役員の定年制はどう決める?役員定年規程と退職金の支給時期・損金の時期
この記事の要点
- 役員と会社の関係は雇用ではなく委任です。法律上の定年はなく、任期と社内の内規(役員定年規程)で決めます。
- 役員退職金は、原則として株主総会の決議で額が確定した日の事業年度に損金になります。支払った年度に損金経理する方法も認められます。
- 退任後も会長などで会社に残る場合は、分掌変更の要件を満たさないと退職金として扱われないおそれがあります。
「社長はいつまで続けるのか」。従業員には就業規則の定年がありますが、役員には同じ仕組みがありません。
引退の時期を決めておかないと、後継者の準備も、退職金の積み立ても、目標が立ちません。役員の定年をどう決めるか、退職金をいつ払い、いつ経費になるのかを順に説明します。
役員に法律上の定年はない
会社法は、株式会社と役員の関係を「委任に関する規定に従う」としています(会社法330条)。役員は雇われている人ではないため、従業員の定年の決まりはそのまま当てはまりません。
役員の在任期間を区切るのは「任期」です。取締役の任期は次のとおりです(会社法332条)。
| 原則 | 非公開会社の特例 | |
|---|---|---|
| 任期 | 選任後2年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会の終結の時まで | 定款で、選任後10年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会の終結の時まで伸ばせる |
| 短縮 | 定款または株主総会の決議で短くできる | |
任期が終われば、再び選任されない限り退任します。ただ、オーナー会社では再任が続くのが普通で、任期だけでは「引退の時期」は決まりません。
非公開会社とは、すべての株式に譲渡制限がある会社です。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は特例の対象外です。定款の任期の見直しは事業承継の前に見直したい定款の記事で解説しています。出典:e-Gov法令検索 会社法
役員定年規程を置く意味
そこで、社内の内規として「役員定年規程」を置く会社があります。法律で求められるものではありませんが、次のような効果があります。
| 効果 | 内容 |
|---|---|
| 世代交代の計画 | 退任の年が決まるので、後継者の育成や株の引き継ぎを逆算して進められます。 |
| 退職金の積立目標 | 退任の年と退職金の額の目安が分かり、毎年いくら準備するかが決まります。 |
| 役員間の公平 | 社長以外の役員にも同じ基準を当てはめられ、退任の話を切り出しやすくなります。 |
| 説明のしやすさ | 金融機関や後継者に、承継の時期を説明する材料になります。 |
たとえば定年まで残り10年で、退職金規程による目安額が3,000万円なら、1年あたり300万円ずつ準備する計算です。準備の方法は、会社の預金、共済、保険などを組み合わせて考えます。
退職金の目安額は役員退職金の無料シミュレーションで試算できます。
規程に入れる主な項目
- 役位ごとの定年年齢(例:社長、専務、取締役で分ける)
- 定年に達したときの退任の時期(その後最初の定時株主総会の終結の時など)
- 例外の扱い(取締役会や株主総会で延長を認める場合の手続き)
- 退任後の処遇(相談役・顧問などに就く場合の役割と報酬)
- 役員退職金規程との関係(退職金は別の規程で定めると明記)
定年と退職金の計算方法は、別々の規程にしておくと見直しが楽です。退職金の規程は役員退職金規程の作り方をご覧ください。
定款の任期と規程の定年年齢がずれると、任期途中で退任することになります。任期の長さと定年年齢は、合わせて決めておくと手続きが分かりやすくなります。
退任の時期から逆算して、退職金の目安額と毎年の準備額を一緒に整理します。
退職金が損金になる時期
退職した役員に払う退職金は、いつの事業年度の損金(経費)になるのか。法人税基本通達9-2-28は、次の2つを示しています。
| 原則 | 認められる方法 | |
|---|---|---|
| 損金になる時期 | 株主総会の決議などで額が具体的に確定した日の事業年度 | 実際に支払った日の事業年度(損金経理をした場合) |
| 向いている場面 | 決議した期に払える資金がある | 資金の都合で、決議の翌期以降に払う |
退職金は額が大きいため、どの期に損金にするかで、その期の利益が大きく変わります。決算期と退任の時期の組み合わせは社長の退職時期と決算期の記事で詳しく説明しています。
出典:国税庁 法人税基本通達 第9章第2節第7款(9-2-28)
受け取る側の収入の時期
受け取る役員の側では、退職金は退職所得になります。いつの年の収入になるかは、所得税基本通達36-10に定めがあります。
- 原則は、支給のもとになった退職の日です。
- 役員の退職金で株主総会などの決議が必要なものは、退職後に決議があった日です。
国税庁の質疑応答では、退任前の株主総会で退職慰労金の支給と計算方法を決め、退任後に改めて決議しない場合は、退任の日が収入の時期になるとされています。
年をまたぐと、退職所得の申告や他の所得との関係が変わることがあります。退任日と決議日は、会社と本人の両方の目線で決めましょう。
退任後も会社に残る場合
定年で社長を退いても、会長や相談役として会社に残る方は少なくありません。役員のまま残る場合は「分掌変更」にあたり、実質的に退職したと同じと認められる場合に限って、退職金として扱えます(法人税基本通達9-2-32)。
| 通達の例示 | ポイント |
|---|---|
| 常勤役員が非常勤役員になった | 代表権がある人や、経営上主要な地位にある人は除かれます。 |
| 取締役が監査役になった | 一定の例外があります。 |
| 報酬がおおむね50%以上減った | 減らしたあとも、経営に関わり続けていると認められない場合があります。 |
形だけ肩書を変えても、実際に経営の判断を続けていれば認められないおそれがあります。また、未払金として計上した額は、原則として退職給与として支給したものに含まれません。
詳しくは社長から会長へ、分掌変更で退職金を受け取る条件で解説しています。
よくある質問
役員定年規程は作らなければいけませんか?
法律で義務づけられたものではありません。役員と会社の関係は委任で、在任期間は任期と株主総会の選任で決まります。規程は、引退の時期と退職金の準備の目標を決めるための社内ルールです。
退職金を払う資金が足りず、翌期に払う場合はいつ損金になりますか?
原則は株主総会の決議で額が確定した日の事業年度ですが、実際に支払った日の事業年度に損金経理をする方法も認められています(法人税基本通達9-2-28)。
定年で社長を退き、会長として残っても退職金を受け取れますか?
分掌変更として、常勤から非常勤になる、報酬がおおむね50%以上減るなど、実質的に退職したと同じと認められる場合に限られます。代表権を持ち続けるなど、経営の中心に残る場合は認められないおそれがあります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。退職金の額や損金算入の判断は会社ごとに異なるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
