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役員退職金の議事録の書き方:株主総会・取締役会の記載例と損金にする時期

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 取締役の報酬等は、定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます(会社法361条)。役員退職金も、総会の決議と議事録をそろえておくのが基本です。
  • 決め方は「総会で金額まで決める」形と「総会で規程に従い取締役会に一任し、取締役会で金額を決める」形の2つ。議事録には支給額または算定方法、支給時期、支給方法まで書きます。
  • 会社の損金にする年度は、原則として額が具体的に決まった日の事業年度です。実際に払った年度に損金経理する方法も認められています(法人税基本通達9-2-28)。

役員退職金は金額が大きい支出です。「いつ、誰が、いくらと決めたか」を示すのが議事録です。

この記事では、規程の作り方ではなく、退任が決まってから支給するまでの決議と議事録に絞って整理します。規程そのものは役員退職金規程の作り方をご覧ください。

なぜ決議と議事録が必要なのか

会社法361条1項は、取締役の「報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益」(報酬等)について、定款に定めがないときは株主総会の決議で定めるとしています。額が決まっているものは、その額を決めます。

議事録は、会社法で作成が義務づけられています。

議事録作成保存
株主総会作成しなければならない(会社法318条1項)総会の日から10年間、本店に備え置く(同条2項)
取締役会作成し、書面なら出席した取締役・監査役が署名または記名押印(会社法369条3項)取締役会の日から10年間、本店に備え置く(会社法371条1項)

税金の面でも、決議の日は大切です。会社が損金にする年度と、役員が退職所得として受け取る時期は、どちらも「決議の日」や「金額が具体的に決まった日」を基準に判断されます。

出典:e-Gov法令検索 会社法(361条・318条・369条・371条)

決め方は2通り:総会で金額か、取締役会に一任か

A 総会で金額を決めるB 取締役会に一任する
株主総会で決めること支給すること、支給額、時期、方法支給すること、規程に従って額・時期・方法を取締役会に一任すること
取締役会で決めることなし(総会の決議どおり支給)規程に従った具体的な支給額、時期、方法
金額が具体的に決まる日株主総会の日取締役会で金額を決めた日

Bの形をとるなら、取締役会が金額を決める根拠となる規程が先に整っていることが前提です。規程がないまま「取締役会に一任」とだけ書くのは避けましょう。どちらの形が自社に合うかは、司法書士や顧問税理士に確認してください。

国税庁は、決議が「支給する」ことだけを決めて金額を決めていないときは、金額が具体的に決まった日が退職所得の収入時期になるとしています。Bの形では、取締役会の決議日がこの日にあたると考えるのが自然です。

出典:国税庁 No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期

議事録に入れる項目

株主総会と取締役会の議事録に書く事項は、会社法施行規則で決まっています。退職金の議案では、これに加えて支給内容を具体的に書きます。

項目中身根拠
日時・場所開催日時と場所。オンラインなどで出席した人がいれば出席の方法も施行規則72条3項・101条3項
出席出席した取締役・監査役などの氏名、議長の氏名同上
議案「退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件」など議事の経過の要領
決議結果可決したこと(総会なら議決権の過半数を持つ株主の出席と、出席株主の議決権の過半数の賛成が原則)議事の経過の要領とその結果、会社法309条1項
支給額または算定方法総額、または「規程に基づき算定した額」退職金の議案で書く内容
支給時期と方法支給日、一括か分割か、振込などの方法同上
議事録を作った取締役作成の職務を行った取締役の氏名(総会)施行規則72条3項
特別の利害関係決議に特別の利害関係を持つ取締役がいれば、その氏名(取締役会)施行規則101条3項

株主全員が書面や電磁的記録で同意して総会を開かない場合(会社法319条1項)も、議事録は作ります。この場合は、決議があったとみなされた事項の内容、提案者の氏名、みなされた日、作成した取締役の氏名を書きます(施行規則72条4項)。

出典:e-Gov法令検索 会社法施行規則(72条・101条)、e-Gov法令検索 会社法(309条・319条)

退任の時期、決議の日、支給の時期を1枚の表に並べ、決算と資金繰りに合うかを一緒に確認します。

議事録の記載例

議案部分の書き方の例です。会社名や人名、日付、金額は、実際の内容に置き換えてください。会社の機関設計や定款によって書き方は変わります。

A 株主総会で金額まで決める場合

議案第〇号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
経過と結果議長は、令和〇年〇月〇日をもって取締役を退任した〇〇〇〇氏に対し、在任中の功労に報いるため、次のとおり退職慰労金を贈呈したい旨を述べ、その賛否を諮ったところ、出席株主の議決権の過半数の賛成をもって原案どおり承認可決された。
支給額金〇〇〇〇万円
支給時期令和〇年〇月〇日
支給方法一括して、同氏の指定する口座に振り込む

