社長のケガは労災の対象外?中小事業主の労災保険特別加入の条件と保険料
この記事の要点
- 労災保険は労働者のための制度です。社長や家族役員は、仕事中のケガでも原則として対象になりません。
- 中小事業主等は、労働保険事務組合に事務を委託すれば「特別加入」ができます。家族従事者や役員も原則まとめて加入します。
- 保険料は「給付基礎日額×365×保険料率」。卸売・小売業(1,000分の3)で日額1万円なら、年10,950円が目安です。
工場や現場で社員と一緒に働く社長は少なくありません。ところが、社長が作業中にケガをしても、労災保険からは原則として給付がありません。
この空白を埋める国の仕組みが「労災保険の特別加入」です。入れる条件、保険料、補償される範囲を順に確認します。
なぜ社長や役員は労災の対象外なのか
労災保険は、雇われて働く「労働者」のケガや病気を補償する制度です。会社の代表者や、労働者でない家族従事者・役員は、そもそも対象に入っていません。
| 立場 | 労災保険 |
|---|---|
| 社員・パート | 対象(会社が加入) |
| 社長(法人の代表者) | 対象外。特別加入で補償を受けられる |
| 労働者でない家族従事者・役員 | 対象外。特別加入で補償を受けられる |
役員でも、実態として労働者にあたる人は扱いが変わることがあります。後継者の子が従業員として入るか役員として入るかで何が変わるかは、後継者の子が入社するときの給与と社会保険で整理しています。
特別加入できる会社と人
中小事業主等として特別加入できるのは、常時使用する労働者の数が、業種ごとの基準以下の会社です。
| 業種 | 常時使用する労働者数 |
|---|---|
| 金融業・保険業・不動産業・小売業 | 50人以下 |
| 卸売業・サービス業 | 100人以下 |
| 上記以外の業種 | 300人以下 |
このほかに、次の条件があります。
- 社員について労働保険(労災・雇用)に加入していること。
- 労働保険の事務を「労働保険事務組合」に委託していること。近くの事務組合は労働基準監督署で教えてもらえます。
- 労働者を使う日が、1年間で合計100日以上見込まれること。通年雇用でなくても、100日以上なら「常時使用」とみなされます。
加入するのは社長1人ではありません。業務に従事する家族従事者や、代表者以外の役員も、原則として全員まとめて申請します(包括加入)。病気療養中や高齢で実際に仕事をしていない人は、除くことができます。
申請は事務組合を通じて、労働基準監督署長を経由し労働局長に出します。承認されるのは、申請日の翌日から30日以内で希望した日からです。業務歴によっては、加入時に健康診断が必要になります。
出典:厚生労働省「特別加入制度のしおり(中小事業主等用)」、北海道労働局「労災保険の特別加入制度について」、神奈川労働局
給付基礎日額の選び方と保険料
特別加入では、給料の代わりに「給付基礎日額」を自分で選びます。休業や障害、遺族への給付は、この額をもとに計算されます。選べる額は3,500円から25,000円までの16段階です。
- 日額を高くすると、給付は増え、保険料も上がります。
- 日額を低くすると、保険料は安くなりますが、給付も少なくなります。
- 目安は、自分の役員報酬などの所得に見合った額です。たとえば年収730万円なら、365日で割ると1日あたり2万円です。
保険料は次の式で計算します。保険料率は、会社の事業に適用される労災保険率と同じです。
| 保険料算定基礎額 | 給付基礎日額 × 365(千円未満切り捨て) |
|---|---|
| 年間保険料 | 保険料算定基礎額 × 保険料率 |
令和8年度の労災保険率で計算した目安です(1人あたり、1年間)。
| 給付基礎日額 | 卸売・小売業など(3/1,000) | 建築事業(9.5/1,000) | 既設建築物設備工事業(12/1,000) |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 5,475円 | 17,337円 | 21,900円 |
| 10,000円 | 10,950円 | 34,675円 | 43,800円 |
| 20,000円 | 21,900円 | 69,350円 | 87,600円 |
| 25,000円 | 27,375円 | 86,687円 | 109,500円 |
労災保険率は業種によって1,000分の2.5から1,000分の88まで差があります。年度の途中で加入した場合は、加入月数に応じて計算します。家族役員も加入すれば、その人数分の保険料がかかります。
