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一人社長の会社の社会保険と退職金の準備

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 法人は社長1人でも健康保険・厚生年金の適用事業所です。役員報酬を受け取るなら、社長本人の加入手続きが必要です。
  • 社長は雇用保険と労災保険の対象外です。中退共にも入れません。会社員のような「会社が用意する退職金」はありません。
  • 退職金は自分で準備します。小規模企業共済、iDeCo、役員退職金規程の3つを組み合わせるのが基本です。

個人事業から法人にしたばかりの方から、「社員がいないのに社会保険は必要か」という質問をよくいただきます。

答えは「役員報酬があれば必要」です。そして、社長本人には入れない保険もあります。この記事では、一人社長が入る保険・入れない保険と、退職金の準備方法を順に整理します。

健康保険・厚生年金は社長1人でも加入

株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて、健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。個人事業の「従業員5人以上」という基準は、法人には当てはまりません。

日本年金機構のQ&Aでは、従業員を雇わず、事業主が役員報酬を受け取る法人について「社会保険の加入が必要」とされています。必要な手続きは次の2つです。

手続き内容
新規適用届会社(法人事業所)として加入する手続き
被保険者資格取得届社長本人が被保険者になる手続き

保険料は役員報酬の額で決まり、会社と社長で半分ずつ負担します。一人社長の場合、両方とも実質的には自分のお金です。役員報酬をいくらにするかで負担が変わるため、役員報酬と社会保険料の関係の記事もあわせてご覧ください。

出典:日本年金機構 適用事業所と被保険者、日本年金機構 年金Q&A(法人化して従業員を雇わない場合)

雇用保険・労災保険には原則入れない

雇用保険と労災保険は「労働者」を守る保険です。法人の代表者は労働者ではないため、原則として対象になりません。

保険代表取締役補足
健康保険・厚生年金加入(報酬がある場合)法人は社長1人でも適用
雇用保険被保険者とならない取締役も原則対象外
労災保険適用者とならない特別加入の制度あり(下記)

取締役でも、部長などの従業員としての身分があり、役員報酬を上回る賃金を受けているなど、一定の条件を満たすと雇用保険の対象になる場合があります。代表取締役はこの例外にあたりません。

労災の特別加入は使えるか

労働者でない人のために、労災保険には「特別加入」という任意の制度があります。対象は大きく4つの区分です。

このうち「中小事業主等」は、労働者を常時使用していること、その労働者について労働保険の関係が成立していること、事務を労働保険事務組合に委託していることが要件です。1年間に100日以上労働者を使っていれば、常時使用とみなされます。

つまり、社員を雇っていない一人社長は、この区分では入れない可能性が高いといえます。建設の一人親方など、業種によっては別の区分がありますが、法人の社長として当てはまるかは個別の判断です。所轄の労働基準監督署か労働局でご確認ください。詳しくは労災保険の特別加入の記事で解説しています。

出典:愛媛労働局 法人の役員の適用一覧表、厚生労働省 労災保険への特別加入、神奈川労働局 特別加入制度(中小事業主等)

法人化したばかりで、社会保険と退職金の準備をどう始めるか迷っている方は、一度ご相談ください。

中退共には社長は入れない

中退共(中小企業退職金共済)は、中小企業に雇われている従業員のための退職金制度です。中退共のQ&Aでは「法人企業の役員は加入することができません」とされています。

役員であっても、従業員として賃金を受けているなどの実態があれば加入できるとされていますが、代表者が自分の退職金のために使う制度ではありません。また、小規模企業共済に入っている人は、中退共に入れません。

出典:中退共 どのような従業員が加入の対象となりますか?、中退共 加入の条件

一人社長の退職金は3つで準備する

雇用保険の失業給付も、中退共の退職金もない。だからこそ、一人社長は自分の退職金を自分で用意する必要があります。基本は次の3つです。

小規模企業共済iDeCo役員退職金規程
お金を出す人社長個人社長個人会社
掛金・金額月1,000円〜70,000円(500円単位)上限は月23,000円(企業年金のない会社員の場合)規程で決める
税の扱い(払うとき)掛金は全額所得控除掛金は全額所得控除会社が支給する
受け取るとき一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得一時金または年金退職所得

小規模企業共済

会社の役員も入れます。役員として登記され、事業に従事していることが条件です。常時使用する従業員の数が、建設業・製造業などは20人以下、卸売業・小売業やサービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下であることも必要です。一人社長なら、この基準は満たします。

iDeCo

厚生年金に入っている一人社長は、会社員と同じ区分(第2号被保険者)で加入します。厚生労働省の資料では、企業年金のない会社員の上限は月23,000円で、2026年12月から月62,000円に引き上げられる予定です。小規模企業共済と併用できます。会社が掛金を上乗せする制度についてはiDeCo+の記事をご覧ください。

役員退職金規程

会社から社長に退職金を払う場合の根拠になるのが、役員退職金規程です。退職金を会社のお金から出すため、その資金を会社でどう貯めるかもあわせて考えます。

注意したいのは、役員等としての勤続年数が5年以下で受け取る退職金です。この場合は退職所得の「2分の1」の計算が使えません。設立直後に作っておき、長く積み上げるほど有利になりやすい制度です。規程の作り方は役員退職金規程の記事、創業期の始め方は創業10年以内の退職金準備の記事で解説しています。

退職金の目安額は退職金シミュレーターで試算できます。

出典:中小機構 小規模企業共済 加入資格、中小機構 小規模企業共済 制度の概要、厚生労働省 iDeCoの拠出限度額の引き上げ(PDF)、中小機構 小規模企業共済とiDeCoの併用、国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき

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よくある質問

社員がいない一人会社でも、社会保険に入る必要がありますか?

法人は事業主のみの場合も健康保険・厚生年金の適用事業所です。社長が役員報酬を受け取るなら、会社の新規適用届と社長本人の資格取得届が必要です。

一人社長は労災保険に入れますか?

代表取締役は労災保険の適用者になりません。中小事業主等の特別加入は労働者を常時使用していることが要件のため、社員がいない場合は入れない可能性が高いです。業種による区分もあるため、労働基準監督署か労働局でご確認ください。

社長自身の退職金を中退共で準備できますか?

法人企業の役員は中退共に加入できません。社長の退職金は、小規模企業共済、iDeCo、役員退職金規程などで準備します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。社会保険・労働保険の加入の可否や、共済・iDeCoの条件は変わることがあるため、手続きの前に各窓口でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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