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会社のゴルフ会員権・美術品の経理と相続評価

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 法人会員のゴルフ会員権は資産に計上し、減価償却はできません。年会費や名義書換料は交際費です。特定の役員が業務外で使うだけなら、その役員の給与になります。
  • 美術品は、取得価額1点100万円未満なら原則として減価償却資産、100万円以上なら原則として減価償却できない資産です。
  • 相続では、取引相場のあるゴルフ会員権は通常の取引価格の70%で評価します。会社が持つ会員権や美術品は、自社株の純資産価額にも反映されます。

会社名義でゴルフ会員権や絵画を持っている社長は少なくありません。

買ったときの経理、毎年の費用、そして相続のときの評価。この3つの場面で扱いが変わります。国税庁の通達とFAQをもとに整理します。

ゴルフ会員権の経理(入会金・年会費・名義書換料)

法人がゴルフクラブに入るときの入会金は、誰の名義で入るかで扱いが分かれます。

入り方入会金の扱い
法人会員資産に計上。ただし記名式で、名義人の役員・使用人が専ら業務外で使う場合は、その人への給与
個人会員原則として、その役員・使用人への給与。無記名式の法人会員制度がなく、業務上必要な場合は資産計上も認められる

他人の会員権を買った場合は、購入代価に加えて、名義変更のためにクラブへ払う費用も入会金に含めます。

資産に計上した入会金は、減価償却できません。費用になるのは、退会して返還されない部分や、会員権を売って出た損失分です。これらは退会・譲渡をした事業年度の損金になります。

毎年の費用はどうなる?

費用入会金を資産計上入会金が給与扱い
年会費・年決めロッカー料・名義書換料など交際費会員である役員・使用人への給与
プレー代業務上必要なら交際費、そうでなければその役員・使用人への給与

社長が私的に使うだけの会員権は、年会費まで社長の給与として扱われる点に注意が必要です。交際費の上限などは交際費と会議費の線引きの記事で解説しています。

出典:国税庁 No.5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い、法人税基本通達9-7-11〜9-7-13

美術品の経理(100万円の線引き)

絵画や彫刻などの美術品は、取得価額1点あたり100万円を目安に判定します。

取得価額(1点)原則例外
100万円未満減価償却資産時の経過で価値が減らないことが明らかなものは償却できない
100万円以上減価償却できない資産時の経過で価値が減ることが明らかなものは減価償却資産

100万円以上で償却できる例として、FAQは次の3つをすべて満たすものを挙げています。

償却できる美術品は「器具及び備品」の室内装飾品として扱います。耐用年数は次のとおりです。

主として金属製のもの(金属製の彫刻など)15年
その他(絵画、陶磁器など)8年

額縁は絵画の一部として取得価額に含めます。運賃や購入手数料なども同じです。倉庫で保管していても、いつでも展示できる状態なら事業に使っているものとされます。

中小企業者等は、40万円未満の減価償却資産を一度に損金にできる特例(年300万円まで。令和8年4月1日以後の取得分)を使える場合があります。決算前にできる節税の記事もあわせてご覧ください。

この取扱いは平成27年1月1日以後に取得した美術品等に適用されます。出典:国税庁 美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ

会社で持っている会員権や美術品が、決算書でどう扱われているか一緒に確認します。

相続でのゴルフ会員権の評価

個人で持つゴルフ会員権は、相続税・贈与税で次のように評価します。

会員権の種類評価方法
取引相場のあるもの通常の取引価格の70%。取引価格に含まれない預託金等があれば加算
取引相場がなく、株主でないと会員になれないもの株式として評価した価額
取引相場がなく、株主かつ預託金が必要なもの株式部分と預託金等部分を分けて評価し合計
取引相場がなく、預託金だけが必要なもの預託金等の額(すぐ返還されるもの)、または返還時期までの複利現価
プレーできるだけのもの評価しない(株式の所有が不要で、譲渡できず、返還される預託金等もないもの)

預託金等の加算は、課税時期にすぐ返還を受けられるものはその額、一定期間後に返還されるものは基準年利率で割り引いた額です。

出典:国税庁 No.4647 ゴルフ会員権の評価

相続での美術品(書画骨とう品)の評価

絵画や骨とう品は、財産評価基本通達で「書画骨とう品」として扱います。

上場株式のような決まった計算式はありません。購入時の資料や鑑定書を残しておくと、評価のときに役立ちます。個人の財産全体の整理は社長の個人資産の棚卸しの記事で解説しています。

出典:国税庁 財産評価基本通達135(書画骨とう品の評価)

会社の資産は自社株の評価にも反映される

会社が持つゴルフ会員権や美術品は、社長個人の相続財産ではありません。ただし、社長が持つ自社株の評価には関わります。

自社株を純資産価額方式で評価するとき、会社の資産は相続税評価額に置き換えて計算します。帳簿上は償却できない会員権や美術品も、この計算に入ります。

自社株の評価のしくみは自社株の相続税評価の記事で詳しく解説しています。相続税のおおよその額は相続税の無料計算ツールで試算できます。

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よくある質問

法人で買ったゴルフ会員権は、何年で経費にできますか?

資産に計上した入会金は減価償却できません。退会して返還されない部分や、売却で出た損失分が、退会・譲渡をした事業年度の損金になります。

会社で150万円の絵画を買いました。減価償却できますか?

取得価額1点100万円以上の美術品は、原則として減価償却できません。時の経過で価値が減ることが明らかなものに限り、減価償却資産になります。

相続したゴルフ会員権は、相場の何割で評価しますか?

取引相場のある会員権は、課税時期の通常の取引価格の70%で評価します。取引価格に含まれない預託金等があれば加算します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の経理処理や相続税の評価は、税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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