贈与した現金で子が保険料を払う生命保険:税金の違いと記録の残し方
この記事の要点
- 死亡保険金の税金は、契約者の名前ではなく「誰が保険料を負担したか」で決まります。子が負担した保険料で子が受け取る保険金は、子の所得税(一時所得)の対象です。
- 一時所得は、保険金から払った保険料と特別控除(最高50万円)を引き、その2分の1を他の所得と合算して税額を計算します。
- 子が負担したと言えるには、贈与の事実と、子が自分で払っている記録が欠かせません。その代わり、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)は使えません。
「子に現金を贈与して、そのお金で子が私に保険をかける。そうすると相続税対策になると聞いた」。社長からよく出る話です。
この形は、保険金にかかる税金の種類が変わる仕組みです。どの税金になるかは、契約書の名前ではなく、実際に誰が保険料を負担したかで決まります。国税庁の情報で確認できる範囲で整理します。
誰が保険料を負担したかで税金が変わる
死亡保険金の税金は、被保険者・保険料の負担者・受取人の3つの関係で決まります。社長を被保険者とした場合は次のとおりです。
| 被保険者 | 保険料の負担者 | 受取人 | かかる税金 |
|---|---|---|---|
| 社長 | 社長 | 子 | 相続税 |
| 社長 | 子 | 子 | 所得税(一時所得)・住民税 |
| 社長 | 配偶者 | 子 | 贈与税 |
- 被保険者と保険料の負担者が同じなら、相続税。
- 保険料の負担者と受取人が同じなら、所得税。
- 3人とも違うなら、贈与税。
国税庁の表は「契約者」ではなく「保険料の負担者」で分けています。契約者を子にしても、保険料を社長が払っていれば、保険金は相続税の対象です。
国税庁の質疑応答でも、契約者を変えただけでは贈与税はかからず、保険事故が起きたときに、受取人が保険料を負担していない部分は保険料の負担者から取得したものとみなす、と説明されています。
出典:国税庁 タックスアンサー No.1750 死亡保険金を受け取ったとき、質疑応答事例 生命保険契約について契約者変更があった場合
子が受け取る保険金は一時所得
子が保険料を負担し、子が受け取る死亡保険金は、一時金なら子の一時所得です。計算は次のとおりです。
一時所得の金額
保険金 − 払った保険料の合計 − 特別控除(最高50万円)
2分の1にする
一時所得の金額の2分の1を、給与などほかの所得と合計します。
税額を計算する
合計した所得に、子の所得税・住民税の税率をかけます。
国税庁の例では、収入200万円、支出50万円、特別控除50万円なら、一時所得は100万円。ほかの所得と合計するのはその2分の1の50万円です。
受取人である子の確定申告が必要になることがあります。税率は子のほかの所得の大きさで変わるため、子の収入が多い場合は事前に試算しておきます。
年金形式で受け取る場合は雑所得になります。出典:国税庁 タックスアンサー No.1490 一時所得、No.1750
今の保険が「誰が負担した形」になっているか、保険証券と通帳で一緒に確認します。
「子が負担した」と言うための記録
この形で一番大切なのは、贈与が本当にあり、子が自分のお金で保険料を払っていることを示せることです。形だけ子の名前にしても、社長が実質的に払っていたと見られれば、保険金は相続税の対象になります。
- 贈与のたびに、贈与契約書をつくる(日付・金額・双方の署名)
- 社長の口座から子の口座へ振り込む(現金手渡しは避ける)
- 保険料は子の口座から引き落とす
- 子の通帳・印鑑・キャッシュカードは子が管理する
- 年110万円を超える贈与は、子が贈与税の申告をする
暦年課税の贈与税は、1年間(1月1日から12月31日)の贈与の合計から基礎控除110万円を引いた残りにかかります。110万円以下なら申告は不要ですが、記録は残しておきます。
記録の残し方は生前贈与の記録の残し方で、暦年贈与と相続時精算課税の選び方は暦年贈与と相続時精算課税の記事で解説しています。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合
生前贈与加算と非課税枠との比較
保険料にした贈与も、加算の対象になることがある
子が相続や遺贈で財産を取得した場合、亡くなる前の一定期間に受けた暦年課税の贈与は、相続財産に足し戻されます(生前贈与加算)。保険料にあてた現金の贈与も、贈与である以上この対象になり得ます。
| 相続が始まった日 | 加算の対象になる贈与 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで |
| 2031年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
延びた期間(3年より前)の贈与は、合計100万円までは加算されません。相続や遺贈で財産を取得しない人は、生前贈与加算の対象外です。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4161 贈与財産を加算しなければならない場合
相続税の非課税枠は使えなくなる
社長が保険料を負担し、相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。子が保険料を負担する形では、保険金は相続税ではなく一時所得になるため、この枠は使えません。
| 比べる点 | 社長が負担(受取人は子) | 子が負担(受取人は子) |
|---|---|---|
| 保険金の税金 | 相続税 | 所得税(一時所得)・住民税 |
| 非課税枠など | 500万円×法定相続人の数 | 特別控除(最高50万円)と2分の1課税 |
| 保険料の出どころ | 社長のお金 | 贈与を受けた子のお金 |
| 贈与の手間 | なし | 贈与契約書・振込・必要なら贈与税の申告 |
どちらが有利かは、相続財産の大きさ、法定相続人の数、保険金の額、子の所得で変わります。保険金が非課税枠に収まるなら、社長が負担する形のままで足りることも多いです。
非課税枠のくわしい計算は生命保険の非課税枠の記事で、受取人の決め方は社長の保険の受取人の記事で解説しています。今の財産で相続税がどのくらいになるかは、相続税シミュレーターで確認できます。
非課税枠は、受取人が相続人の場合に限られます。法定相続人の数に含める養子の数には制限があります。出典:国税庁 タックスアンサー No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
よくある質問
契約者を子にすれば、保険金は子の一時所得になりますか?
契約者の名前だけでは決まりません。国税庁の表は「保険料の負担者」で税金を分けています。社長が実質的に保険料を払っていれば、保険金は相続税の対象です。
贈与した現金は、相続財産に足し戻されますか?
子が相続や遺贈で財産を取得した場合、亡くなる前の一定期間(3年から段階的に7年へ延長中)の暦年課税の贈与は加算されます。保険料にあてた現金の贈与も対象になり得ます。
社長が保険料を払う形と、子が払う形はどちらが得ですか?
相続財産の大きさ、法定相続人の数、保険金の額、子の所得で変わります。子が払う形では500万円×法定相続人の数の非課税枠が使えないため、両方を試算して比べます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。保険料の負担者の判定や申告は、税理士または税務署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
