通勤手当の非課税限度額はいくら?電車・マイカー別の表と社会保険料の扱い
この記事の要点
- 電車・バスの通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路の定期代などが、月15万円まで所得税の非課税です。
- マイカー・自転車は片道距離で限度額が決まります。令和7年に引き上げられ、令和8年4月からは65km以上の区分の引き上げと駐車場代の加算(月5,000円まで)が加わりました。
- 所得税は非課税でも、社会保険料と雇用保険料では通勤手当の全額が計算の対象です。役員の通勤手当も所得税は同じ扱いです。
通勤手当は、多くの会社が社員に払っている手当です。一定の額までは所得税の対象になりません。
ただし、限度額は通勤の方法と距離で変わります。しかも社会保険料の計算では扱いが違います。順に整理します。
電車・バス通勤の非課税限度額
電車やバスだけで通勤する人の限度額は、次のとおりです。
| 非課税になる額 | 最も経済的かつ合理的な経路・方法で通勤した場合の、通勤定期券などの金額 |
|---|---|
| 上限 | 1か月150,000円 |
| 新幹線・特急 | 経済的かつ合理的な経路・方法であれば含まれる |
| グリーン料金 | 含まれない |
電車・バスとマイカーなどを併用する人は、定期代などの額と、次の章の距離別の額を合計します。合計も月15万円が上限です。
パートやアルバイトなど短い期間だけ雇う人も、限度額は月単位で計算します。
マイカー・自転車通勤の非課税限度額
マイカーや自転車などで通勤する人は、通勤経路に沿った片道の距離で限度額が決まります。令和7年11月の改正で、片道10km以上の区分が引き上げられました(令和7年4月1日以後に支払うべき分から適用)。さらに令和8年4月1日以後に支払うべき分から、65km以上の区分が細かく分かれ、引き上げられています。
| 片道の通勤距離 | 1か月の非課税限度額(現在) | 令和7年改正前 |
|---|---|---|
| 2km未満 | 全額課税 | 全額課税 |
| 2km以上10km未満 | 4,200円 | 4,200円 |
| 10km以上15km未満 | 7,300円 | 7,100円 |
| 15km以上25km未満 | 13,500円 | 12,900円 |
| 25km以上35km未満 | 19,700円 | 18,700円 |
| 35km以上45km未満 | 25,900円 | 24,400円 |
| 45km以上55km未満 | 32,300円 | 28,000円 |
| 55km以上65km未満 | 38,700円 | 31,600円 (55km以上) |
| 65km以上75km未満 | 45,700円 | |
| 75km以上85km未満 | 52,700円 | |
| 85km以上95km未満 | 59,600円 | |
| 95km以上 | 66,400円 |
令和7年4月から令和8年3月までに支払うべき分は、55km以上が一律38,700円です。
駐車場代と有料道路代の加算(令和8年4月から)
- 勤務先の周辺や、通勤で使う駅・停留所の周辺の駐車場等の料金を、いつも負担している人は、上の表の額に駐車場等の料金相当額を加算できます。加算は月5,000円が上限です。
- 有料道路を使う人は、最も経済的かつ合理的な経路による料金の額を加えます。
- 有料道路と駐車場等の両方を使う場合も、合計は月15万円が上限です。
- 片道2km未満の人は、加算の対象になりません。
令和8年4月1日より前に支払うべき分を、差額として後から追加で払う場合は、令和8年の改正の対象外です。出典:国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当、国税庁 通勤手当の非課税限度額の改正について(令和7年)、国税庁 通勤手当の非課税限度額の改正(令和8年4月)
限度額を超えた分は給与として課税
限度額を超えて払った部分は、給与として扱われます。支給した月の給与に上乗せして、所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。
片道20kmをマイカーで通勤する社員に、通勤手当を月20,000円払う場合で計算します。
| 支給する通勤手当 | 20,000円 |
|---|---|
| 非課税限度額(15km以上25km未満) | 13,500円 |
| 給与として課税される額 | 20,000円 − 13,500円 = 6,500円 |
この社員が勤務先周辺の駐車場代を毎月負担していれば、令和8年4月以後は月5,000円まで限度額に加えられます。その場合、限度額は18,500円、課税される額は1,500円になります。