B 規程に従い取締役会に一任する場合

株主総会の議案第〇号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
株主総会の経過と結果議長は、令和〇年〇月〇日をもって取締役を退任した〇〇〇〇氏に対し、株式会社〇〇の役員退職慰労金規程に基づき相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈すること、その具体的な金額、贈呈の時期および方法は取締役会に一任することを諮ったところ、出席株主の議決権の過半数の賛成をもって原案どおり承認可決された。
取締役会の議案第〇号議案 退任取締役〇〇〇〇氏に対する退職慰労金の額等決定の件
取締役会の経過と結果議長は、令和〇年〇月〇日開催の定時株主総会の決議による一任を受け、役員退職慰労金規程第〇条に基づき、次のとおり支給したい旨を述べ、審議のうえ出席取締役全員の賛成をもって承認可決された。
算定最終報酬月額〇〇万円 × 役員在任年数〇年 × 功績倍率〇.〇 = 金〇〇〇〇万円
支給時期・方法令和〇年〇月〇日、一括して指定口座に振り込む

算定式の考え方と、功績倍率をどう決めるかは役員退職金の相場と適正額の決め方で解説しています。手取りの目安は退職金の手取り早見表で確認できます。

決議から支給までの手順と時期

  1. 株主総会で決議

    金額まで決めるか、規程に従い取締役会に一任します。議事録を作ります。

  2. 取締役会で金額を決定

    一任した場合だけ。規程どおりに計算し、議事録を作ります。

  3. 申告書を受け取る

    退任した役員から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取ります。

  4. 支給と源泉徴収

    決議どおりの時期・方法で払い、所得税等を源泉徴収します。

会社の損金にする事業年度

原則認められている方法
損金にする年度株主総会の決議等で額が具体的に確定した日の事業年度実際に支払った事業年度
条件決議で額が確定していること支払った額を損金経理すること

額が確定する前の事業年度に、取締役会で内定した額を未払金に計上しても、その年度の損金にはなりません。決算をまたぐときは、決議の日と事業年度の関係を先に確認しましょう。退職金で赤字になるときの考え方は社長の退職金で赤字決算になったときにまとめています。

出典:国税庁 法人税基本通達 第7款 退職給与(9-2-28)、国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期

退職所得の受給に関する申告書

申告書の提出あり申告書の提出なし
源泉徴収退職所得控除などを反映して計算支払金額の20.42%
確定申告原則として不要本人が確定申告して精算

申告書は支払う会社に提出し、会社が保管します(税務署から求められたときに提出)。役員としての勤続年数が5年以下の場合は「特定役員退職手当等」にあたり、2分の1にする計算が使えません。

支払ったあとは、退職所得の源泉徴収票を退職後1か月以内に本人へ交付します。令和8年分からは、税務署への提出範囲が、支払が確定した退職手当等のすべてに広がっています(死亡退職を除く)。

出典:国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収、国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)、国税庁 令和8年分 源泉徴収のしかた(退職所得)、国税庁 法定調書の手引(退職所得の源泉徴収票)

分割で払うときの書き方

資金繰りの都合で分割にする場合は、総額と、各回の金額・支給日を議事録に書いておきます。

支給総額金〇〇〇〇万円
支給方法2回に分割して支給する。第1回 令和〇年〇月〇日 金〇〇〇〇万円、第2回 令和〇年〇月〇日 金〇〇〇〇万円

分割の注意点は役員退職金を分割で払うときの注意点でくわしく解説しています。

出典:国税庁 質疑応答事例 退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額の計算

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よくある質問

株主が社長一人の会社でも、総会の議事録は必要ですか?

必要です。株主総会の議事録は会社法318条で作成が義務づけられ、10年間本店に備え置きます。株主全員の書面同意で総会を省略した場合も、決議があったとみなされた事項などを書いた議事録を作ります。

決算日の前に取締役会で金額を内定し、未払金にしておけば、その年度の損金になりますか?

なりません。国税庁は、額が確定する前の事業年度に取締役会で内定した額を未払金に計上しても、損金に算入されないとしています。損金にできるのは、額が具体的に確定した事業年度か、実際に支払って損金経理した事業年度です。

退職所得の受給に関する申告書を出さないと、どうなりますか?

支払金額の20.42%が源泉徴収され、本人が確定申告をして精算します。申告書を出せば退職所得控除などを反映して源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の法務・税務判断を行うものではありません。議事録の作成や登記は司法書士、損金算入や源泉徴収は顧問税理士にご確認ください。記載例は一般的な書き方の例で、定款や機関設計によって変わります。内容は2026年11月時点のものです。

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