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社長の交際費と会議費の線引き 1人1万円基準・年800万円枠・記録の残し方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 資本金1億円以下などの法人は、交際費を年800万円まで損金にできます。接待飲食費の50%を損金にする方法と、どちらかを選べます。
  • 得意先などとの飲食は、2024年4月1日以後の支出なら1人あたり1万円以下で、必要な記録を残せば交際費から外れます。社内の人だけの飲食は対象外です。
  • 業務に使ったことが明らかでない交際費や、社長の個人的な飲食を会社が払うと、役員給与とされることがあります。

「この飲食代は交際費?会議費?」。社長からよくいただく質問です。

区分によって、損金(税務上の経費)になる額が変わります。国税庁のタックスアンサーと通達で確認できる範囲で、線引きを整理します。

交際費とは何か

交際費等とは、得意先や仕入先など事業に関係のある人に対して、接待・供応・慰安・贈答などのために使う費用です。

ただし、次のものは交際費等の範囲から外れます。

出典:国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算、国税庁 No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分

中小法人は年800万円か、接待飲食費の50%か

交際費等は原則として損金になりません。ただし、期末の資本金が1億円以下などの法人には、次の2つの方法があり、どちらかの計算で損金不算入額を出します。

定額控除限度額接待飲食費の50%
損金になる額年800万円まで(事業年度が12か月未満なら月割り)接待飲食費の50%
損金にならない額800万円を超える部分交際費等から接待飲食費の50%を引いた部分
向いている会社交際費が年800万円前後までの会社飲食の接待が多く、交際費が大きい会社

計算例です(数字は説明用のものです)。

交際費等の内訳定額控除で損金不算入50%基準で損金不算入
合計1,000万円(うち接待飲食費700万円)200万円650万円
合計2,000万円(うち接待飲食費1,800万円)1,200万円1,100万円

多くの中小企業では、年800万円の定額控除のほうが損金にできる額は大きくなります。

接待飲食費の50%の計算では、役員・従業員やその親族だけを対象にした飲食は除きます。資本金5億円以上の法人の100%子法人や通算法人などは、別の扱いがあります。資本金100億円超の法人は全額が損金不算入です。出典:国税庁 No.5265

1人あたり1万円以下の飲食は交際費から外せる

得意先などとの飲食で、参加者1人あたりの金額が基準以下なら、交際費等から外れます。800万円の枠を使わずに済みます。

飲食の支出日1人あたりの基準
2024年(令和6年)4月1日以後10,000円以下
2024年(令和6年)3月31日以前5,000円以下

出典:国税庁 No.5265

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会議費・福利厚生費・寄附金との違い

区分国税庁の資料での考え方
会議費会議の際に、社内や通常会議を行う場所で出す、通常の昼食の程度を超えない飲食物の費用。来客との商談・打合せも会議に含まれます。この範囲なら1人1万円を超えても会議費として扱われます。
福利厚生費創立記念日などに、従業員等におおむね一律に社内で出す通常の飲食の費用。従業員やその家族の慶弔に、一定の基準で支給する金品の費用。
寄附金事業に直接関係のない相手への金銭の贈与は、原則として寄附金。寄附金には別の損金算入限度額があります。
広告宣伝費カレンダー・手帳などの贈与や、一般消費者向けの景品・招待など。

会議費のポイントは「会議の実態」と「昼食程度」です。会議室で弁当を出す打合せは会議費になりえます。夜の飲食店での会食は、会議の名目でも交際費として扱われやすいと考えておくのが安全です。

福利厚生費のポイントは「おおむね一律」です。役員だけの飲食や、一部の社員だけの飲食は福利厚生費になりにくくなります。詳しくは福利厚生の一覧記事をご覧ください。

出典:国税庁 租税特別措置法関係通達 61の4(1)-2、61の4(1)-10、61の4(1)-21、国税庁 No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算

記録に残す5つの項目

1人1万円以下の特例は、次の事項を書いた書類を保存している場合に限って使えます。

項目書き方の例
1. 年月日飲食のあった日
2. 相手参加した得意先などの氏名・名称と、その関係
3. 人数自社の参加者を含めた参加人数
4. 金額と店費用の額、飲食店の名称と所在地(分からなければ領収書の支払先)
5. その他飲食の費用であることを明らかにするために必要な事項

領収書の裏や会計ソフトの摘要に、その日のうちに書いておく習慣が一番確実です。法人カードで払うと、日付・金額・店名が明細に残ります。法人カードの使い方はカード納付の記事でも触れています。

出典:国税庁 No.5265

私的な飲食は役員給与になるリスク

会社のお金で払っても、業務の飲食でなければ交際費にもなりません。法人税基本通達では、次のようなものを役員等への「経済的な利益」としています。

経済的な利益は役員給与として扱われます。役員給与が損金になるのは、定期同額給与などの要件に当てはまる場合に限られます。家族との食事や、相手を記録できない飲食を会社の経費にするのは避けましょう。

車・携帯電話・自宅など、ほかの「社長の公私の線引き」は社長の車・携帯・自宅の経費の記事で解説しています。

出典:国税庁 法人税基本通達 9-2-9、国税庁 No.5211 役員に対する給与

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よくある質問

社員だけの飲み会も、1人1万円以下なら交際費から外せますか?

外せません。1人1万円以下の特例は、役員・従業員やその親族だけの飲食には使えません。従業員等におおむね一律に社内で出す通常の飲食なら、福利厚生費になりえます。

得意先との会食が1人1万円を少し超えました。全額が交際費ですか?

1人1万円を超えると、その飲食費は全額が交際費等になります。中小法人なら、年800万円の定額控除限度額の範囲で損金にできます。

800万円の枠と接待飲食費の50%は、どちらを選べばよいですか?

資本金1億円以下などの法人は、どちらかの方法を選べます。交際費が年800万円前後までなら定額控除のほうが有利です。接待飲食費が非常に多い場合は50%の方法が有利になることがあるため、両方で計算して比べます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制は改正されることがあるため、実際の処理は国税庁の最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。内容は2026年10月時点のものです。

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