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社用車はリースか購入か|経理と資金繰りの比較

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 買った車は、耐用年数(一般用の普通自動車6年、軽自動車4年)にわたって減価償却で経費にします。中古車は簡便法で耐用年数を短くできます。
  • 解約できないリースの多くは、税務上「買ったもの」として扱われます。リース料を毎月経費にしても、償却費として扱われます。
  • 経費になる総額に大きな差はありません。違いが出るのは「最初にいくら現金が出ていくか」と「月々の支払いの安定」です。

社用車を入れるとき、「リースのほうが経費になって得」という話をよく聞きます。

実際は、税務上の扱いは買った場合とかなり近くなります。この記事では、経理の扱いと資金繰りの違いを分けて整理します。

買った場合:減価償却で経費にする

車は、買った年に全額を経費にはできません。耐用年数に分けて、少しずつ経費にします。これが減価償却です。

車の種類(一般用)耐用年数
普通自動車(下記以外の乗用車など)6年
小型車(総排気量0.66リットル以下=軽自動車)4年
貨物自動車(ダンプ式)4年
貨物自動車(その他)5年

償却の方法は、定額法か定率法を選んで届け出ます。届出は確定申告書の提出期限までです。届け出なければ、法定の償却方法になります。

ローンで買っても同じです。経費になるのは減価償却費とローンの利息で、元本の返済は経費になりません。

運送事業用や貸自動車業用の車は、耐用年数が別に定められています。出典:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし、国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表、国税庁 No.5409 償却方法の選定手続き

中古車は耐用年数が短くなる

中古車は、残りの使える年数を見積もるのが難しい場合、「簡便法」で耐用年数を計算できます。

耐用年数を全部過ぎた車法定耐用年数 × 20%
耐用年数の一部を過ぎた車(法定耐用年数 - 経過年数)+ 経過年数 × 20%
端数と下限1年未満は切り捨て。2年に満たないときは2年

計算例です。

新車より短い期間で経費にできるため、1年あたりの経費は大きくなります。ただし経費の総額は、買った金額を超えません。

使えるようにするための修理などの支出が、その車を新しく買う金額の50%を超える場合は、簡便法は使えません。出典:国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数

少額減価償却資産の特例が使える場合

青色申告の中小企業者等は、一定額未満の資産を、買った年に全額経費にできる特例があります。

1つあたりの金額40万円未満(2026年3月31日までに取得したものは30万円未満)
年間の上限合計300万円まで
対象中小企業者等(常時使用する従業員400人以下など)
期限2029年3月31日までに取得したもの

社用車でこの特例が使えるのは、40万円未満の中古車くらいです。期末までに実際に使い始めていることが必要です。

決算前の対策としての使い方は、決算前にできる節税の記事で解説しています。

所有権移転外リースで借りた車には、この特例は使えません。出典:国税庁 令和8年度 法人税関係法令の改正の概要、中小企業庁 少額減価償却資産の特例

買うかリースか、決算の見込みと手元資金から一緒に考えます。

リースの税務:多くは「売買」として扱われる

次の2つを両方満たすリースは、税務上「リース取引」となり、車を引き渡された時に売買があったものとして扱われます。

一般的な車のリースは、この条件に当てはまることが多いです。そのうち、最後に車がもらえない契約を「所有権移転外リース」といいます。

所有権移転外リース購入
税務上の扱い買ったものとして扱う買ったもの
経費にする期間リース期間で均等に(リース期間定額法)耐用年数(定額法か定率法)
リース料を毎月経費にした場合償却費として経費にしたものとして扱うなし
少額減価償却資産の特例使えない40万円未満なら使える

つまり、毎月のリース料をそのまま経費に計上する処理でも、税務上は償却費として認められます。リースだから経費が増える、というわけではありません。

リース期間が法定耐用年数の70%未満と短すぎる契約などは、所有権移転外リースから外れ、通常の償却方法になります。

会計処理の方法は会社が使う会計基準によって異なるため、顧問の税理士にご確認ください。出典:国税庁 No.5702 リース取引の取扱いの概要、国税庁 No.5704 所有権移転外リース取引、国税庁 No.5410 償却限度額の計算方法

資金繰りの比較:一括・ローン・リース

経費の総額に大きな差がないなら、比べるべきはお金の出方です。

一括購入ローン購入リース
最初に出ていく現金車両代の全額頭金など(少なめ)原則なし
月々の支払いなし元本+利息リース料(定額)
税金・車検・保険都度払う都度払う契約によりリース料に含められる
利息・手数料なしローン金利リース料に含まれる
途中で手放す自由に売れる残債の精算が必要原則解約できない(違約金)
銀行の借入枠使わない使う借入ではないが、支払いの約束として見られる

手元資金が厚く、長く乗るなら一括購入は利息がかからない分、総支払額は少なくなりやすいです。

手元資金を残したい、支払いを毎月一定にしたいならリースが向きます。ただし途中で解約しにくいため、事業が縮小したときに重荷になることがあります。

どちらにしても、車の支払いは毎月の資金繰り表に入れておくことが大切です。作り方は資金繰り表の記事をご覧ください。

どう選ぶか

購入が向く会社

  • 手元資金に余裕がある
  • 同じ車に長く乗る
  • 走行距離が多い
  • 40万円未満の中古車で足りる

リースが向く会社

  • 手元資金を運転資金に回したい
  • 月々の支払いを一定にしたい
  • 車検や税金の管理を減らしたい
  • 数年ごとに入れ替える

社長が私用でも乗る場合は、名義に関係なく、私用分を会社の経費にすることはできません。按分や記録の考え方は社長の車・携帯・自宅の経費の記事で、社員のマイカーを使う場合はマイカー業務使用の記事で解説しています。

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よくある質問

リースにすれば、購入より経費が多くなりますか?

多くの車のリースは所有権移転外リースにあたり、税務上は買ったものとして扱われます。リース期間で均等に経費にするため、経費の総額は購入と大きくは変わりません。違いは経費にする期間と、現金の出方です。

中古車を買うと、何年で経費にできますか?

簡便法を使うと、耐用年数を全部過ぎた車は法定耐用年数の20%、一部を過ぎた車は(法定耐用年数 - 経過年数)+経過年数の20%で計算します。1年未満は切り捨て、2年未満なら2年です。登録から4年たった普通自動車なら2年になります。

リースの車に少額減価償却資産の特例は使えますか?

所有権移転外リースで借りた車には使えません。購入した40万円未満の資産であれば、青色申告の中小企業者等は年300万円まで、買った年に全額を経費にできます(2026年4月1日から2029年3月31日までの取得分)。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制は変わることがあり、契約内容によって扱いが異なるため、実際の処理は顧問の税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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