給付の例として、給付基礎日額1万円の人が仕事のケガで休んだ場合、休業4日目から1日あたり6,000円(60%)の休業給付と、2,000円(20%)の特別支給金が受けられます。
端数処理により、実際の保険料は表と数円ずれることがあります。出典:特別加入制度のしおり(中小事業主等用)、厚生労働省「特別加入保険料率表」、厚生労働省「令和8年度の労災保険率等について」
社長が働けなくなったとき、会社と家計にいくら必要か。特別加入でどこまで埋まるかを一緒に確認します。
補償される範囲と対象外になる場面
特別加入しても、社員とまったく同じ範囲が補償されるわけではありません。補償の中心は「労働者と同じような作業をしている時間」です。
補償される主な場面
- 申請書に書いた業務を、所定労働時間内に行っているとき
- 社員の残業・休日出勤に合わせて働いているとき
- その前後の準備や後片付け
- 事業場の施設を使っているとき
- 事業の運営に直接必要な出張
- 通勤中(合理的な経路と方法による場合)
対象外になる主な場面
- 事業主の立場で行う業務
- 特別加入していない別の事業での作業
- 加入前に発症した病気や、原因が加入前にある病気
- 故意・重大な過失による災害(支給制限の場合あり)
- 保険料を滞納している期間の災害(支給制限の場合あり)
給付の種類は、療養、休業、障害、傷病、遺族、葬祭、介護と、社員の労災とほぼ同じです。療養は労災病院などで無料で受けられます。
注意したいのは、「事業主の立場で行う業務」が外れる点です。経営者としての仕事中のケガは補償されない場合があるため、申請書に書く業務内容と、ふだんの働き方を事務組合とよく確認しておきましょう。
健康保険と民間の保険での補い方
労災と健康保険の役割分担を整理すると、次のようになります。
| ケガ・病気の原因 | 社長・役員の場合 |
|---|---|
| 業務外(私生活) | 健康保険の対象 |
| 役員としての業務 | 健康保険も原則対象外。特別加入していれば労災の給付を受けられる場合がある |
| 被保険者5人未満の事業所で、従業員と同じ業務 | 健康保険の対象(傷病手当金を含む) |
平成25年10月から、労災保険の給付が受けられない業務上のケガは、原則として健康保険で給付されるようになりました。ただし法人の役員としての業務によるケガは、5人未満の事業所の特例を除き、健康保険の対象外です。つまり、特別加入していない社長が現場でケガをすると、どちらからも給付がない場面がありえます。
業務外の病気で働けなくなったときの傷病手当金や障害年金は、社長が病気で働けなくなったときの備えで詳しく解説しています。
公的制度で埋まらない部分は、民間の保険で補う考え方があります。
- ケガの治療費や入院:傷害保険や医療保険。
- 長く働けないときの収入:所得補償や就業不能に備える保険。
- 会社の売上や返済:法人で入る保険で、社長が働けない間の固定費や借入返済に備える。
必要な額は、まず公的制度で出る額を確認し、足りない分だけを考えるのが基本です。会社に必要な額は事業保障の必要保障額の計算方法や、無料の必要保障額シミュレーターで目安を出せます。
出典:厚生労働省「健康保険法の第1条(目的規定)等の改正に関するQ&Aについて」、厚生労働省「平成25年健康保険法等の一部を改正する法律について」
加入中の保険証券を見ながら、保険の目的と解約したときの戻り額を一緒に整理します。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。
よくある質問
社長だけ特別加入して、家族役員は入れないことはできますか?
原則としてできません。業務に従事する家族従事者や代表者以外の役員も、まとめて申請するのが原則です。病気療養中や高齢で実際に仕事をしていない人は除くことができます。
労働保険事務組合に委託しないと加入できませんか?
中小事業主等の特別加入は、労働保険の事務を労働保険事務組合に委託していることが条件です。申請や変更、脱退も事務組合を通じて行います。
給付基礎日額はいくらにすればよいですか?
3,500円から25,000円の中から、役員報酬など自分の所得に見合った額を選ぶのが目安です。高くすると給付が増え、保険料も上がります。保険料は給付基礎日額×365×保険料率で計算します。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。加入条件や保険料率、給付の内容は変わることがあるため、申し込みの前に労働保険事務組合や労働基準監督署でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
