社用車はリースか購入か|経理と資金繰りの比較
この記事の要点
- 買った車は、耐用年数(一般用の普通自動車6年、軽自動車4年)にわたって減価償却で経費にします。中古車は簡便法で耐用年数を短くできます。
- 解約できないリースの多くは、税務上「買ったもの」として扱われます。リース料を毎月経費にしても、償却費として扱われます。
- 経費になる総額に大きな差はありません。違いが出るのは「最初にいくら現金が出ていくか」と「月々の支払いの安定」です。
社用車を入れるとき、「リースのほうが経費になって得」という話をよく聞きます。
実際は、税務上の扱いは買った場合とかなり近くなります。この記事では、経理の扱いと資金繰りの違いを分けて整理します。
買った場合:減価償却で経費にする
車は、買った年に全額を経費にはできません。耐用年数に分けて、少しずつ経費にします。これが減価償却です。
| 車の種類(一般用) | 耐用年数 |
|---|---|
| 普通自動車(下記以外の乗用車など) | 6年 |
| 小型車(総排気量0.66リットル以下=軽自動車) | 4年 |
| 貨物自動車(ダンプ式) | 4年 |
| 貨物自動車(その他) | 5年 |
償却の方法は、定額法か定率法を選んで届け出ます。届出は確定申告書の提出期限までです。届け出なければ、法定の償却方法になります。
ローンで買っても同じです。経費になるのは減価償却費とローンの利息で、元本の返済は経費になりません。
運送事業用や貸自動車業用の車は、耐用年数が別に定められています。出典:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし、国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表、国税庁 No.5409 償却方法の選定手続き
中古車は耐用年数が短くなる
中古車は、残りの使える年数を見積もるのが難しい場合、「簡便法」で耐用年数を計算できます。
| 耐用年数を全部過ぎた車 | 法定耐用年数 × 20% |
|---|---|
| 耐用年数の一部を過ぎた車 | (法定耐用年数 - 経過年数)+ 経過年数 × 20% |
| 端数と下限 | 1年未満は切り捨て。2年に満たないときは2年 |
計算例です。
- 登録から4年たった普通自動車:(6年 - 4年)+ 4年 × 20% = 2.8年 → 2年
- 登録から7年たった普通自動車:6年 × 20% = 1.2年 → 2年
- 登録から2年たった軽自動車:(4年 - 2年)+ 2年 × 20% = 2.4年 → 2年
新車より短い期間で経費にできるため、1年あたりの経費は大きくなります。ただし経費の総額は、買った金額を超えません。
使えるようにするための修理などの支出が、その車を新しく買う金額の50%を超える場合は、簡便法は使えません。出典:国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数
少額減価償却資産の特例が使える場合
青色申告の中小企業者等は、一定額未満の資産を、買った年に全額経費にできる特例があります。
| 1つあたりの金額 | 40万円未満(2026年3月31日までに取得したものは30万円未満) |
|---|---|
| 年間の上限 | 合計300万円まで |
| 対象 | 中小企業者等(常時使用する従業員400人以下など) |
| 期限 | 2029年3月31日までに取得したもの |
社用車でこの特例が使えるのは、40万円未満の中古車くらいです。期末までに実際に使い始めていることが必要です。
決算前の対策としての使い方は、決算前にできる節税の記事で解説しています。
所有権移転外リースで借りた車には、この特例は使えません。出典:国税庁 令和8年度 法人税関係法令の改正の概要、中小企業庁 少額減価償却資産の特例
買うかリースか、決算の見込みと手元資金から一緒に考えます。
リースの税務:多くは「売買」として扱われる
次の2つを両方満たすリースは、税務上「リース取引」となり、車を引き渡された時に売買があったものとして扱われます。
- 途中で解約できない(解約するなら残りのリース料のおおむね全部を払う)
