会社の手元資金は月商の何か月分?手元流動性比率の計算と公的データ・資金繰り表での確かめ方
この記事の要点
- 手元資金の厚さは「手元流動性比率 =(現預金+すぐ換金できる有価証券)÷ 月商」で測ります。
- 何か月分が正解という公的な基準はありません。中小企業白書では、感染症流行後に「3か月以上必要」と考える企業が増えたと報告されています。
- 借入で増えた現預金は返済が控えています。運転資金・予定の支払い・余剰に分け、資金繰り表で毎月確かめるのが基本です。
「会社の預金は、月商の何か月分あれば安心ですか」というご質問をよくいただきます。
よく「3か月分」と言われますが、公的に決まった基準ではありません。この記事では、計算のしかたと、公的データで確かめられる範囲の実態、自社の目安の決め方を順に説明します。
手元流動性比率の計算式
手元資金が月の売上の何か月分にあたるかを示す指標を「手元流動性比率」といいます。
| 手元流動性 | 現金・預金 + 短期で持っている有価証券 |
|---|---|
| 月商 | 年間の売上高 ÷ 12 |
| 手元流動性比率 | 手元流動性 ÷ 月商(単位は「か月」) |
計算例です。年商1億2,000万円、現預金2,400万円、有価証券なしの会社なら、次のとおりです。
| 月商 | 1億2,000万円 ÷ 12 = 1,000万円 |
|---|---|
| 手元流動性比率 | 2,400万円 ÷ 1,000万円 = 2.4か月 |
中小企業では有価証券を持たない会社も多いため、まずは「現預金 ÷ 月商」で見れば十分です。季節で売上が大きく動く会社は、直近12か月の平均月商で割ると数字がぶれにくくなります。
定義の出典:日本政策金融公庫 総合研究所「現預金を積み増す中小企業」(中小企業動向 No.57、2013年2月)
公的データで分かる中小企業の実態
公的な資料で確かめられた内容を、時点とあわせて整理します。
| 資料 | 確かめられた内容 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫(2008年12月) | 大企業の手元流動性比率は1990年以降低下が続く一方、中小企業はおおむね一定の比率を保っている |
| 日本政策金融公庫(2013年2月) | 中小企業の手元流動性比率は2012年9月末に月商の2.17か月分で、過去最高の水準(日本銀行「短観」による) |
| 中小企業白書 2021年版 | 事業を安定して続けるのに必要と考える現預金の水準を尋ねると、感染症流行後に「3か月未満」が減り「3か月以上」が増えた |
| 中小企業白書 2021年版 | 2020年に中小企業は手元現預金を増やした。新たに借入れた企業では、資金の使い道として「手元現預金の積み増し」の割合が高い |
ここから言えるのは、中小企業の手元資金はおおむね月商の2か月前後で推移してきたこと、感染症流行をきっかけに「3か月以上は欲しい」と考える会社が増えたこと、の2点です。
ただし、これは平均や回答の傾向です。業種や取引条件で必要な額は大きく変わります。同じ業種・規模の会社の数字と比べたいときは、中小企業庁「中小企業実態基本調査」の産業別・従業者規模別の資産・負債の表が e-Stat で公開されています。
出典:日本政策金融公庫「厳しさを増す企業の資金繰り」、日本政策金融公庫「現預金を積み増す中小企業」、中小企業庁「2021年版 中小企業白書」第2部第1章第2節、e-Stat「中小企業実態基本調査」
自社の目安の決め方
「月商の何か月分」は結果の数字です。先に、会社として持っておきたいお金を中身から積み上げます。
| 積み上げる中身 | 見るポイント |
|---|---|
| 毎月の固定的な支出 | 給与、社会保険料、家賃、借入の返済など、売上がなくても出ていくお金 |
| 入金までの期間 | 売ってから入金まで何か月か。支払いより入金が遅いほど多めに必要 |
| 時期の決まった大きな支払い | 法人税・消費税の納付、賞与、設備の更新など |
