使っていない会社(休眠会社)はどうする?休業の届出・均等割・みなし解散・清算と再開
この記事の要点
- 事業を止めても、会社は登記が残る限り存在します。法人税の申告義務は続き、法人住民税の均等割の扱いは自治体によって違います。
- 株式会社は、最後の登記から12年たつと法務局の公告と通知の対象になり、2か月以内に手続をしないと解散したものとみなされます。
- 使う予定がないなら清算、また使うなら届出と登記を整える。どちらにするかを決めて、放置しないことが大切です。
事業をやめた会社、個人事業に戻した後の会社、相続で引き継いだだけの会社。こうした「使っていない会社」は意外に多くあります。
登記を残しておけば、いつでも再開できます。ただし、何もしなくてよいわけではありません。休眠中に必要なことと、清算・再開の考え方を整理します。
休業するときの届出先
休業は、登記を残したまま事業活動を止めた状態です。解散とは違い、登記所への手続はありません。届出は税金の窓口に出します。
| 届出先 | 内容 |
|---|---|
| 税務署 | 国税庁の「異動事項に関する届出」の案内には、休業の項目は書かれていません。届け方は所轄の税務署に確認します。 |
| 都道府県(税事務所) | 休業の届出が必要か、どの様式で出すかは都道府県ごとに確認します。 |
| 市町村 | 法人市民税の異動届に休業の旨を書いて出します(神戸市、日野市など)。 |
事務所が複数の自治体にある会社は、それぞれの都道府県と市町村に確認が必要です。
出典:国税庁 C1-8 異動事項に関する届出、神戸市 法人市民税に関するQ&A、日野市 会社を休業したときの連絡
休眠中もかかるお金と手間
| 項目 | 休眠中の扱い |
|---|---|
| 法人税の申告 | 事業年度ごとの確定申告は続きます。2事業年度続けて期限内に出さないと、青色申告の承認が取り消されることがあります。 |
| 法人住民税の均等割 | 赤字でもかかる税金です。休業中の扱いは自治体によって違います。 |
| 役員の登記 | 任期が来たら改選と登記が必要です(後述)。 |
均等割は、事務所がある法人が赤字でも負担する税金です。休業中の扱いは、自治体ごとに違います。
- 泉佐野市は、休業期間中は均等割も法人税割もかからないと案内しています。
- 神戸市は、扱いは課税庁によって異なるとしたうえで、休業の届出があっても活動が確認されれば課税することがあるとしています。
- 鈴鹿市は、事前に法人現況届を出していれば均等割の申告は不要と案内しています。
「休業届を出したから何もかからない」とは限りません。会社の所在地の自治体に、休業中の扱いを必ず確認してください。
出典:国税庁 法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)、秋田市 法人市民税 よくある質問、泉佐野市、鈴鹿市
12年でみなし解散になる制度
最後の登記から12年たった株式会社は「休眠会社」として、法務省の整理作業の対象になります(会社法472条)。特例有限会社は対象外です。
官報で公告
法務大臣が毎年1回、官報で公告します。
登記所から通知
対象の会社に通知が届きます。届かなくても手続は進みます。
2か月以内に対応
役員変更などの登記をするか、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をします。
みなし解散
何もしなければ、2か月の満了時に解散したものとみなされ、職権で登記されます。
| 令和8年度の日程 | 日付 |
|---|---|
| 公告 | 2026年10月15日 |
| 届出・登記の期限 | 2026年12月15日 |
| みなし解散の日 | 2026年12月16日付け |
通知が届いた会社は、まず期限を確認してください。事業を続けるつもりなら、期限内の届出か登記が必要です。
出典:法務省 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について、法務省 令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
使っていない会社を残すか、畳むか。お金の面から一緒に整理します。
役員の任期と登記の過料
株式会社の取締役の任期は原則2年です。株式の譲渡制限がある会社は、定款で10年まで伸ばせます。任期が来たら、同じ人が続ける場合でも改選と登記が必要です。
任期を最長の10年にしていても、きちんと改選の登記をしていれば12年空くことはありません。みなし解散の通知が来るのは、役員の登記が止まっているサインです。
- 登記の申請を怠った代表者などは、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります(会社法976条1号)。
- 届出や登記をした後でも、それ以前の登記の遅れについて過料の対象になる可能性があります。
任期の確認方法は、定款の見直しポイントの記事で解説しています。
出典:法務省、会社法(e-Gov法令検索)332条
清算する場合と社長の退職金
再開の予定がないなら、解散して清算する選択肢があります。解散から清算結了までの流れ、費用、残った財産の分配は会社を畳むときのお金の記事にまとめています。ここでは休眠会社ならではの注意点だけ挙げます。
| 確認すること | 考え方 |
|---|---|
| 退職の事実 | 役員のまま肩書を変えるだけでは、退職金と認められないことがあります。分掌変更で認められるのは、実質的に退職したのと同様の事情がある場合です。 |
| 損金になる年度 | 株主総会などで額が確定した年度。実際に払った年度に損金経理すれば、その年度にもできます。 |
| 払う原資 | 休眠中は収入がありません。会社に残った預金や資産の売却代金で払えるかを先に確認します。 |
| 未払計上 | 未払金に計上しただけでは、原則として退職金の支給に含まれません。 |
休眠中に役員報酬を止めていた場合も、退職金の額は規程と適正額の考え方に沿って決めます。手取りの目安は退職金の手取り計算ツールで確認できます。
会社を売る道もあります。後継者がいない場合の比較はM&Aで会社を売ったときの社長の手取りの記事をご覧ください。
出典:国税庁 No.5203 役員の分掌変更等の場合の退職給与、国税庁 No.5208 役員に対する退職給与の損金算入の時期
再開する場合の手続
| 休業中の会社 | みなし解散された会社 | |
|---|---|---|
| 登記 | 任期が切れた役員がいれば、改選と登記をします。 | みなし解散の登記から3年以内なら、株主総会の特別決議で会社を継続できます。 |
| 期限 | 特になし | 継続の決議から2週間以内に継続の登記を申請します。 |
| 税の届出 | 税務署・都道府県・市町村に、再開した旨を伝えます(日野市は異動届に再開の旨を記載)。 | 同左。あわせて所轄の税務署と自治体に必要な届出を確認します。 |
みなし解散から3年を過ぎると、会社の継続はできません。再開の可能性が少しでもあるなら、通知が来た時点で動くのが確実です。
よくある質問
休業の届出を出せば、均等割はかかりませんか?
自治体によって違います。休業期間中はかからないと案内している市もあれば、活動が確認されれば課税するとしている市もあります。会社の所在地の都道府県と市町村に確認してください。
法務局から休眠会社の通知が来ました。何をすればよいですか?
公告から2か月以内に、役員変更などの登記をするか、まだ事業を廃止していない旨の届出をします。何もしないと期間の満了時に解散したものとみなされます。令和8年度は2026年12月15日が期限です。
みなし解散された会社は、もう使えませんか?
みなし解散の登記から3年以内なら、株主総会の特別決議で会社を継続できます。決議から2週間以内に継続の登記を申請します。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。登記の手続は法務局や司法書士に、税の届出と均等割の扱いは所轄の税務署と自治体にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