- 借りる側が車の利益を受け、使う費用も負担する(リース料の合計が車の価格のおおむね90%を超える場合など)
一般的な車のリースは、この条件に当てはまることが多いです。そのうち、最後に車がもらえない契約を「所有権移転外リース」といいます。
| 所有権移転外リース | 購入 | |
|---|---|---|
| 税務上の扱い | 買ったものとして扱う | 買ったもの |
| 経費にする期間 | リース期間で均等に(リース期間定額法) | 耐用年数(定額法か定率法) |
| リース料を毎月経費にした場合 | 償却費として経費にしたものとして扱う | なし |
| 少額減価償却資産の特例 | 使えない | 40万円未満なら使える |
つまり、毎月のリース料をそのまま経費に計上する処理でも、税務上は償却費として認められます。リースだから経費が増える、というわけではありません。
リース期間が法定耐用年数の70%未満と短すぎる契約などは、所有権移転外リースから外れ、通常の償却方法になります。
会計処理の方法は会社が使う会計基準によって異なるため、顧問の税理士にご確認ください。出典:国税庁 No.5702 リース取引の取扱いの概要、国税庁 No.5704 所有権移転外リース取引、国税庁 No.5410 償却限度額の計算方法
資金繰りの比較:一括・ローン・リース
経費の総額に大きな差がないなら、比べるべきはお金の出方です。
| 一括購入 | ローン購入 | リース | |
|---|---|---|---|
| 最初に出ていく現金 | 車両代の全額 | 頭金など(少なめ) | 原則なし |
| 月々の支払い | なし | 元本+利息 | リース料(定額) |
| 税金・車検・保険 | 都度払う | 都度払う | 契約によりリース料に含められる |
| 利息・手数料 | なし | ローン金利 | リース料に含まれる |
| 途中で手放す | 自由に売れる | 残債の精算が必要 | 原則解約できない(違約金) |
| 銀行の借入枠 | 使わない | 使う | 借入ではないが、支払いの約束として見られる |
手元資金が厚く、長く乗るなら一括購入は利息がかからない分、総支払額は少なくなりやすいです。
手元資金を残したい、支払いを毎月一定にしたいならリースが向きます。ただし途中で解約しにくいため、事業が縮小したときに重荷になることがあります。
どちらにしても、車の支払いは毎月の資金繰り表に入れておくことが大切です。作り方は資金繰り表の記事をご覧ください。
どう選ぶか
購入が向く会社
- 手元資金に余裕がある
- 同じ車に長く乗る
- 走行距離が多い
- 40万円未満の中古車で足りる
リースが向く会社
- 手元資金を運転資金に回したい
- 月々の支払いを一定にしたい
- 車検や税金の管理を減らしたい
- 数年ごとに入れ替える
社長が私用でも乗る場合は、名義に関係なく、私用分を会社の経費にすることはできません。按分や記録の考え方は社長の車・携帯・自宅の経費の記事で、社員のマイカーを使う場合はマイカー業務使用の記事で解説しています。
よくある質問
リースにすれば、購入より経費が多くなりますか?
多くの車のリースは所有権移転外リースにあたり、税務上は買ったものとして扱われます。リース期間で均等に経費にするため、経費の総額は購入と大きくは変わりません。違いは経費にする期間と、現金の出方です。
中古車を買うと、何年で経費にできますか?
簡便法を使うと、耐用年数を全部過ぎた車は法定耐用年数の20%、一部を過ぎた車は(法定耐用年数 - 経過年数)+経過年数の20%で計算します。1年未満は切り捨て、2年未満なら2年です。登録から4年たった普通自動車なら2年になります。
リースの車に少額減価償却資産の特例は使えますか?
所有権移転外リースで借りた車には使えません。購入した40万円未満の資産であれば、青色申告の中小企業者等は年300万円まで、買った年に全額を経費にできます(2026年4月1日から2029年3月31日までの取得分)。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制は変わることがあり、契約内容によって扱いが異なるため、実際の処理は顧問の税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
