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決算期を変更する手続きと税金への影響|定款変更・異動届出・1年未満の事業年度

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 決算期は定款で定めるため、変えるには株主総会の特別決議で定款を変更します。そのあと税務署と、都道府県・市区町村に異動の届出をします。
  • 変更した年は1年未満の事業年度になります。軽減税率の800万円、交際費の800万円、減価償却の償却率は、月数で割り戻して計算します。
  • 短い事業年度は、消費税の課税期間や、2年後の免税の判定にも影響します。役員報酬の改定期限も新しい期首から数えます。

「繁忙期と決算が重なってつらい」「取引先と決算期を揃えたい」。こうした理由で、決算期の変更を考える社長は少なくありません。

手続き自体は複雑ではありません。ただ、変更した年は事業年度が1年より短くなり、税金の計算がいくつか変わります。順番に見ていきます。

決算期を変えるよくある理由

逆に、税金を減らすことだけを目的に何度も変えるのはおすすめしません。変えるたびに短い事業年度ができ、申告の手間も増えます。

手続きの流れ:定款変更と届出

  1. 新しい決算期を決める

    変更後の期首と、変更年の月数を確認します。

  2. 株主総会で決議

    定款の事業年度の定めを、特別決議で変更します。

  3. 税務署へ届出

    異動届出書を、異動後速やかに出します。

  4. 都道府県・市区町村へ届出

    法人住民税・事業税の異動の届出をします。

手続き内容
定款変更株主総会の特別決議。議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です(会社法第309条第2項)。
税務署「異動届出書」を異動前の納税地の所轄税務署へ。時期は異動等後速やかに。添付書類はありませんが、定款等の写しの確認を求められることがあります。
都道府県・市区町村法人住民税・事業税の異動の届出。大阪府の例では、異動の事実が発生したら遅滞なく、事業年度の変更なら定款等または議事録等の写しを付けて出します。様式と提出先は自治体ごとに確認します。

定款を変える決議の方法は、事業承継で見直したい定款の記事でも解説しています。

出典:会社法 第309条(e-Gov法令検索)、国税庁 C1-8 異動事項に関する届出、大阪府 法人府民税・事業税の法人異動事項申告書

変更した年は1年未満の事業年度になる

たとえば3月決算の会社が9月決算に変えると、変更した年は4月1日から9月30日までの6か月の事業年度になります。この期は、年単位で決まっている金額や率を月数で割り戻します。

項目1年未満の期の扱い6か月の期の例
中小法人の軽減税率(15%)が使える所得800万円 ÷ 12 × 月数400万円まで
交際費の定額控除限度額800万円 × 月数 ÷ 12400万円まで
減価償却の償却率(定額法・定率法)償却率 × 月数 ÷ 12(小数点以下3位未満は切り上げ)0.100なら0.050
法人税の中間申告事業年度が6か月を超える普通法人が対象6か月ちょうどなら対象外
確定申告の期限事業年度終了の日の翌日から2か月以内9月決算なら11月末

ポイントは、軽減税率の枠と交際費の枠が小さくなることです。6か月の期に1年分に近い利益が出ると、15%で済む部分が減り、税額が増えることがあります。

交際費は、800万円の枠のかわりに「接待飲食費の50%を損金にする」方法も選べます。減価償却は、償却率が下がるぶん、その期に経費にできる額も小さくなります。

軽減税率15%は資本金1億円以下の法人などで、令和7年4月1日以後に開始する事業年度の税率です。所得が年10億円を超える事業年度は17%になります。出典:国税庁 No.5759 法人税の税率、国税庁 法人税法第66条関係の解説、国税庁 No.5265 交際費等の損金不算入、国税庁 耐用年数通達5-1-1、国税庁 法人税のあらましと申告の手引

中間申告のしくみは中間申告と納税資金の記事、決算前の対策は決算前にできる節税の記事をご覧ください。

今の決算期のままがよいか、変えるならいつからがよいか。利益の見通しと一緒に整理します。

消費税への影響

項目ルール決算期変更での影響
課税期間法人の課税期間は事業年度変更した年は、消費税も短い課税期間で申告します。
基準期間原則として前々事業年度短い事業年度が基準期間になると、課税売上高を12か月分に換算して判定します。
特定期間原則として前事業年度開始の日以後6か月前事業年度が1年未満だと、特定期間が通常と異なる場合があります。

注意したいのは基準期間の換算です。たとえば6か月の事業年度の課税売上高が600万円なら、12か月に換算すると1,200万円です。1,000万円を超えるため、その2期後は課税事業者になります。

今は免税事業者で、売上が1,000万円の前後にある会社は、決算期を変える前に必ず試算してください。

出典:国税庁 No.6137 課税期間、国税庁 No.6501 納税義務の免除、国税庁 消費税の届出書について

役員報酬・役員退職金との関係

項目ルール決算期変更での注意
定期同額給与の改定原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までに改定新しい期首から数え直します。改定の時期と定時株主総会の日程を合わせて組み直します。
事前確定届出給与の届出原則として、株主総会等の決議から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日まで期首が変わると届出の期限も変わります。
役員退職金の損金時期原則として株主総会の決議等で額が確定した事業年度。支払った年度に損金経理する方法も認められます決議をどの事業年度に置くかで、損金になる期が変わります。

役員報酬は、期の途中で自由に変えると損金にならない部分が出ます。決算期を変える年は、改定のタイミングを見落としやすいので注意が必要です。くわしくは定期同額給与と事前確定届出給与の記事をご覧ください。

社長の退任を控えている場合は、退職金を出す期の利益と合わせて決算期を考えます。社長の退職時期と決算期の記事で解説しています。

出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与、国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期

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よくある質問

決算期を変えるには、何が必要ですか?

株主総会の特別決議で定款の事業年度の定めを変更し、税務署に異動届出書を、都道府県・市区町村に法人住民税・事業税の異動の届出を出します。税務署への届出は異動等後速やかに、異動前の納税地の所轄税務署へ出します。

変更した年の事業年度が6か月になると、何が変わりますか?

軽減税率が使える所得の800万円と、交際費の定額控除限度額の800万円が、どちらも月割りで400万円になります。減価償却の償却率も月数に応じて小さくなります。事業年度が6か月以下なら、法人税の中間申告は対象外です。

消費税の免税の判定には影響しますか?

影響します。基準期間が1年でない法人は、その期間の課税売上高を12か月分に換算して判定します。短い事業年度の売上を年換算すると1,000万円を超え、2期後に課税事業者になることがあります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制や手続きは変わることがあるため、実際に決算期を変える前に税理士や税務署でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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