| 売上が落ちたときの備え | 主要な取引先が止まったら、何か月しのぐ必要があるか |
この合計を月商で割ると、自社なりの「必要な月数」が出ます。固定費が重い会社や入金が遅い会社は、平均より多めになるのが自然です。
決算書と通帳から、御社に合った手元資金の目安を一緒に計算します。
運転資金と定期預金・積立の分け方
現預金をひとまとめに見ていると、使ってよいお金と残すお金の区別がつきません。目的ごとに分けると判断が楽になります。
| 区分 | 中身 | 置き場所の例 |
|---|---|---|
| 運転資金 | 今月と来月の支払い | 普通預金・当座預金 |
| 予定のある支払い | 納税、賞与、設備更新のための積立 | 別口座の普通預金、満期を支払い前に合わせた定期預金 |
| 予備資金 | 売上が落ちたときの備え | すぐ引き出せる預金 |
| 余剰資金 | 当面使う予定のないお金 | 定期預金や運用など |
手元流動性比率に数えるのは、すぐに使える現預金です。満期前に解約すると利率が下がる定期預金は、使うつもりのない分を入れる場所と考えます。
余剰資金の置き場所や、預金・保険・投資信託の違いは法人で資産運用するときの考え方で解説しています。
借入金との関係
手元資金が多くても、それが借入で増えたお金なら返済が控えています。2021年版中小企業白書も、手元現預金の積み増しが進むなかで、借入の総額だけでなく「手元現預金では返済できない借入金額」の推移にも注意が必要だと指摘しています。
| 見る数字 | 計算 | 分かること |
|---|---|---|
| 手元流動性比率 | 現預金 ÷ 月商 | 支払いに使えるお金の厚さ |
| 実質的な借入 | 借入金 - 現預金 | 手元資金で返しきれない借入の額 |
| 有利子負債償還年数 | 有利子負債 ÷ 営業キャッシュフロー | 今の稼ぎで借入を何年で返せるか |
借入をして手元資金を厚くすること自体は、不測の事態への備えになります。一方で、利息と毎月の返済が増えます。返済の予定を資金繰り表に入れたうえで、何か月分残るかを確かめることが大切です。
有利子負債償還年数の定義:中小企業庁「2021年版 中小企業白書」
資金繰り表で毎月確かめる
手元流動性比率は決算書でも計算できますが、年に1回では遅すぎます。資金繰り表で毎月追いかけます。
月末残高を記入
すべての口座の月末残高を合計します。
月商で割る
直近12か月の平均月商で割り、何か月分かを出します。
先の支払いを入れる
3〜6か月先までの納税・賞与・返済を書き込みます。
下限と比べる
自社で決めた月数を下回る月がないか確かめます。
下回りそうな月が早めに分かれば、支払い時期の調整や、借入の相談を前もって進められます。資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方と見るべき3つの数字で、赤字の年に銀行へ説明するときの資料は赤字の年に銀行へ出す説明資料の作り方で解説しています。
よくある質問
手元資金は月商の3か月分あれば安心ですか?
3か月分は公的に決まった基準ではありません。2021年版中小企業白書では、感染症流行後に「3か月以上必要」と考える企業が増えたと報告されています。必要な額は固定費や入金までの期間で変わるため、中身から積み上げて自社の目安を決めるのが確実です。
定期預金も手元資金に数えてよいですか?
満期前に解約すると利率が下がるなど、すぐには使いにくいお金です。運転資金とは分けて、予定のある支払いの積立や余剰資金として管理すると判断しやすくなります。
借入をして手元資金を増やすのはよいことですか?
不測の事態への備えになる一方、利息と返済が増えます。借入金から現預金を引いた「手元資金で返しきれない借入」の額と、返済後に何か月分残るかを資金繰り表で確かめてから判断します。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。統計の数値は各資料の公表時点のものです。内容は2026年10月時点のものです。
