資本金を増やす・減らすと税金はどう変わる?1億円と1,000万円の線
この記事の要点
- 資本金1億円以下の中小法人は、法人税の軽減税率15%、交際費800万円、欠損金の全額控除などの特典があります。判定は原則として期末の資本金です。
- 1,000万円の線では、設立1期目・2期目の消費税の免税と、法人住民税の均等割の区分が変わります。
- 増資の登記は増えた資本金の1,000分の7(最低3万円)の登録免許税がかかります。減資しても均等割や外形標準課税が下がらない場合があります。
資本金は「会社の信用」の目安として見られがちです。ただ、税金の面では金額によってはっきりした線があります。
大事な線は2つ、「1億円」と「1,000万円」です。増資や減資を考えるときに、どこが変わるのかを表で整理します。
資本金1億円以下の中小法人の特典
期末の資本金が1億円以下の法人は、法人税で次の特典を受けられます。資本金が1億円を超えると、原則として使えなくなります。
| 特典 | 資本金1億円以下(中小法人) | 資本金1億円超 |
|---|---|---|
| 法人税率 | 所得のうち年800万円以下の部分は15%(800万円を超える部分は23.2%) | 所得の全額に23.2% |
| 交際費 | 年800万円まで損金。または接待飲食費の50%を損金。どちらかを選ぶ | 接待飲食費の50%のみ損金(資本金100億円超は全額が損金にならない) |
| 欠損金の繰越控除 | その年の所得の全額まで控除できる | 所得の50%まで |
| 少額減価償却資産 | 1つ40万円未満の資産を、年300万円まで買った年に全額損金(青色申告・従業員400人以下など) | この特例は使えない |
注意したいのは、資本金が1億円以下でも対象外になる会社があることです。資本金5億円以上の大法人の100%子会社などは、中小法人の特典を受けられません。
所得が年10億円を超える事業年度は、800万円以下の部分の税率が17%になります(令和7年4月1日以後に開始する事業年度)。
少額減価償却資産の特例は、令和8年4月1日以後の取得分から30万円未満が40万円未満に、従業員数の要件が500人以下から400人以下に変わりました。対象は令和11年3月31日までに取得して事業に使った資産です。欠損金の繰越期間は10年(平成30年4月1日前に開始した事業年度に生じたものは9年)です。出典:国税庁 No.5759 法人税の税率、No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算、No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除、No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
交際費の詳しい扱いは交際費と会議費の記事、赤字の繰り越しは欠損金の繰越控除の記事で解説しています。
計算例:法人税はいくら違う?
所得(利益)が年1,000万円の会社で、軽減税率の有無を比べます。法人税だけの計算で、地方法人税や住民税、事業税は含みません。
| 中小法人(800万円以下の部分) | 800万円 × 15% = 120万円 |
|---|---|
| 中小法人(800万円を超える部分) | 200万円 × 23.2% = 46.4万円 |
| 中小法人の法人税 | 166.4万円 |
| 資本金1億円超の法人税 | 1,000万円 × 23.2% = 232万円 |
| 差額(1年あたり) | 65.6万円 |
交際費や欠損金、少額減価償却資産の差も重なります。資本金を1億円超にする増資は、この差を承知のうえで決めるのが安全です。
増資・減資を考えたとき、税金とお金の流れがどう変わるかを一緒に整理します。
1,000万円の線:消費税と均等割
設立時の消費税の免税
設立したばかりの会社は、消費税の判定に使う「基準期間」(前々事業年度)がありません。そのため原則として消費税の納税義務が免除されます。
ただし、事業年度の開始の日の資本金が1,000万円以上だと、免除されません。
| 設立時の資本金 | 基準期間がない事業年度(原則1期目・2期目) |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 原則として免税 |
| 1,000万円以上 | 課税事業者 |
資本金が1,000万円未満でも、次の場合は免税になりません。
- インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をしている
- 特定期間(原則、前事業年度の最初の6か月)の課税売上高が1,000万円を超えた。給与等の支払額で判定することもできる
- 課税売上高が5億円を超える会社などに50%超の株式を持たれている(特定新規設立法人)
法人住民税の均等割
均等割は、赤字でも払う住民税です。資本金等の額と従業者数で金額が決まります。東京都の特別区(23区)だけに事務所がある会社の例です。
| 資本金等の額 | 従業者50人以下 | 従業者50人超 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 70,000円 | 140,000円 |
| 1,000万円超〜1億円以下 | 180,000円 | 200,000円 |
| 1億円超〜10億円以下 | 290,000円 | 530,000円 |
従業者50人以下の会社なら、1,000万円を超えるだけで年11万円増えます。毎年かかるので、長く見ると小さくない差です。
金額は年額で、市町村にも事務所がある場合は別の表になります。他の地域の金額は、事務所のある都道府県・市町村でご確認ください。出典:国税庁 No.6531 新設法人の納税義務の免除の特例、東京都主税局 法人都民税の均等割の税率表
増資・減資の手続と登録免許税
| 増資 | 減資 | |
|---|---|---|
| 主な手続 | 株主総会などで新しい株式の発行を決める、払込みを受ける、変更登記 | 株主総会の決議、債権者保護の手続(官報公告など)、変更登記 |
| 登録免許税 | 増えた資本金の1,000分の7(3万円未満なら3万円) | 登記事項の変更として1件3万円 |
たとえば1,000万円を増資すると、登録免許税は1,000万円 × 7/1,000 = 7万円です。300万円の増資なら計算上は2.1万円ですが、最低額の3万円になります。
社長が会社に貸しているお金を資本に振り替える方法もあります。貸付金と出資の違いは社長の貸付と出資の記事をご覧ください。
減資では債権者が異議を述べるための期間が必要で、手続に時間がかかります。登記は司法書士、税金は税理士にご確認ください。出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
減資しても下がらないもの
「資本金を1億円以下や1,000万円以下に下げれば税金が軽くなる」とは限りません。
- 均等割:区分は資本金だけでなく「資本金等の額」で決まります。資本金と資本準備金の合計の方が大きければ、その合計で判定します。
- 外形標準課税(法人事業税):資本金1億円超の会社が対象です。令和7年4月1日以後に開始する事業年度から、前の年度に対象だった会社は、資本金を1億円以下にしても、資本金と資本剰余金の合計が10億円を超えると引き続き対象です。
- 法人税の特典:大法人の100%子会社などは、資本金1億円以下でも対象外です。
無償減資で欠損を埋めた場合は、均等割の「資本金等の額」から差し引く調整があります。どの金額で判定されるかは、決算書の純資産の部を見ながら確かめます。
出典:埼玉県 法人県民税・法人事業税の税率について、愛知県 外形標準課税の対象法人の見直し
よくある質問
中小法人かどうかは、いつの資本金で判定しますか?
法人税の軽減税率や交際費800万円、欠損金の全額控除は、事業年度終了の時(期末)の資本金で判定します。少額減価償却資産の特例は、原則として取得し事業に使った日の現況で判定します。
資本金1,000万円で設立すると、消費税はどうなりますか?
事業年度の開始の日の資本金が1,000万円以上なので、基準期間がない事業年度(原則1期目・2期目)も消費税の課税事業者になります。1,000万円未満なら原則として免税ですが、インボイス登録をしている場合や特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合などは免税になりません。
増資にかかる登録免許税はいくらですか?
増えた資本金の1,000分の7です。計算した額が3万円に満たないときは3万円です。1,000万円の増資なら7万円になります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制や税率は改正されることがあり、地域によって金額が異なるものもあります。増資・減資の前に、税理士や司法書士、所轄の税務署・都道府県税事務所でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
