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自社株を後継者に売るときの税金と時価:譲渡所得・低額譲渡・みなし譲渡

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 社長が自社株を売ると、売却益(譲渡所得)に所得税・住民税・復興特別所得税あわせて20.315%がかかります。他の所得と分けて計算する申告分離課税です。
  • 子や役員に時価より著しく安く売ると、時価との差額は買い手が贈与を受けたものとみなされ、贈与税の対象になります。
  • 法人に時価の2分の1未満で売ると、売った社長は時価で売ったものとして譲渡所得を計算されます。値決めは税務上の時価を確かめてからが基本です。

自社株を後継者に渡す方法は、贈与・相続・売買の3つです。この記事では「売買」に絞って、売る社長と買う後継者のそれぞれにかかる税金と、値段の決め方を説明します。

贈与や相続との比較は、自社株を後継者に渡す3つの方法の記事にまとめています。

売る社長にかかる税金

非上場の自社株を売った利益は「一般株式等の譲渡所得」です。給与など他の所得とは分けて税額を計算します(申告分離課税)。

譲渡所得の計算譲渡価額 -(取得費 + 委託手数料など)
所得税15%
復興特別所得税所得税額 × 2.1%(実質0.315%)
住民税5%
合計20.315%

計算例です。設立時に500万円を出資して持っている株を、後継者に3,000万円で売った場合(委託手数料などはないものとします)。

譲渡所得3,000万円 - 500万円 = 2,500万円
所得税(15%)3,750,000円
復興特別所得税(所得税の2.1%)78,750円
住民税(5%)1,250,000円
合計5,078,750円

売った翌年に確定申告が必要です。一般株式等の譲渡損失は、原則として上場株式等の譲渡益とは相殺できません。

出典:国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

安く売りすぎたとき:買い手の贈与税と法人へのみなし譲渡

「身内だから安くしてあげたい」という値決めには、税務上のリスクがあります。誰に売るかで、ルールが変わります。

個人(子・役員)に売る法人に売る
問題になる価格時価より著しく低い価額時価の2分の1未満
課税される人買い手(後継者)売り手(社長)
どうなるか時価と支払額の差額を、社長から贈与されたものとみなして贈与税時価で売ったものとして譲渡所得を計算
根拠相続税法7条所得税法59条

個人間の「著しく低い価額」かどうかは、個々の事案ごとに判定されます。法人向けの「2分の1」という基準とは別ものです。半額以上だから大丈夫、とは言えません。

法人に2分の1以上で売った場合でも、同族会社の行為計算の否認(所得税法157条)にあたるときは、時価で計算されることがあります。

出典:国税庁 No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき、国税庁 No.3217 時価より低い価額で売ったとき、所得税基本通達59-3

自社株をいくらで、誰に、何回に分けて渡すか。税金と資金繰りの両面から一緒に整理します。

税務上の「時価」の考え方

非上場株式には市場価格がありません。そこで国税庁の通達に沿って評価します。まず、相続税の評価方法の基本です。

株を取得する人評価方法
同族株主等原則的評価方式(大会社は類似業種比準方式、中会社は併用、小会社は純資産価額方式)
同族株主以外配当還元方式(1年間の配当金額を10%で還元)

社長が個人や法人に売るときの譲渡所得の「時価」では、所得税基本通達59-6が、この評価方法を一定の条件つきで使うことを定めています。

つまり、相続税の評価額をそのまま売買価格にすると、所得税の時価とずれることがあります。特に、社長(大株主)から役員(少数株主)に売るときは、買い手側の基準では配当還元方式でも、売り手側の基準では原則的評価になる、という食い違いが起きやすい点に注意が必要です。

評価の詳しいしくみは自社株の評価のしくみの記事をご覧ください。

出典:国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価、所得税基本通達59-6

後継者の買取資金をどう準備するか

売買は、後継者が現金を用意できるかどうかが一番の壁です。主な準備方法を並べます。

方法ポイント
役員報酬から貯める時間をかけて準備できます。報酬には所得税・住民税・社会保険料がかかるため、手取りで考えます。
金融機関からの借入後継者個人の返済計画が必要です。返済原資は結局、役員報酬になることが多いです。
経営承継円滑化法の金融支援都道府県知事の認定を受けると、後継者が自社株や事業用資産を買い取る資金について、代表者個人が日本政策金融公庫の融資を受けられます。金融機関の審査は別にあります。
日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金事業承継計画を立てている会社などが対象の融資制度です。株式の取得資金の扱いは、窓口で個別に確認します。

役員報酬の決め方は後継者の役員報酬の記事で、承継全体に必要なお金は事業承継の3つの形の記事で解説しています。

出典:中小企業庁 経営承継円滑化法による支援、中小企業庁 金融支援パンフレット、日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金

会社が買い取る場合(金庫株)との違い

後継者個人ではなく、会社が社長から自社株を買い取る方法もあります(自己株式の取得)。税金の扱いが大きく違います。

後継者個人に売る会社に売る(金庫株)
社長の課税全額が株式の譲渡所得(20.315%)資本金等の額を超える部分は配当所得とみなされる(みなし配当)
買取資金後継者個人が用意会社のお金(分配可能額の範囲内)

みなし配当の部分は配当所得として課税され、譲渡所得とは計算のしかたが変わります。詳しくは金庫株の税金の記事で解説しています。

出典:国税庁 No.1477 相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡したとき

売買と贈与・相続のどれが合うかは、株価と相続税の見込みで変わります。相続税の無料計算ツールで、まず全体の目安をつかんでおくと話が早くなります。

オンラインで60分、初回のご相談は無料です。全国どこからでもご利用いただけます(福岡は月1回、対面も可能です)。

よくある質問

相続税評価額で子に売れば、贈与税の心配はありませんか?

個人間の売買で贈与とみなされるかは、時価より著しく低い価額かどうかで個別に判定されます。一方、売る社長の譲渡所得では所得税基本通達59-6の条件つきの時価を使うため、相続税評価額とずれることがあります。値決めの前に税理士に評価を確認してもらうのが安全です。

役員に配当還元方式の安い価格で売っても大丈夫ですか?

買い手の役員が同族株主以外なら、相続税の評価では配当還元方式になります。ただし売る社長の譲渡所得では、譲渡直前の社長の議決権で判定するため、原則的評価方式の時価になることがあります。安すぎる価格で売ると、社長側で時価との差が問題になるおそれがあります。

後継者が株を買うお金を借りられる公的な制度はありますか?

経営承継円滑化法の認定を受けると、後継者が自社株や事業用資産を買い取る資金について、代表者個人が日本政策金融公庫の融資を受けられます。金融機関の審査は別にあります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。自社株の評価や売買価格の決定は、税理士にご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年11月時点のものです。

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