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物価上昇と社長の退職金・老後資金:インフレ時代の準備の見直し方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 消費者物価指数(総合)は2025年平均で前年比3.2%、2026年9月分で前年同月比2.1%の上昇でした。
  • 物価が毎年2%上がると、20年後に同じ金額で買えるものは今の約0.67倍になる計算です。退職金の目標額は「今のお金の価値」で見直します。
  • 準備の手段は、受け取る額が決まっているものと、運用で上下するものがあります。性質の違いを知って組み合わせるのが基本です。

「退職金は3,000万円あれば足りる」。10年前に決めたその目標額、今の物価でも同じ意味を持つでしょうか。

ここ数年、物価は上がり続けています。退職金や老後資金の準備は、金額だけでなくそのお金で何が買えるかで考える時期に来ています。

最近の物価はどれくらい上がっているか

総務省統計局の消費者物価指数(CPI、2020年基準)は、次のとおりです。

時期総合生鮮食品を除く総合
2025年平均(前年比)3.2%上昇3.1%上昇
2026年9月分(前年同月比)2.1%上昇2.1%上昇

数字は月ごとに動きます。ただ、物価が上がる前提で老後のお金を考える必要がある、という点は押さえておきたいところです。

出典:総務省統計局「消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)平均」「消費者物価指数 全国 2026年9月分」

年2%の物価上昇で、お金の価値はどう変わるか

物価が毎年2%ずつ上がり続けたと仮定した計算例です。将来の物価を予想するものではありません。

経過年数同じ金額で買えるもの今の3,000万円の価値同じものを買うのに必要な額
10年後約0.82倍約2,461万円約3,657万円
15年後約0.74倍約2,229万円約4,038万円
20年後約0.67倍約2,019万円約4,458万円
30年後約0.55倍約1,656万円約5,434万円

計算式:1 ÷ 1.02の経過年数乗(買えるもの)、1.02の経過年数乗(必要な額)。端数は四捨五入。

50歳の社長が70歳で退任するなら、退任までに20年あります。さらに退任後の生活も20年以上続きます。準備の期間と使う期間の両方に、物価の影響がかかることになります。

老後に必要な金額の考え方は社長の老後資金の記事で解説しています。

退職金の準備手段と物価との関係

準備の手段は、大きく「受け取る額が決まっているもの」と「運用の結果で上下するもの」に分かれます。どちらが優れているということではなく、性質が違います。

手段お金の増え方物価との関係で知っておきたいこと
会社の現預金金利の分だけ額面は減らないが、金利が物価より低いと買えるものは減る。いつでも使える
小規模企業共済(社長個人)基本共済金は固定額。運用収入等に応じた付加共済金が加わることがある受け取る額の大部分が決まっている。20年未満の任意解約は掛金合計を下回る
経営セーフティ共済(会社)40か月以上で掛金の全額が戻る戻るのは掛けた額まで。本来は取引先倒産への備えで、上限は800万円
法人保険(円建てで戻り額が決まるもの)解約返戻金の額が契約で決まる物価が上がっても受け取る額は変わらない。外貨建てや運用で変わるものは為替や運用で上下する
iDeCo(社長個人)選んだ商品の運用結果しだい投資信託・保険商品・預貯金等から選ぶ。値下がりすることもある。原則60歳から受け取り

受け取る額が決まっているものは、計画が立てやすい反面、物価が上がると買えるものは減ります。運用で上下するものは、物価以上に増えることも、減ることもあります。

共済の違いは退職金準備の3つの方法の比較記事でまとめています。

受け取るときの扱い

iDeCoは2026年12月から、会社員などの拠出限度額が企業年金等との合計で月額62,000円になります。社長が厚生年金に入っている場合も、会社の企業年金の状況で枠が変わるため確認が必要です。

出典:中小機構「小規模企業共済 制度の概要」「共済金について」「経営セーフティ共済 制度の概要」「掛金はいくらまで積み立てられますか」「解約手当金は」、厚生労働省「iDeCoの概要」「2026年12月からiDeCoがパワーアップ」

今の準備を一覧にして、物価が上がった場合の見え方を一緒に確認します。初回相談は無料です。

年金はマクロ経済スライドで調整される

公的年金は、賃金や物価の変動に合わせて毎年度改定されます。ただし「マクロ経済スライド」という仕組みで、上がり幅が抑えられることがあります。

マクロ経済スライドは、年金を支える人の数の変動と平均余命の伸びをもとに調整率を決め、賃金と物価の変動がプラスのときに、改定率からその分を差し引く仕組みです。2004年(平成16年)の制度改正で入りました。

令和8年度の改定率
物価変動率3.2%
名目手取り賃金変動率2.1%
マクロ経済スライドによる調整基礎年金 ▲0.2%、厚生年金(報酬比例部分)▲0.1%
年金額の改定率基礎年金 +1.9%、厚生年金(報酬比例部分)+2.0%

物価が3.2%上がった一方で、年金額の引き上げは2%前後でした。年金は物価に連動して増えるものの、物価と同じだけ増えるとは限らないと考えておくと、老後の計画が立てやすくなります。

ご自身の年金額の目安は社長の年金はいくらかの記事をご覧ください。

出典:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

功績倍率法と最終報酬の見直し

役員退職金の額は、功績倍率法で考えるのが一般的です。

退職金 = 最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率

計算例:最終月額報酬100万円、勤続30年、功績倍率3倍なら、100万円 × 30年 × 3 = 9,000万円です。

この式では、退任直前の報酬が基準になります。物価や会社の業績が上がっても役員報酬が長年据え置きなら、退職金の目安額もそのままです。

  1. 規程を確認する

    役員退職金規程の計算式と倍率を確認します。

  2. 報酬を見直す

    業績や役割に合わせて、毎期の改定の時期に検討します。

  3. 財源を合わせる

    目安額が変わったら、準備の手段と額も見直します。

役員報酬(定期同額給与)の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行います。退任の直前に報酬だけを大きく上げると、退職金が適正かどうかの説明が難しくなることがあります。報酬の見直しは、業績と役割に基づいて早めに計画するのが安心です。

功績倍率の目安や規程のつくり方は役員退職金の相場と適正額の記事、手取り額は退職金の手取りシミュレーターで確認できます。

出典:国税庁「法人税基本通達の一部改正について(功績倍率法の解説)」「税務大学校論叢 過大役員給与の損金不算入額算定に関する一考察」、タックスアンサー「No.5211 役員に対する給与」

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よくある質問

物価が上がるなら、運用で増やす手段だけにしたほうがいいですか?

運用で上下する手段は、物価以上に増えることも、減ることもあります。退任時期が近いほど、値下がりしたときに取り戻す時間は短くなります。受け取る額が決まっている手段と組み合わせて考えるのが基本です。

年金は物価に合わせて増えるので、心配しなくていいですか?

年金は毎年度改定されますが、マクロ経済スライドで上がり幅が抑えられることがあります。令和8年度は物価変動率3.2%に対し、改定率は基礎年金で1.9%でした。物価と同じだけ増えるとは限らない前提で計画します。

退職金を増やすために、退任前に役員報酬を上げてもいいですか?

功績倍率法では最終報酬が基準になりますが、退任の直前に報酬だけを大きく上げると、退職金が適正かどうかの説明が難しくなることがあります。業績と役割に基づき、早めに計画して顧問税理士と相談してください。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断や運用の助言を行うものではありません。物価の計算は仮定にもとづく計算例です。役員退職金や役員報酬の税務は顧問税理士に、制度の詳細は各実施機関の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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