配当と役員報酬の違い:社長が会社からお金を受け取るなら、どちらが有利か
この記事の要点
- 役員報酬は定期同額給与などの要件を満たせば会社の損金になります。配当は損金にならず、法人税を払ったあとの利益から出します。
- 社長個人では、報酬には給与所得控除、配当には配当控除があります。自社の配当は20.42%が源泉徴収され、原則として総合課税です。
- 配当には社会保険料の負担が生じにくい一方、自社株の評価や、最終報酬月額で決まる役員退職金にも影響します。税金だけで決めないことが大切です。
自分の会社の株を持つ社長は、会社からお金を受け取る方法を2つ持っています。役員として受け取る「役員報酬」と、株主として受け取る「配当」です。
報酬の決め方そのものは役員報酬の決め方で解説しました。この記事では、報酬と配当の違いに絞って比べます。
会社側の違い:損金になるか
| 役員報酬 | 配当 | |
|---|---|---|
| 性格 | 役員としての仕事の対価 | 株主への利益の分配 |
| 損金になるか | 定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与なら損金(不相当に高額な部分を除く) | 損金にならない |
| 出すお金 | 法人税を計算する前の利益から | 法人税を払ったあとの利益から |
| 決め方 | 原則として期首から3か月以内に決め、毎月同じ額 | 株主総会の決議などで、そのつど決める |
報酬は損金になる分、会社の法人税を減らします。配当は法人税を払ったあとのお金から出すため、同じ利益に会社と社長の両方で税金がかかります。
報酬は一度決めると、期中に自由に変えられません。改定できる場合や役員賞与の届出は定期同額給与と事前確定届出給与の違いをご覧ください。
中小法人(資本金1億円以下など)の法人税率は、年800万円以下の部分が15%、800万円超の部分が23.2%です。これに法人税額の10.3%の地方法人税が加わります。出典:国税庁 No.5211 役員給与、国税庁 No.5759 法人税の税率、国税庁 地方法人税の税率、e-Gov法令検索 法人税法(第22条)
社長個人の税金の違い
| 役員報酬 | 配当(自社=非上場株式) | |
|---|---|---|
| 所得の種類 | 給与所得 | 配当所得 |
| 差し引けるもの | 給与所得控除(収入850万円超は上限195万円) | なし(株を買うための借入金の利子は差し引ける) |
| 税額の調整 | なし | 配当控除(課税総所得金額等が1,000万円以下なら配当の10%など) |
| 課税のしかた | 総合課税 | 総合課税(申告分離課税は選べない) |
| 源泉徴収 | 給与の源泉徴収と年末調整 | 20.42%(地方税なし) |
配当は給与所得控除がない代わりに、配当控除があります。ただし配当控除で、会社が払った法人税の分がすべて戻るわけではありません。
大口株主(3%以上)と申告不要制度
上場株式の配当は、金額にかかわらず確定申告をしないことを選べます。ただし発行済株式の3%以上を持つ個人(大口株主等)は、この扱いの対象外です。
多くのオーナー社長は大口株主等にあたります。自社株の配当で確定申告をしなくてよいのは、1回の配当が「10万円 × 配当計算期間の月数 ÷ 12」以下の少額配当の場合だけです。申告しない場合、源泉徴収された税額は精算されず、配当控除も使えません。
出典:国税庁 No.1330 配当所得、国税庁 No.1250 配当所得があるとき(配当控除)、国税庁 No.1410 給与所得控除
概算例:100万円を受け取ると
会社にあと100万円の利益が出そうなとき、それを報酬で受け取る場合と、配当で受け取る場合を比べます。数字はすべて説明のための仮のものです。
前提:会社の所得はすでに年800万円を超えている。社長の報酬は年850万円超で、課税所得は900万円。報酬の増額は期首に決めて、定期同額で払う。
| 報酬を100万円増やす | 配当で受け取る | |
|---|---|---|
| 法人税 | 0円(損金になる) | 100万円 × 23.2% = 232,000円 |
| 地方法人税 | 0円 | 232,000円 × 10.3% = 23,896円 |
| 社長が受け取る額 | 1,000,000円 | 744,104円 |
| 所得税(33%) | 330,000円 | 245,554円 |
| 配当控除(10%) | なし | -74,410円 |
| 復興特別所得税(2.1%)を加えた所得税 | 336,930円 | 174,738円 |
