で詳しく解説しています。
決算書と内訳書を一緒に見ながら、役員報酬の額と払い方を整理します。
使用人兼務役員の給与
取締役でありながら、部長や課長などの立場で、常に社員として働いている人がいます。これを使用人兼務役員といいます。
使用人兼務役員の給与のうち、社員としての仕事に対する部分は、先ほどの3つの形に当たらなくても損金になりえます。ただし、次の点に注意が必要です。
- 使用人分の給与は、同じような仕事をする他の社員の給与を基準に、適正額かどうかが判断されます。
- 使用人分の賞与を、他の社員の賞与と違う時期に払うと、その分は過大な役員給与として損金になりません。
- 内訳書では「使用人職務分」として分けて書きます。
そもそも使用人兼務役員になれない人もいます。
| 使用人兼務役員になれない人 |
|---|
| 代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人 |
| 副社長、専務、常務など、これらに準ずる地位の役員 |
| 合名会社・合資会社・合同会社の業務執行社員 |
| 指名委員会等設置会社の取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、監事 |
| 同族会社の役員で、持株割合の3つの条件(株主グループで50%超の判定、グループで10%超、本人で5%超)をすべて満たす人 |
中小企業では、社長の家族が株を持つ取締役であることも多く、最後の条件に当たりやすい点に注意してください。
出典:国税庁 No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人、法人税基本通達 第6款 過大な役員給与の額
家族役員・家族従業員の給与で注意すること
家族への給与は、役員か従業員かで、適用されるルールが変わります。
| 家族が役員 | 家族が従業員 | |
|---|---|---|
| 損金になる形 | 定期同額給与などの3つの形に当たること | 原則として、払った給与が損金 |
| 高すぎる場合 | 不相当に高額な部分は損金にならない | 役員の親族などへの給与は、不相当に高額な部分が損金にならない |
| 高すぎるかの目安 | 職務の内容、会社の収益、従業員の給与、同業で規模が近い会社の役員給与など。定款や株主総会で決めた限度額を超えた分も対象 | 職務の内容、会社の収益、他の従業員の給与、同業で規模が近い会社の従業員給与など |
家族従業員のルールの対象になるのは、役員の親族、役員と事実上婚姻関係にある人、役員から生計の支援を受けている人、そしてその人たちと生計を一にする親族です。
つまり、家族を役員にしても従業員にしても、「実際の仕事に見合った額か」が問われます。勤務の実態が分かる記録を残しておくことが大切です。配偶者を役員にする場合の考え方は、配偶者を役員にするときの記事で解説しています。
出典:法人税法施行令(第70条、第72条、第72条の2)、法人税基本通達 第8款 使用人給与
税務署と銀行はどこを見るか
| 見られる点 | 確認できる場所 |
|---|---|
| 役員報酬が期の途中で変わっていないか | 内訳書の定期同額給与・その他の欄、月々の帳簿 |
| 損金にならない役員給与があるか | 別表四の「役員給与の損金不算入額」 |
| 家族への給与がいくらか | 内訳書の「総額のうち代表者及びその家族分」 |
| 人件費が会社の規模に見合っているか | 損益計算書の人件費と、売上・利益の比較 |
銀行は、役員報酬が会社の業績と見合っているかを気にします。銀行目線での点検は銀行は決算書のどこを見るかの記事、赤字の年の説明は赤字の年に銀行へ出す説明資料の記事にまとめています。
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よくある質問
役員報酬を期の途中で上げたら、どうなりますか?
定期同額給与の改定は、原則として事業年度開始から3か月以内に限られます。それ以外の時期に増額すると、増額分は損金にならないおそれがあり、その場合は別表四で加算します。
社長の家族を従業員として雇えば、給与は全額経費になりますか?
従業員の給与は原則として損金になりますが、役員の親族などへの給与は、仕事の内容や他の従業員の給与などから見て不相当に高額な部分は損金になりません。
取締役営業部長の賞与は、損金になりますか?
使用人兼務役員に当たれば、使用人としての仕事に対する賞与は損金になりえます。ただし、他の社員と違う時期に払った分は損金になりません。代表取締役や、持株割合の条件に当たる同族会社の役員は、使用人兼務役員になれません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。役員給与の扱いは会社ごとの事情で変わるため、決める前に顧問税理士や税務署でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