令和9年分以後は、防衛特別所得税もあわせて源泉徴収します。出典:国税庁 No.2582
役員の通勤手当も同じ扱い
所得税の非課税の扱いは、使用人だけでなく役員にも同じように使えます。社長の通勤手当も、上の限度額の範囲であれば所得税は非課税です。社長の報酬全体の考え方は役員報酬の記事をご覧ください。
通勤手当や福利厚生の見直しで、会社と社員の手取りがどう変わるかを一緒に試算します。
社会保険料・雇用保険料では全額が対象
ここが見落としやすい点です。所得税で非課税の部分も、社会保険料と雇用保険料の計算では除かれません。
| 通勤手当の扱い | |
|---|---|
| 所得税 | 限度額までは非課税。超えた分だけ給与として課税 |
| 健康保険・厚生年金 | 全額が報酬に含まれ、標準報酬月額の計算に入る |
| 雇用保険・労災保険 | 全額が賃金総額に含まれる(定期券・回数券も同じ) |
- 6か月定期のように数か月分をまとめて払っても、報酬に含めます。月数で割って1か月分を出し、各月の報酬月額に入れます。
- 通勤手当が高いと、標準報酬月額の等級が上がり、会社と社員の保険料がともに増えることがあります。
手当を増やすと保険料がどう変わるかは、賃上げと社会保険料の負担の記事で詳しく説明しています。
出典:日本年金機構 標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。、日本年金機構 複数月単位で支給した通勤手当、神奈川労働局 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表
在宅勤務と通勤手当
在宅勤務の社員が出社するときの交通費は、その日の労働契約上の勤務場所がどこかで、社会保険料の扱いが分かれます。
| その日の勤務場所 | 会社が負担する交通費の扱い(社会保険料・労働保険料) |
|---|---|
| 自宅(業務命令で一時的に出社) | 原則として実費弁償。報酬に含めない |
| 会社 | 原則として通勤手当。報酬に含める |
在宅勤務手当は、毎月決まった額を渡し切りで払い、使わなくても返さなくてよいものは、報酬に含まれると考えられます。業務に必要な実費分と認められるものは含まれないと考えられます。
出社の回数が減ったのに定期代を払い続けている会社は、実費払いへの切り替えを検討する余地があります。切り替える場合は規程の変更が必要です。
所得税での在宅勤務の扱いは、支給の実態で変わるため、ここでは社会保険料・労働保険料の扱いのみまとめています。出典:日本年金機構 在宅勤務・テレワーク時の交通費、厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト Q&A
通勤手当の規程で決めておくこと
通勤手当は法律で払う義務がある手当ではありません。払うかどうか、いくら払うかは会社が決めます。だからこそ、給与規程などで次の点をはっきりさせておきます。
- 対象者と支給の条件(片道何km以上から払うか)
- 電車・バスは最も経済的かつ合理的な経路の定期代とすること
- マイカー・自転車の支給額(距離別の表、上限)
- 駐車場代・有料道路代を払うかどうか
- 在宅勤務の日が多い人の扱い(定期代か実費か)
- 住所や経路が変わったときの届け出と精算
規程の額を非課税限度額にそろえておくと、源泉徴収の計算が分かりやすくなります。出張の交通費は通勤手当とは別のルールです。出張旅費規程の記事もあわせてご覧ください。社宅や他の手当との組み合わせは、福利厚生費の一覧や社員の社宅の記事で解説しています。
よくある質問
片道1.5kmを自転車で通勤する社員の通勤手当は非課税ですか?
片道2km未満の人に払う通勤手当は、全額が給与として課税されます。駐車場代の加算も対象外です。
6か月定期をまとめて渡した場合、社会保険料はどう計算しますか?
数か月分をまとめて払った通勤手当も報酬に含めます。月数で割って1か月あたりの額を出し、各月の報酬月額に入れます。
社長の通勤手当も非課税になりますか?
所得税の非課税の扱いは役員にも同じように使えます。通勤の方法と距離に応じた限度額までが非課税で、超えた分は給与として課税されます。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。非課税限度額や保険料の扱いは改正されることがあるため、実際の支給の前に国税庁・日本年金機構などの案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