| 会社と社長の税金の合計 | 約33.7万円 | 約43.1万円 |
| 社長の手元に残る額 | 約66.3万円 | 約56.9万円 |
給与所得控除は収入850万円超で上限に達しているため、増えた報酬はそのまま所得に上乗せされます。配当後の課税所得は約974万円で1,000万円以下なので、配当控除は10%で計算しています。
この前提では、報酬のほうが税金は軽くなりました。ただし、この表には次のものが入っていません。
- 報酬側:会社と社長がそれぞれ払う社会保険料
- 配当側:法人住民税・事業税(会社の負担がさらに増えます)
- 両方:個人住民税
社会保険料を入れると差は縮まり、条件によっては逆転します。会社の所得が年800万円以下(法人税率15%)の場合も結果は変わります。実際の判断は、顧問税理士と自社の数字で試算してください。
所得税の税率は国税庁の速算表によります。配当の源泉徴収(20.42%、この例で151,946円)は確定申告で精算されるため、合計には入れていません。令和9年分以後は復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わる予定です。出典:国税庁 No.2260 所得税の税率
報酬・配当・退職金のバランスを、会社と社長個人の両方の数字で一緒に整理します。
社会保険料・自社株・退職金への影響
社会保険料
社会保険料のもとになる報酬は、「労働の対償として」継続して受けるものです。株主として受ける配当は労働の対償ではないため、役員報酬と違って標準報酬月額や標準賞与額には入りません。
そのぶん負担は軽くなりますが、将来の厚生年金や、病気で休んだときの傷病手当金にもつながりません。報酬を下げたときの影響は社会保険料と役員報酬の関係で解説しています。
出典:日本年金機構 標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。個別の扱いは年金事務所でご確認ください。
自社株の評価
自社株の評価で使う類似業種比準方式は、「配当」「利益」「純資産」の3つを同業の上場会社と比べます。配当を出すと配当の要素が大きくなり、評価を押し上げる方向に働くことがあります。
報酬は損金なので会社の利益を減らします。どちらが評価にどう効くかは会社ごとに違うため、承継を考えている場合は事前に確認が必要です。くわしくは自社株の相続税評価のしくみをご覧ください。
役員退職金
役員退職金の適正額は、「最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」(功績倍率法)で考えるのが一般的です。
報酬を下げて配当に回しすぎると、最終報酬月額が小さくなり、退職金の目安も下がります。退職金は退職所得控除と2分の1課税がある、税負担の軽い受け取り方です。退任が近い時期に報酬を下げるのは、とくに注意が必要です。
相場と決め方は役員退職金の相場と適正額の決め方で、受け取れる額の目安は退職金の手取りシミュレーターで確認できます。
どう組み合わせるか
| 考える順番 | 確認すること |
|---|---|
| 1. 報酬 | 生活費と将来の退職金の目安から、無理のない月額を期首に決める |
| 2. 退職金の準備 | 最終報酬月額と在任年数で、退職金の目安と準備の方法を決める |
| 3. 配当 | 残った利益の使い道として、自社株の評価や他の株主も含めて考える |
配当は株主全員に持株数に応じて払うものです。家族や社員が株を持っている場合、社長だけに配ることはできません。
よくある質問
配当は会社の経費になりますか?
なりません。配当は株主への利益の分配なので、法人税の計算で損金になりません。法人税を払ったあとの利益から出します。
自社株の配当は確定申告をしなくてもよいですか?
発行済株式の3%以上を持つ大口株主等は、上場株式のような金額にかかわらない申告不要制度は使えません。1回の配当が「10万円 × 配当計算期間の月数 ÷ 12」以下の少額配当なら、確定申告をしないことを選べます。
配当には社会保険料がかかりますか?
社会保険料のもとになる報酬は労働の対償として受けるものです。株主として受ける配当は、役員報酬と違って標準報酬月額や標準賞与額には入りません。そのぶん年金や傷病手当金にもつながりません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税率や制度は変わることがあるため、実際の判断は顧問税理士や年金事務所にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
