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法人の青色申告とは?承認申請の期限・主な特典・帳簿の要件・取消しになる場合

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 設立した会社の承認申請は、設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日までです。過ぎると最初の期は白色申告になります。
  • 青色申告の会社だけが使える特典に、欠損金の繰越控除(最長10年)、40万円未満の少額減価償却資産の特例、賃上げ促進税制などがあります。
  • 帳簿を備えて記録・保存しない、2期続けて期限内に申告しない、といった場合は承認が取り消されることがあります。

会社を作ったら、早めに出したい書類の一つが「青色申告の承認申請書」です。

法人は、申請して承認を受けないと青色申告になりません。期限を過ぎると、最初の期の赤字を翌期以降に持ち越せないなど、あとから取り返せない差が出ます。

この記事では、申請の期限、主な特典、帳簿の要件、承認が取り消される場合を、国税庁の情報をもとに整理します。

承認申請書の提出期限

提出先は、納税地を所轄する税務署長です。期限は、会社を作ったばかりかどうかで変わります。

場合提出期限
設立した最初の事業年度から青色にする設立の日以後3か月を経過した日と、その事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
設立から最初の事業年度終了までが3か月未満で、翌事業年度から青色にする設立の日以後3か月を経過した日と、翌事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
それ以外(白色の会社が途中から青色にするなど)青色申告をしようとする事業年度開始の日の前日まで

たとえば最初の事業年度が短く、設立から3か月たたずに期末が来る会社は、その期末の前日が期限になります。決算期の決め方と合わせて確認しておくと安心です。決算期の考え方は決算期の変更の記事でも触れています。

申請を出したあと、青色で申告しようとする事業年度の終了の日(中間申告が必要な会社は、事業年度開始から6か月を経過する日)までに承認も却下もなければ、その日に承認があったものとみなされます。

公益法人等が新たに収益事業を始めた場合などにも、別の期限が定められています。出典:国税庁 C1-19 青色申告書の承認の申請、同 記載要領(PDF)

青色申告の主な特典

次の制度は、青色申告であることが要件になっています。国税庁のタックスアンサーで確認できたものを並べました。

特典内容主な条件
欠損金の繰越控除赤字(欠損金)を翌期以降の所得から差し引ける。繰越期間は10年(平成30年3月31日以前に開始した事業年度の分は9年)中小法人等は所得の全額まで、それ以外は所得の50%まで
欠損金の繰戻し還付赤字を前1年以内に開始した事業年度に繰り戻し、法人税の還付を請求できる原則として資本金1億円以下の中小企業者等。期限内申告と同時に還付請求書を出す
少額減価償却資産の特例取得価額40万円未満の資産を、取得して使い始めた期に全額損金にできる。年間合計300万円まで中小企業者等で常時使用する従業員400人以下。令和11年3月31日までの取得が対象
賃上げ促進税制(中小企業向け)給与等の増加額の15%(上乗せ要件で最大45%)を法人税額から控除給与等支給額が前期比1.5%以上増加。控除は法人税額の20%まで。設立事業年度は対象外
中小企業投資促進税制新品の機械装置などに、取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除税額控除は資本金3,000万円以下の法人など。令和9年3月31日までの取得

少額減価償却資産の「40万円未満・従業員400人以下」は、令和8年4月1日以後に取得した資産からの基準です(それ以前は30万円未満・500人以下)。決算前の使い方は決算前にできる節税の記事、車の購入とリースの違いは社用車はリースか購入かの記事をご覧ください。

設立して数年は赤字になりやすく、いちばん効いてくるのが欠損金の繰越控除です。赤字が出た期に青色申告をしていないと、その赤字は繰り越せません。くわしい仕組みと計算例は欠損金の繰越控除の記事で解説しています。

各制度には、ここに書いていない細かい要件や適用除外があります。賃上げ促進税制の教育訓練費の上乗せは、令和8年4月1日以後に開始する事業年度では使えません。出典:国税庁 タックスアンサー No.5762、No.5763、No.5408、No.5927-2、No.5433(いずれも令和8年4月1日現在法令等)

設立したばかりの会社の届出や、赤字の期の備え方を一緒に確認します。

帳簿の記帳と保存

青色申告の会社は、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存する必要があります。申請書にも、伝票から総勘定元帳までの帳簿の種類や形態、記帳の時期(毎日、1週間ごとなど)を書く欄があります。

区分例
帳簿総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など
書類棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など
保存期間対象
7年原則。その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数える
10年青色申告で欠損金が生じた事業年度の分(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年)

欠損金を繰り越すには、赤字の期だけでなく、その後も続けて確定申告書を出し、帳簿書類を保存していることが条件です。赤字の年の帳簿ほど長く残す、と覚えておくと安全です。

電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法の要件もあります。出典:国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間

承認が取り消される場合

法人税法第127条第1項に取消しの理由が定められています。国税庁の事務運営指針で確認できた内容は次のとおりです。

理由ポイント
帳簿書類の備付け・記録・保存が法令どおりでない税務職員に帳簿を見せない場合も含む
帳簿についての税務署長の指示に従わない指示の対象となった事業年度から取消し
取引の隠ぺい・仮装がある隠した所得が更正後の所得の50%を超える場合など(500万円未満は除く)
期限内に申告書を出さない2事業年度連続で期限内の申告がない場合

見落としやすいのが最後の「2期連続の期限後申告・無申告」です。売上がなく休んでいる会社でも、申告は毎期必要です。使っていない会社の扱いは休眠会社の記事をご覧ください。

取消しの前には、指導や警告などの手順があることも事務運営指針に書かれています。出典:国税庁 法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)

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よくある質問

設立時の申請期限を過ぎてしまいました。どうなりますか?

その事業年度は白色申告になります。次の事業年度から青色にするには、その事業年度開始の日の前日までに申請書を出します。白色の期に出た赤字は、欠損金の繰越控除の対象になりません。

申請したのに税務署から承認の通知が来ません。

青色で申告しようとする事業年度の終了の日(中間申告が必要な会社は、事業年度開始から6か月を経過する日)までに承認も却下もなければ、その日に承認があったものとみなされます。

帳簿はいつまで保存すればよいですか?

原則は確定申告書の提出期限の翌日から7年です。青色申告で欠損金が生じた事業年度の分は10年です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。申請期限や特典の要件は会社の状況や改正で変わるため、税理士や所轄の税務署でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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