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社員に冬のボーナスを払うときの基本:社会保険料・雇用保険料・源泉所得税と手続き

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 賞与からは、社会保険料・雇用保険料・源泉所得税の3つを差し引きます。社会保険料は支給額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」にかかります。
  • 賞与を払ったら、支給日から5日以内に「賞与支払届」を出します。源泉所得税は原則として支給した月の翌月10日までに納めます。
  • 社員の賞与は原則として払った期の損金です。役員の賞与は、事前確定届出給与の届出がないと原則として損金になりません。

冬のボーナスは、毎月の給与と計算のしかたが違います。社会保険料には等級がなく、源泉所得税は専用の表を使います。

この記事では、社員に年末賞与を払うときに会社がすることを、計算と手続きの順に整理します。12月に確認したいことの全体は社長の年末チェックリストにまとめています。

賞与から差し引くもの3つ

社員に賞与を払うときは、次の3つを差し引いて、残りを振り込みます。

差し引くもの何にかけるか手続き・納付
健康保険・厚生年金保険料標準賞与額(支給額の1,000円未満を切り捨て)支給日から5日以内に賞与支払届
雇用保険料賞与の支給額年1回の労働保険の申告で、賃金総額に含めて精算
源泉所得税賞与から社会保険料等を引いた額原則、支給した月の翌月10日までに納付

源泉所得税は、先に社会保険料と雇用保険料を引いた額で計算します。順番を間違えないようにしましょう。

社会保険料:標準賞与額と上限

社会保険の「賞与」は、名前を問わず、労働の対償として年3回以下で支給されるものです。年4回以上支給されるものは、毎月の標準報酬月額の対象になります。

賞与の保険料は、税引き前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、保険料率をかけて計算します。会社と社員が半分ずつ負担します。月給と違い、等級はありません。

項目ルール
標準賞与額総支給額の1,000円未満を切り捨てた額
健康保険の上限年度(4月1日から翌年3月31日)の累計で573万円
厚生年金保険の上限1か月あたり150万円(同じ月に2回以上払ったときは合算)
厚生年金保険料率18.3%(会社・社員で半分ずつ)
届出支給日から5日以内に「賞与支払届」を事務センターか年金事務所へ

たとえば賞与が500,500円なら、標準賞与額は500,000円です。厚生年金保険料は500,000円 × 18.3% = 91,500円で、会社と社員が45,750円ずつ負担します。健康保険・介護保険の料率は、加入している協会けんぽの都道府県支部や健康保険組合で違います。料率と会社負担の目安は賃上げで増える会社の社会保険料の記事で計算しています。

支給予定月に賞与を払わなかったときは、賞与支払届にかえて「賞与不支給報告書」を出します。

出典:日本年金機構 従業員に賞与を支給したときの手続き、日本年金機構 賞与にかかる保険料の計算、日本年金機構 厚生年金保険の保険料

雇用保険料:令和8年度の料率

賞与は、労働保険料の計算のもとになる賃金総額に含まれます。雇用保険料は、標準賞与額ではなく、賞与の支給額そのものに料率をかけます。上限はありません。

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの料率は、前の年度より合計で1,000分の1下がりました。

事業の種類社員負担会社負担合計
一般の事業5/1,0008.5/1,00013.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6/1,0009.5/1,00015.5/1,000
建設の事業6/1,00010.5/1,00016.5/1,000

一般の事業で賞与が500,500円なら、社員負担は500,500円 × 5/1,000 = 2,502.5円です。賃金から差し引く場合、社員負担分の端数は50銭以下を切り捨てるため、2,502円になります。

出典:厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率について、神奈川労働局 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表、厚生労働省 雇用保険料の控除方法

賞与を払うか、別の形で報いるか。会社と社員の手取りを並べて考えます。オンラインで無料相談ができます。

源泉所得税:算出率の表と例外

賞与の源泉所得税は、毎月の給与の「月額表」ではなく、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使うのが基本です。扶養控除等申告書を出している社員(甲欄)は、次の順で計算します。

