株式会社DSK東京の独立系FP / 全国の社長のご相談

トップ / コラム / 社長の退職金

配偶者や親を役員から外すときの退職金と手続き:登記・報酬・社会保険の順番

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 家族の役員が辞任・任期満了で退任したら、2週間以内に本店所在地で変更登記が必要です(会社法915条)。登記を怠ると100万円以下の過料の対象になります。
  • 役員退職金は、株主総会の決議などで額が確定した事業年度に損金になります。非常勤に変わるだけなら、地位や職務が激変して「実質的に退職した」といえるかが問われます。
  • 報酬がなくなれば、会社の健康保険・厚生年金の資格を失います。扶養に入るには、年間収入の見込みが原則130万円未満(60歳以上は180万円未満)などの条件があります。

設立のときに配偶者や親に役員になってもらった。けれど今は実際の仕事がない。高齢になったので外したい。こうした相談はよくあります。

家族の役員を外すときは、登記、退職金、社会保険の3つが同時に動きます。どれか1つを忘れると、期限切れや否認の原因になります。順番に整理します。

外すときの全体の流れと期限

退任日を基準に、次の手続きが続きます。期限の短いものから並べました。

手続き期限の目安提出先
健康保険・厚生年金の資格喪失届事実発生から5日以内事務センター・年金事務所
被扶養者の届出(扶養に入る場合)事実発生から5日以内社長の勤務先(会社)経由
役員変更登記退任から2週間以内本店所在地の法務局
国民年金の加入(20歳以上60歳未満で扶養に入らない場合)退職日の翌日から14日以内住所地の市区町村
健康保険の任意継続(選ぶ場合)資格喪失日から20日以内協会けんぽなど

退職金を払う場合は、これに株主総会の決議と支払いが加わります。退任日、決議日、支払日を先にカレンダーに置くと、決算期とのずれも確認できます。

出典:日本年金機構 資格喪失の手続き、日本年金機構 被扶養者の手続き、日本年金機構 国民年金に加入するための手続き、協会けんぽ 任意継続の加入条件

役員変更登記:2週間以内

取締役や監査役の退任は、登記事項の変更です。会社法915条1項により、変更が生じたときから2週間以内に、本店所在地で変更の登記をします。

登記を怠ると、会社法976条により100万円以下の過料の対象になります。

注意したいのが役員の人数です。定款や法律で決めた人数を割る場合、任期満了や辞任で退任した役員は、新しい役員が就任するまで役員としての権利義務を持ち続けます(会社法346条1項)。取締役会を置いている会社などは、外す前に定款の員数と後任を確認してください。

添付書類は会社の機関設計や事情で変わります。法務局の記載例で確認するか、司法書士にご相談ください。出典:e-Gov 会社法(915条・346条・976条)、法務局 商業・法人登記の申請書様式、法務局 記載例(辞任等により新たな取締役が就任した場合)

退職金を払うときの損金の時期と「実質的な退職」

損金になる時期

退職した役員への退職金は、株主総会の決議などで額が具体的に確定した日の事業年度に損金になります。支払った事業年度に損金経理した場合も認められます(法人税基本通達9-2-28)。

完全に外すか、非常勤で残すか

役員を完全に退任非常勤役員などで残る
退職の事実退任で明確地位や職務が激変し、実質的に退職したと同様といえるかで判断
通達の例示なし(通常の退職)常勤から非常勤へ、取締役から監査役へ、報酬がおおむね50%以上減少(9-2-32)
例示から外れる人なし代表権がある人、経営上主要な地位を占めていると認められる人など
未払計上9-2-28の時期による未払金等に計上した額は、原則として退職給与に含まれない

家族の役員で多いのは「報酬はなくすが、取締役の名前は残す」形です。この場合は分掌変更として扱われ、肩書きだけでなく実態が見られます。重要な決定に関わり続けている、大株主である、といった事情があると、経営上主要な地位にあると見られるおそれがあります。

分掌変更の判断ポイントは分掌変更で退職金を受け取る条件で詳しく解説しています。

金額は「勤務の実態」に見合うか

家族の役員は、勤務の実態や報酬の水準が問われやすい立場です。不相当に高い部分は損金になりません。適正額の考え方(功績倍率法など)は役員退職金の相場と適正額の決め方に任せ、ここでは繰り返しません。配偶者を役員にするときの報酬の考え方は配偶者を役員にするときの記事をご覧ください。

出典:国税庁 法人税基本通達9-2-28〜9-2-32、国税庁 No.5211 役員に対する給与

退任日・決議日・支払日を決算期と合わせて、退職金の額と払い方を一緒に整理します。

報酬をなくした後の健康保険・厚生年金と扶養

役員が会社の健康保険・厚生年金に入るのは、法人から労務の対償として報酬を受けている場合です。経営に参画する労務を経常的に提供しているか、報酬がその対価として経常的に払われているかを、実態で判断します。

報酬をなくせば、原則として資格を失います。役員会への出席に対する支払いや、旅費などの実費弁償は、この報酬にあたらないとされています。非常勤で一部の報酬を残す場合の判断は会長・非常勤役員になった後の社会保険をご覧ください。

資格を失った後の選択肢

選択肢主な条件
社長の健康保険の被扶養者になる年間収入の見込みが130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)。同居なら社長の収入の2分の1未満、別居なら仕送り額未満
任意継続資格喪失日の前日まで継続2か月以上の被保険者期間。喪失日から20日以内に申出
国民健康保険住所地の市区町村で加入

年間収入は過去の実績ではなく、扶養に入る時点からの1年間の見込みで判断されます。給与収入なら月額108,333円以下が目安です。

年金は年齢で分かれます。60歳未満の配偶者が社長の扶養に入るなら、国民年金の第3号被保険者になり、手続きは社長の勤務先を通して行います。扶養に入らない20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第1号被保険者として市区町村で手続きします。

出典:厚生労働省 通知(令和8年3月18日)、日本年金機構 被扶養者の手続き、協会けんぽ 被扶養者の収入基準、日本年金機構 会社を退職したときの国民年金の手続き

名義株を持っている場合の注意

家族の役員が、設立時に名前を貸しただけの株主(名義株)になっていることがあります。役員を外しても、株主名簿の名前はそのまま残ります。

本人が元気なうちに、真の所有者を確認して株主名簿を整えておくのが安全です。手順は名義株の整理で解説しています。

利益と在任年数から、社長の退職金をいくら・どう準備できるか一緒に試算します。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。

よくある質問

家族の役員が辞任したら、登記はいつまでに必要ですか?

退任から2週間以内に、本店所在地で変更の登記が必要です(会社法915条1項)。辞任の場合は辞任届を添付し、登録免許税は資本金1億円以下なら1万円です。

非常勤役員として残し、退職金を払うことはできますか?

地位や職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情があれば、退職給与として扱われます(法人税基本通達9-2-32)。代表権がある人や、経営上主要な地位を占めていると認められる人は例示から外れます。

報酬をなくした配偶者は、社長の扶養に入れますか?

年間収入の見込みが原則130万円未満(60歳以上は180万円未満)で、同居なら社長の収入の2分の1未満などの条件を満たせば入れます。届出は事実発生から5日以内です。

いきなり相談は、まだ早いかなという方へ

LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。

強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料

LINEで友だち追加

【無料PDF】社長のお金 見直しチェックシート
21の質問で退職金・保険・相続を点検。登録不要です。

無料でダウンロード

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。登記の手続きは司法書士、退職金の税務は税理士、社会保険の資格は年金事務所や社会保険労務士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

無料相談を予約