中小企業の役員が負う損害賠償責任と役員賠償責任保険(D&O保険)の考え方
この記事の要点
- 役員は、任務を怠って会社に損害を与えたとき(会社法423条)や、悪意・重大な過失で第三者に損害を与えたとき(429条)に、個人で賠償責任を負います。
- 令和元年の会社法改正で、補償契約(430条の2)と役員等賠償責任保険契約(430条の3)の手続きが定められ、どちらも株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議で内容を決めます。
- 430条の3の手続きに沿って会社が保険料を負担した場合、役員個人への給与課税は不要とされています(国税庁・経済産業省の資料)。
「うちは小さな会社だから、役員の責任なんて関係ない」。そう思われる社長は少なくありません。
しかし、会社法の役員の責任は、会社の大きさで変わりません。登記上の取締役であれば、家族で名前だけ入っている方も同じ条文の対象です。この記事では、役員が負う責任の仕組みと、それに備える保険の考え方を整理します。
役員が負う2つの損害賠償責任
会社法では、取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人をまとめて「役員等」と呼びます。役員等の責任は、相手によって2つに分かれます。
| 会社に対する責任 | 第三者に対する責任 | |
|---|---|---|
| 条文 | 会社法423条 | 会社法429条 |
| 要件 | 任務を怠り、会社に損害が生じた | 職務について悪意または重大な過失があり、第三者に損害が生じた |
| 請求する人 | 会社(株主代表訴訟で株主が請求することもある) | 取引先、債権者など会社の外の人 |
| 注意点 | 利益相反取引で会社に損害が出ると、任務を怠ったと推定される | 計算書類の虚偽記載などは、注意を怠らなかったと証明しない限り責任を負う |
429条は、会社が払えなくなったときに、取引先などが役員個人に請求する根拠になります。会社の借入の連帯保証とは別の話です。保証については経営者保証を外す条件の記事で解説しています。
出典:e-Gov法令検索 会社法(423条、429条)
責任を軽くする仕組み:免除と責任限定契約
423条の責任(会社への責任)は、原則として総株主の同意がなければ免除できません(424条)。そのうえで、一定の条件で一部を免除する仕組みがあります。
| 方法 | 主な条件 |
|---|---|
| 総株主の同意(424条) | 株主全員の同意で全部を免除できる |
| 株主総会の決議(425条) | 善意で重大な過失がないこと。特別決議(309条2項8号)で、最低責任限度額を超える部分を免除 |
| 取締役会等の決議(426条) | 監査役設置会社(取締役2人以上)などで、定款の定めがあること。議決権の3%以上の株主が異議を述べると免除できない |
| 責任限定契約(427条) | 業務を執行しない取締役、監査役などが対象。定款の定めが必要で、善意で重大な過失がないことが条件 |
免除しても残る「最低責任限度額」は、1年間の報酬等の額に、役職ごとの倍率を掛けて計算します。
| 役職 | 倍率 |
|---|---|
| 代表取締役・代表執行役 | 6 |
| 代表以外の業務執行取締役など | 4 |
| 上記以外の取締役(社外取締役を含む)、会計参与、監査役、会計監査人 | 2 |
大事なのは、どの仕組みも「第三者への責任(429条)」を免除するものではない点です。また、426条や427条は定款に定めがなければ使えません。定款の見直しは事業承継の前に見直したい定款の記事もご覧ください。
出典:e-Gov法令検索 会社法(309条、424条〜427条)
役員の顔ぶれと定款を見ながら、責任と備えの全体を一緒に整理します。初回相談は無料です。
令和元年改正:補償契約と役員等賠償責任保険契約
令和元年の会社法改正で、会社が役員を守るための2つの仕組みについて、手続きが条文に書かれました。
| 補償契約(430条の2) | 役員等賠償責任保険契約(430条の3) | |
|---|---|---|
| 中身 | 会社が役員の費用や損失を直接補償する約束 | 会社が保険会社と結び、役員等を被保険者とする保険 |
| 決める機関 | 株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議 | 株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議 |
| 対象 | 責任追及に対応する防御費用、第三者への賠償金・和解金による損失 | 役員等が職務について責任を負うことや、責任追及を受けることで生じる損害 |
| 主な制限 | 通常要する額を超える防御費用、悪意・重大な過失による第三者への責任の損失などは補償できない | 職務の適正さを著しく損なうおそれがないものとして法務省令で定めるものは、決議の対象外 |
補償契約では、取締役会設置会社の場合、補償をした取締役と受けた取締役は、遅滞なく重要な事実を取締役会に報告します。防御費用を補償した後で、役員が不正な目的で職務をしていたと分かったときは、会社は返還を求められます。
保険は、会社の財産から払う補償契約と違い、会社の資金に余裕がないときでも役員を守れる点が特徴です。ただし、どんな場合が対象外になるかは契約ごとに異なります。約款の免責の項目は必ず確認してください。
出典:e-Gov法令検索 会社法(430条の2、430条の3)
保険料を会社が負担したときの税務
役員を守る保険の保険料を会社が払うと、「役員個人への給与ではないか」という問題が出てきます。これについて、国税庁と経済産業省が令和2年9月30日付で資料を出しています。
- 改正会社法の規定(430条の3)に基づいて会社が保険料を負担した場合、会社法上適法な負担と考えられる。
- そのため、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を要しない。
つまり、株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議で保険契約の内容を決めておくことが前提です。議事録を残しておきましょう。
会社側の法人税での扱いについては、この資料に記載がありません。個別の処理は顧問税理士にご確認ください。出典:国税庁「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(情報)」
家族経営・名ばかり役員こそ確認したいこと
家族経営の会社では、配偶者や子どもが「名前だけ」取締役になっていることがよくあります。会社法の条文に、名目だけの役員を責任の対象から外す定めはありません。
確認しておきたいこと
- 登記上の役員が誰か、実際に何をしているか
- 定款に責任免除や責任限定契約の定めがあるか
- 役員を守る保険や補償契約の決議をしているか
- 既存の法人保険と内容が重なっていないか
起こりやすい見落とし
- 退任したつもりで登記が残っている
- 株主が増え、総株主の同意が取りにくくなる
- 相続で株式が分散し、親族が株主として請求する立場になる
業務を執行しない家族役員であれば、定款に定めを置いたうえで責任限定契約を結ぶ方法も考えられます。そもそも役員である必要があるかを見直すのも一つの方法です。
社長個人の債務と相続の関係は個人保証と相続の記事で、今の法人保険の点検は法人保険のセカンドオピニオンの記事で解説しています。
よくある質問
名前だけの取締役でも、損害賠償責任を負いますか?
会社法の条文に、名目だけの役員を責任の対象から外す定めはありません。登記上の取締役であれば、会社への責任(423条)や第三者への責任(429条)の対象になります。
責任限定契約を結べば、第三者からの請求も限定されますか?
責任限定契約(427条)が対象とするのは、会社に対する責任(423条1項)です。第三者に対する責任(429条)を限定するものではありません。
役員を守る保険の保険料を会社が払うと、役員の給与になりますか?
国税庁と経済産業省の資料では、会社法430条の3の規定に基づいて会社が保険料を負担した場合、役員個人に対する給与課税を要しないとされています。株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議で内容を決めておくことが前提です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。役員の責任の有無や範囲は、事実関係によって判断されます。具体的な対応は弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
