法人保険を払済保険に変更するとき|しくみ・資金繰りへの効果・経理処理と解約や減額との比較
この記事の要点
- 払済保険は、以後の保険料を払わず、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間は変えずに保障額を下げた保険に切り替える方法です。付加している特約は原則なくなります。
- 経理は原則として「洗替え」です。変更時の解約返戻金相当額と資産計上額の差額を、その期の益金または損金に入れます(法人税基本通達9-3-7の2)。
- 同じ種類の払済保険への変更など一定の場合は、資産計上額をそのまま据え置く処理も認められます。復旧(元に戻すこと)には告知や不足額の払込みが必要です。
業績が落ちた年や、保険料の負担を見直したいとき、会社の保険を「解約する」以外にも選択肢があります。そのひとつが払済保険への変更です。
保障を小さくして残しながら、保険料の支払いを止められます。ただし、経理では利益が出ることもあります。しくみと注意点を順に整理します。
払済保険のしくみ
払済保険への変更は、保険料の払込みを止め、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間は変えずに保障額を下げた同じ種類の保険(または養老保険)に切り替える方法です。
| 変更前 | 払済保険に変更後 | |
|---|---|---|
| 保険料 | 払い続ける | 以後は払わない |
| 保険期間 | 元の契約どおり | 原則として変わらない |
| 保障額 | 元の契約どおり | 解約返戻金をもとに決まり、小さくなる |
| 特約 | 付加したとおり | 原則なくなる(リビング・ニーズ特約は続くのが一般的) |
- 解約返戻金が少ないと、変更できないことがあります。
- 保険の種類によっては、変更できない場合があります。
- 似た方法に「延長(定期)保険」があります。こちらは保障額を変えずに死亡保障だけの定期保険にし、保険期間が短くなることがあります。特約はすべてなくなります。
出典:生命保険文化センター 保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続
資金繰りへの効果
払済保険にすると、翌月以降の保険料の支払いが止まります。会社から出ていくお金が減るのが一番の効果です。
| 項目 | 払済保険に変更したとき |
|---|---|
| 毎月・毎年の保険料 | 支払いが止まる |
| 手元に入るお金 | 変更そのものでは入らない(解約返戻金は新しい保険に充てられる) |
| 保障 | 小さくなって続く |
解約と違い、まとまったお金は入りません。「出ていくお金を止める」方法だと考えてください。すぐに現金が必要なら、解約や契約者貸付と比べて選びます(比較表)。
支払保険料が損金になっていた保険では、保険料が止まると、その分の損金もなくなります。翌期以降の利益の見込みも合わせて確認しておきます。
経理処理(法人税基本通達9-3-7の2)
払済保険への変更は、税務上は「解約返戻金で、同じ内容の保険に一時払いで入り直した」と考えます。そのため、原則は帳簿の金額を洗い替えます。
| 区分 | 処理 |
|---|---|
| 原則(洗替え) | 変更時の解約返戻金相当額と、その保険で資産に計上している保険料の額(資産計上額)との差額を、変更した日の属する事業年度の益金または損金に入れる |
| 据え置きが認められる場合 | 養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険(特約が付加されていないものに限る。)から同種類の払済保険に変更した場合、資産計上額を契約が終わるまで計上し続けることも認められる |
| 適用されない場合 | 保険料の全額(特約の保険料を除く)が役員や使用人への給与になっている保険 |
仮の数字で、原則の処理を見てみます。
| 資産計上額(保険積立金) | 600万円 |
|---|---|
| 変更時の解約返戻金相当額 | 900万円 |
| 差額(その期の益金) | 300万円 |
保険料の多くを損金にしてきた保険ほど、資産計上額が小さく、差額の益金が大きくなりやすい点に注意が必要です。逆に解約返戻金相当額が資産計上額より少なければ、差額は損金になります。
国税庁の解説では、保険料の大半を損金にしたうえで払済保険に変更し、資金を残すような事例が見られたことが、この取扱いの背景とされています。
資産計上額と解約返戻金の見方は、保険積立金の読み方の記事で詳しく説明しています。
変更後の処理は、変更時点で同じ内容の保険に保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、9-3-4から9-3-6までの例によります(同通達の注2)。出典:国税庁 法人税基本通達 第3節 保険料等、国税庁 法人税基本通達9-3-7の2の解説