  1. 前月の給与を見る

    前月の給与から社会保険料等を引いた額を出します。

  2. 率を探す

    算出率の表で、扶養親族等の数と前月の給与の額が交わる「賞与の金額に乗ずべき率」を見ます。

  3. 率をかける

    賞与から社会保険料等を引いた額に、その率をかけます。

次の2つの場合は、算出率の表ではなく月額表を使います。

場合計算のしかた(甲欄)
前月に給与を払っていない社会保険料等を引いた賞与を6で割り(計算期間が6か月を超えるときは12)、月額表で税額を出して6倍(または12倍)する
賞与が前月の給与の10倍を超える社会保険料等を引いた賞与を6(または12)で割り、前月の給与(社会保険料等を引いた額)を足して月額表で税額を出す。そこから前月の給与の税額を引き、6倍(または12倍)する

扶養控除等申告書を出していない社員は、乙欄を使います。税額表は年ごとに見直されるため、令和8年中に払う賞与は「令和8年分」の表を使います。

納付は、原則として支給した月の翌月10日までです。給与を払う人が常に10人未満で、納期の特例の承認を受けている会社は、7月から12月分を翌年1月20日までにまとめて納めます。くわしくは源泉所得税の納期の特例の記事をご覧ください。

出典:国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収、国税庁 No.2511 税額表の種類と使い方、国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表、国税庁 No.2505 納付期限と納期の特例

損金にする時期と役員賞与との違い

社員の賞与がどの期の損金になるかは、払い方で3つに分かれます(法人税法施行令72条の3、法人税基本通達9-2-43・9-2-44)。決算月が12月や1月の会社は、とくに確認しておきましょう。

払い方損金になる期
労働協約・就業規則で支給予定日が決まり、支給額を通知している支給予定日か通知した日の、いずれか遅い日の期(その期に損金経理していること)
期末までに未払いで、次の3つを全て満たす支給額を通知した日の期
上の2つにあたらない実際に払った日の期

未払いのまま今期の損金にする3つの要件は、次のとおりです。

決算前の賞与の使い方は、決算前にできる節税の記事でも説明しています。

役員の賞与は、届出がないと原則として損金にならない

役員への給与で損金になるのは、定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与の3つです。社員と同じ感覚で役員に年末賞与を払っても、事前確定届出給与の届出をしていなければ、原則として損金になりません。

社員の賞与役員の賞与
損金になるか原則なる(払い方で時期が決まる)事前確定届出給与の届出が前提
事前の届出不要原則、株主総会等の決議から1か月以内か、期首から4か月以内の早いほう
社会保険料・賞与支払届どちらも同じルール(標準賞与額と上限)

使用人兼務役員の、社員としての職務に対する賞与は、役員給与のルールから除かれます。ただし、不相当に高額な部分は損金になりません。届出の期限や、届出どおりに払わなかったときの扱いは定期同額給与と事前確定届出給与の記事で解説しています。

出典:国税庁 No.5350 使用人賞与の損金算入時期、国税庁 No.5211 役員に対する給与

年末の手続きを1枚で確認できる無料のチェックシートもご用意しています。

よくある質問

前月に給与を払っていない社員の賞与は、どう源泉徴収しますか?

算出率の表ではなく月額表を使います。社会保険料等を引いた賞与を6で割り(計算期間が6か月を超えるときは12)、月額表で出した税額を6倍(または12倍)します。

雇用保険料も1,000円未満を切り捨てた額で計算しますか?

いいえ。1,000円未満の切り捨ては健康保険・厚生年金保険の標準賞与額のルールです。雇用保険料は賞与の支給額にそのまま料率をかけます。

予定していた冬の賞与を払わないことにしました。届出は必要ですか?

支給予定月に賞与を払わなかったときは、賞与支払届にかえて賞与不支給報告書を日本年金機構に出します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務・労務の判断を行うものではありません。保険料率や税額表は変わることがあり、健康保険の料率は加入先で異なるため、実際の計算は日本年金機構・国税庁・厚生労働省の案内や、顧問税理士・社会保険労務士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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