iDeCo+(イデコプラス)とは?会社が社員のiDeCoに上乗せする制度
この記事の要点
- 使えるのは、企業年金(企業型DC・確定給付企業年金・厚生年金基金)がなく、従業員300人以下の会社です。社員がiDeCoに入っていることが前提です。
- 社員と会社の掛金の合計は、現在は月5,000円〜23,000円。2026年12月からは合計月62,000円まで引き上げられる予定です。
- 会社の掛金は全額が損金。始めるには労使合意と、国民年金基金連合会への届出が必要です。
「退職金制度を作るほどの余裕はまだないが、社員の老後の備えは応援したい」というご相談があります。
そのときの選択肢の一つがiDeCo+(イデコプラス)です。正式な名前は「中小事業主掛金納付制度」。社員が自分で入っているiDeCoに、会社が掛金を上乗せするしくみです。
iDeCo+のしくみ
- 社員が自分でiDeCoに加入し、自分の掛金(加入者掛金)を出す
- 会社がそこに掛金(事業主掛金)を上乗せする
- 2つの掛金は、会社がとりまとめて納める
- 運用するのは社員本人。受け取りもiDeCoと同じく原則60歳から
会社が自前の年金制度を作るのではなく、国の制度であるiDeCoを土台に使う点が特徴です。
使える会社と対象の社員
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 企業年金 | 企業型DC・確定給付企業年金(DB)・厚生年金基金のいずれも実施していない |
| 従業員数 | 300人以下(厚生年金に加入している従業員の数) |
| 対象の社員 | iDeCoに加入している社員のうち、会社の掛金を受けることに同意した人 |
- iDeCoに入っていない社員には、会社だけが掛金を出すことはできません
- 同意しない社員に、加入を強制することはできません
- 従業員数の上限は、2020年10月に100人以下から300人以下に広がりました
出典:厚生労働省「iDeCo+(イデコプラス)のご案内」、厚生労働省 イデコプラスの案内(PDF)
掛金のルール:今と2026年12月から
| 現在(2026年11月まで) | 2026年12月から(予定) | |
|---|---|---|
| 社員と会社の掛金の合計 | 月5,000円以上23,000円以下 | 月62,000円以下 |
| それぞれの掛金 | 1,000円単位。社員の掛金は1,000円以上が必要 | 社員・会社それぞれ1,000円以上61,000円以内 |
| 掛金を出せる年齢 | 国民年金の被保険者である間(会社員は最長65歳未満) | 70歳になるまで |
- 会社の掛金は定額で、原則として対象者全員が同じ額です
- 職種や勤続期間など、合理的な理由のある「資格」ごとに額を分けることはできます
- 会社の掛金が社員の掛金より多くてもかまいません
- 2026年12月以降、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っている人は加入できません
計算例です。社員10人が月5,000円を出し、会社が1人月5,000円を上乗せすると、会社の掛金は5,000円 × 10人 × 12か月 = 年600,000円です。
2026年12月から65歳以降も続けるには、本人の届出と、会社の「iDeCoプラス対象者追加届」の両方が必要とされています。出典:厚生労働省「iDeCoプラス 毎月の拠出限度額が大幅アップ」(PDF)、厚生労働省「2025年の制度改正」
社員の人数と給与から、無理のない上乗せ額を一緒に考えます。初回相談は無料です。
税の扱い:会社と社員
| 掛金 | 扱い |
|---|---|
| 会社の掛金(事業主掛金) | 全額が損金 |
| 社員の掛金(加入者掛金) | 全額が社員本人の所得控除(小規模企業共済等掛金控除) |
社員から見ると、自分の掛金に会社の掛金が足されて、自分のiDeCoの資産として積み上がります。運用益や受け取り時の扱いは、通常のiDeCoと同じです。
会社の掛金を給与計算や社会保険の手続きでどう扱うかは、導入前に社会保険労務士や税理士にも確認しておくと安心です。
始めるまでの流れ
条件の確認
企業年金がないか、従業員300人以下かを確認します。
掛金を決める
会社の掛金額と、資格ごとに分けるかを決めます。
労使合意
労働組合か従業員の過半数代表者の同意と、対象社員の同意を得ます。
届出
国民年金基金連合会に届け出て、掛金の納付を始めます。
- 掛金の額を変えるときも、同じように労使の同意が必要です
- 始めたあとは、開始・変更・終了の届出のほか、毎年1回の現況届があります
- 2026年4月から、届出は国民年金基金連合会に1部出せばよくなりました。厚生局へは連合会が写しを送ります
出典:厚生労働省「中小事業主掛金納付制度に係る審査要領の改定について」(PDF)、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)コラム「iDeCo+の魅力について」
企業型DCとの違い
会社が掛金を出す確定拠出年金には、企業型DCもあります。iDeCo+は企業年金がない会社の制度なので、企業型DCとは同時に使えません。
| iDeCo+ | 企業型DC | |
|---|---|---|
| 使える会社 | 企業年金のない従業員300人以下の会社 | 規模の制限なし |
| 土台 | 社員個人のiDeCo | 会社が作る規約 |
| 始め方 | 労使合意のうえ、国民年金基金連合会に届出 | 規約を作り、厚生局の承認を受ける |
| 対象の社員 | iDeCoに入り、同意した社員 | 規約で定める社員 |
| 社員の掛金 | 必ず必要(1,000円以上) | 会社の掛金だけでも可。規約で本人の上乗せも可 |
| 会社の掛金 | どちらも全額が損金 | |
iDeCo+は、規約づくりがない分だけ始めやすい制度です。一方で、iDeCoに入っている社員しか対象にならないため、社員全員の退職金の土台にはなりにくい面があります。
iDeCoと企業型DCそのものの違いはiDeCoと企業型DCの違いの記事、企業型DCの手順と費用は企業型DCの導入手順の記事で解説しています。
なお、厚生労働省の案内で対象外となる企業年金は、企業型DC・DB・厚生年金基金の3つです。中退共など他の退職金制度との組み合わせは、従業員の退職金制度の比較記事や中退共と企業型DCの併用の記事もご覧ください。
よくある質問
会社だけが掛金を出すことはできますか?
できません。社員本人がiDeCoに加入し、1,000円以上の掛金を出していることが前提です。そのうえで会社が上乗せします。会社の掛金が社員の掛金より多くてもかまいません。
社員ごとに会社の掛金を変えられますか?
原則は対象者全員が同じ額です。職種や勤続期間など、合理的な理由のある資格ごとに額を分けることはできます。
2026年12月から何が変わりますか?
社員と会社の掛金の合計の上限が、月23,000円から月62,000円に引き上げられる予定です。それぞれの掛金は1,000円以上61,000円以内です。掛金を出せる年齢も70歳になるまでに延びます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。2026年12月からの内容は予定であり、制度は変わることがあるため、導入の前に厚生労働省や国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