払済にすると今期いくら益金が出るか、保険会社の資料と決算書から一緒に確認します。
解約・契約者貸付・減額との比較
| 払済保険 | 解約 | 契約者貸付 | 減額 | |
|---|---|---|---|---|
| 保険料 | 止まる | 止まる | 払い続ける | 下がる |
| 手元に入るお金 | なし | 解約返戻金 | 借りた額(返済と利息が必要) | 減らした分の解約返戻金がある場合も |
| 保障 | 小さくなって続く | なくなる | 続く | 小さくなって続く |
| 特約 | 原則なくなる | なくなる | 続く | 同時に減る場合がある |
| 経理 | 原則、差額を益金・損金 | 差額を益金・損金 | 借入金と支払利息 | 減らした部分は解約扱い |
- 保障は残したい、保険料だけ止めたい:払済保険
- 保障はいらない、現金がほしい:解約
- 保障も保険料もそのまま、一時的に現金がほしい:契約者貸付
- 保険料を軽くしつつ払い続けられる:減額
契約者貸付の利息や返済しない場合のリスクは、法人保険の契約者貸付の記事をご覧ください。
出典:生命保険文化センター 保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続
役員退職金の時期との組み合わせ
払済保険への変更で益金が出る場合、その期の利益が増えます。役員退職金を支払う期は、退職金が損金になる分、利益が小さくなります。
そのため、変更する期と役員退職金を払う期を同じにすると、益金と損金が同じ期に並び、利益の増減を平らにしやすくなります。どちらの期にするかは、決算の見込みと合わせて決めます。
払済保険にした保険を、退職金の一部として社長個人に名義変更する方法もあります。この場合、評価額に特別なルールがあります。
- 元の契約が9-3-5の2の取扱いを受ける保険で、復旧できる払済保険などを渡すときは、「支給時資産計上額」に、払済保険にしたときに会社が損金にした額を加えた額で評価します(所得税基本通達36-37)。
- 払済にして損金を出し、低い評価額で渡す、という使い方はできない形になっています。
評価額の決まり方や個人側の課税は、法人保険を社長個人へ名義変更するときの記事で整理しています。退職金の目安額は役員退職金の計算ツールで試算できます。
出典:国税庁 所得税基本通達36-37(保険契約等に関する権利の評価)
変更する前の注意点
よいところ
- 保険料の支払いが止まる
- 保障を小さくして残せる
- 一定期間内なら元に戻せる場合がある
注意点
- まとまったお金は入らない
- 特約は原則なくなる
- 原則の経理では、その期に益金が出ることがある
- 変更できない保険や、返戻金が少なく変更できない場合がある
元の契約に戻すことを「復旧」といいます。復旧には次の制限があります。
- 告知または診査が必要です。体調によっては戻せません。
- 復旧部分の積立金の不足額を払い込みます。会社によっては所定の利息(複利)も必要です。
- 復旧を取り扱っていない保険会社や商品もあります。
復旧した場合の経理は、払済に変更したときに益金・損金にした金額を、復旧した期に逆に損金・益金にします。変更後に損金にした金額は、復旧した期の益金になります(法人税基本通達9-3-7の2の注3)。
変更の前に、保険会社から「変更後の保障額」「変更時の解約返戻金」「復旧できる期間と条件」を書面でもらい、顧問税理士と経理を確認しておくと安心です。会社の保険をまとめて点検するときは、無料PDFチェックシートもお使いください。
出典:生命保険文化センター 復活・復旧、国税庁 法人税基本通達 第3節 保険料等
よくある質問
払済保険に変更すると、会社にお金は入りますか?
入りません。その時点の解約返戻金は、保障額の小さい保険に切り替えるために充てられます。効果は、以後の保険料の支払いが止まることです。
払済保険にすると、必ず経理処理が必要ですか?
原則は、変更時の解約返戻金相当額と資産計上額の差額を、その期の益金または損金に入れます。養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険(特約が付加されていないものに限る。)から同種類の払済保険に変更した場合は、資産計上額を契約が終わるまで据え置く処理も認められます(法人税基本通達9-3-7の2)。
払済保険にしたあと、元の保険に戻せますか?
一定期間内なら復旧できる場合があります。告知または診査と、積立金の不足額(会社によっては利息も)の払込みが必要で、復旧を取り扱っていない保険会社や商品もあります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。払済保険への変更の可否や条件は契約によって異なるため、保険会社と顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
