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決算賞与を未払で今期の経費にする3つの要件

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 社員への決算賞与は、期末までに全員へ各人別に支給額を通知し、期末の翌日から1か月以内に払い、今期に損金経理すれば、未払でも今期の損金にできます。
  • 「支給日に在籍している人だけに払う」「目標を達成したら払う」といった条件つきの通知は、ここでいう通知にあたりません。
  • 役員には使えません。お金は翌月に必ず出ていくので、節税だけでなく、社員への還元と資金繰りの両方で判断します。

期末が近づき、利益が見えてきた。「社員に決算賞与を出して、今期の経費にしたい」というご相談は、この時期とても多いです。

決算賞与は、要件を満たせば期末に払っていなくても今期の損金にできます。ただし、通知のしかたを1つ間違えると、損金になるのは翌期です。この記事では、決算期末の未払計上に絞って、確認すべき点を整理します。冬の賞与の保険料や源泉所得税の計算は、冬のボーナスを払うときの基本で解説しています。

未払の決算賞与を今期の損金にする3つの要件

社員への賞与は、原則として実際に払った期の損金です。例外として、次の3つを全て満たせば、支給額を通知した期の損金にできます(法人税法施行令72条の3第2号)。

要件内容確認すること
1. 通知支給額を各人別に、同じ時期に支給を受ける全ての社員に通知する期末日までに通知が終わっているか
2. 支払通知した額を、通知した全ての社員に、期末の翌日から1か月以内に払う3月決算なら4月30日までに払えるか
3. 経理通知した期に、損金経理する今期の決算書に未払賞与として計上しているか

どれか1つでも欠けると、損金になるのは実際に払った翌期です。今期の利益は減らず、今期の法人税も減りません。

就業規則などで支給予定日が決まっている賞与は、別の区分(支給予定日か通知日の遅いほうの期)で判定します。出典:国税庁 No.5350 使用人賞与の損金算入時期

通知のしかたと、よくある失敗

3つの要件のうち、いちばん失敗が多いのが「通知」です。次の点を押さえます。

「支給日に在籍している人だけ」は通知にあたらない

「支給日までに辞めた人には払わない」という扱いにしている場合、その支給額の通知は、要件の通知にあたりません(法人税基本通達9-2-43)。期末から支給日までに退職する人が出ても払う前提でなければ、未払計上はできません。

金沢国税局の文書回答事例(平成27年2月26日)でも、支給基準の達成や在籍といった条件を満たさなければ払われない決算賞与は、前もって金額を伝えていても通知の要件を満たさず、払った期の損金になるとされています。要件の通知は、支給額を最終的に確定させて伝えることだと解されているためです。

通知の内容要件の通知にあたるか
全員に各人別の確定額を期末までに伝え、その額を払うあたる
支給日に在籍している人だけに払う条件つきあたらない(9-2-43)
目標を達成したら払う、という予定額あたらない(金沢国税局の回答事例)
一部の社員にだけ伝えた「全ての社員」の要件を満たさない

パートタイマーと正社員で分けている場合

パートタイマーや臨時雇いの人と、その他の社員とで賞与の支給を区分している場合は、区分ごとに通知したかを判定できます(同9-2-44)。ただし、雇用が継続していて、他の社員と同じように賞与の対象にしているパートタイマーは、この区分から除かれます。

出典:国税庁 法人税基本通達 第8款 使用人給与(9-2-43・9-2-44)、金沢国税局 文書回答事例「決算賞与金の税務上の取扱いについて」(回答は金沢国税局の見解で、他の会社の申告を拘束するものではありません)

今期の利益と手元資金を見ながら、決算賞与を出すか、いくらにするかを一緒に整理します。初回相談は無料です。

役員には使えない:使用人兼務役員の扱い

未払の決算賞与のルールは、社員(使用人)への賞与のためのものです。役員への給与で損金になるのは、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のどれかにあたるものだけです。決算前に利益を見てから役員に賞与を出しても、原則として損金になりません。

社員の決算賞与役員の賞与
損金にする方法3つの要件を満たして未払計上事前確定届出給与として、前もって届け出る
届出の期限不要原則、株主総会等の決議から1か月を経過する日と、期首から4か月を経過する日の早いほう
決算前に金額を決められるか決められる決められない(期首の時点で決めておく)

使用人兼務役員の、社員としての賞与

部長や課長などの地位にあり、ふだん社員として働いている役員(使用人兼務役員)の、社員としての職務に対する給与は、役員給与のルールから除かれます。ただし、次の点に注意します。

役員の賞与を損金にしたい場合は、期首に事前確定届出給与として届け出ておくのが基本です。届出の期限や、届出どおりに払わなかったときの扱いは定期同額給与と事前確定届出給与の記事で解説しています。

出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与、国税庁 No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人、国税庁 法人税基本通達 第6款 過大な役員給与の額(9-2-26)

社会保険料と賞与支払届

決算賞与も、年3回以下の支給であれば社会保険の「賞与」として扱います。税務では今期に未払計上していても、社会保険の手続きは実際に払った日を基準に行います。

項目内容
提出する書類被保険者賞与支払届
提出期限賞与支払日から5日以内
保険料の計算税引前の賞与額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率をかけ、会社と本人で半分ずつ負担
上限健康保険は年度(4月〜翌3月)の累計573万円、厚生年金は1か月150万円

決算賞与を出すと、会社負担の社会保険料も増えます。賞与の額だけでなく、この分も含めて予算を組みます。年4回以上支給するものは、賞与ではなく毎月の報酬(標準報酬月額)の側で扱われる点にも注意します。

出典:日本年金機構 従業員に賞与を支給したときの手続き

資金繰りへの影響と、節税だけを目的にしない考え方

決算賞与は、今期の利益を減らしても、お金は期末の翌日から1か月以内に必ず出ていきます。決算後は法人税などの納付も控えているため、支払いが重なる時期です。

  1. 手元資金を確認する

    賞与と会社負担の社会保険料を払っても、運転資金が残るかを見ます。

  2. 翌月の支払いを並べる

    賞与の支払いと、決算後の納税の時期を資金繰り表に入れます。

  3. 社員への意味を考える

    今期の頑張りに報いる、来期も続けられる額かを決めます。

賞与として払ったお金は、税金が減った分よりも多く会社から出ていきます。節税だけを目的にすると、手元のお金を減らす結果になりがちです。決算賞与は「利益を社員に還元する手段」として考え、その結果として今期の損金になる、という順番で判断することをおすすめします。

手元資金の目安は手元資金は月商の何か月分あればよいか、支払いの並べ方は資金繰り表の作り方、決算前に使える他の方法は決算前にできる節税とやってはいけない節税で解説しています。

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よくある質問

決算賞与は、期末までに払わないと今期の経費になりませんか?

期末までに支給額を全員に各人別に通知し、期末の翌日から1か月以内に払い、今期に損金経理すれば、未払でも今期の損金にできます。どれか1つでも欠けると、払った期の損金になります。

支給日までに辞めた人には払わない、という条件をつけてもよいですか?

その条件をつけると、法人税基本通達9-2-43により要件の通知にあたらず、今期の損金にできません。未払計上するなら、通知した全員にその額を払う前提にします。

社長や役員にも決算賞与を出して、今期の経費にできますか?

できません。役員の賞与は、期首に事前確定届出給与として届け出ていなければ、原則として損金になりません。使用人兼務役員の社員分の賞与も、他の社員と異なる時期に払うと損金になりません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。決算賞与の経理処理や損金算入の判断は、顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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