給与を上げると会社の社会保険料はいくら増える?月1万円・3万円の概算表
この記事の要点
- 協会けんぽ東京支部(令和8年度)で、会社負担の社会保険料は標準報酬月額の約14.55%(40〜64歳は約15.36%)、雇用保険は給与の0.85%です。
- 保険料は「標準報酬月額」の等級で決まるため、月1万円の昇給でも等級が変わらなければ増えず、等級が上がれば月3,000円前後増えます。
- 賞与は支給額に比例して保険料がかかります。退職金は原則として報酬に含まれないため、給与とは別の報い方として検討できます。
社員の給与を上げると、会社が払うのは昇給分だけではありません。社会保険料の会社負担分も増えます。
この記事では、令和8年度の公式の料率を使って、月1万円・3万円上げた場合に会社の負担がいくら増えるかを計算します。
会社が負担する保険料と料率
協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率です。健康保険などは会社と社員で半分ずつ、子ども・子育て拠出金は会社だけが払います。
| 保険料 | 料率(全体) | 会社負担 | かける額 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 9.85% | 4.925% | 標準報酬月額 |
| 介護保険(40〜64歳のみ) | 1.62% | 0.81% | 標準報酬月額 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 0.115% | 標準報酬月額 |
| 厚生年金 | 18.3% | 9.15% | 標準報酬月額 |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | 0.36% | 標準報酬月額 |
| 小計(39歳以下) | 14.55% | 標準報酬月額 | |
| 小計(40〜64歳) | 15.36% | 標準報酬月額 | |
| 雇用保険(一般の事業) | 1.35% | 0.85% | 実際の給与額 |
健康保険・介護保険は令和8年3月分から、子ども・子育て支援金は令和8年4月分からの率です。雇用保険の率は令和8年4月1日から令和9年3月31日までのものです。
健康保険の料率は都道府県ごとに違います。健康保険組合に入っている会社は、組合の料率で計算してください。労災保険料も会社負担ですが、業種で率が違うため、この記事の計算には入れていません。出典:協会けんぽ 令和8年度保険料率、協会けんぽ 東京支部 保険料額表(令和8年3月分から)、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率
標準報酬月額の等級の仕組み
健康保険や厚生年金の保険料は、毎月の給与そのものではなく「標準報酬月額」にかけます。給与を幅で区切った等級ごとに決まった額です。
| 健康保険の等級(厚生年金) | 報酬月額 | 標準報酬月額 |
|---|---|---|
| 18(15) | 210,000円以上 230,000円未満 | 220,000円 |
| 19(16) | 230,000円以上 250,000円未満 | 240,000円 |
| 20(17) | 250,000円以上 270,000円未満 | 260,000円 |
| 21(18) | 270,000円以上 290,000円未満 | 280,000円 |
| 22(19) | 290,000円以上 310,000円未満 | 300,000円 |
| 23(20) | 310,000円以上 330,000円未満 | 320,000円 |
| 24(21) | 330,000円以上 350,000円未満 | 340,000円 |
標準報酬月額が変わるのは、主に次の2つのときです。
- 定時決定:4月・5月・6月の報酬の平均で決め、9月から翌年8月まで使います。
- 随時改定:昇給などで固定的賃金が変わり、その後3か月の平均で2等級以上の差が出たとき。変わった給与を初めて受けた月から数えて4か月目に改定されます。
つまり、1等級だけ上がる昇給は、次の定時決定(9月)まで保険料に反映されません。厚生年金の標準報酬月額は65万円(32等級)が上限です。
出典:日本年金機構 厚生年金保険の保険料、日本年金機構 随時改定(月額変更届)
月1万円・3万円上げた場合の概算表
前の章の料率で、会社負担の増加額を計算しました。39歳以下の社員1人の場合です。
| いまの月給 | 昇給額 | 標準報酬月額 | 会社負担の増加(月) | 年間(12か月) |
|---|---|---|---|---|
| 22万円 | +1万円 | 22万→24万円(1等級) | 2,995円 | 35,940円 |
| 22万円 | +3万円 | 22万→26万円(2等級) | 6,075円 | 72,900円 |
| 25万円 | +1万円 | 26万円のまま(0等級) | 85円 | 1,020円 |
| 25万円 | +3万円 | 26万→28万円(1等級) | 3,165円 | 37,980円 |
| 30万円 | +1万円 | 30万→32万円(1等級) | 2,995円 | 35,940円 |
| 30万円 | +3万円 | 30万→34万円(2等級) | 6,075円 | 72,900円 |
計算の例(月給30万円を1万円上げた場合)です。
- 標準報酬月額の差 20,000円 × 14.55% = 2,910円
- 雇用保険 10,000円 × 0.85% = 85円
- 合計 2,995円(年間 35,940円)
40〜64歳の社員は介護保険が加わり、標準報酬月額の差20,000円で月3,157円、40,000円で月6,399円になります。
同じ1万円の昇給でも、等級の境目をまたぐかどうかで負担は大きく変わります。社員が何人もいると、ならせば昇給額のおよそ15.4%(40〜64歳は約16.2%)が目安です。
年間額は、上がった標準報酬月額が12か月続いた場合の概算です。実際には、随時改定か定時決定かで反映される月が変わります。社員本人の負担も、ほぼ同じ額だけ増えます。
社員ごとの給与と年齢から、昇給したときの会社負担を一緒に計算します。
賞与で払う場合との違い
年3回以下の賞与は「標準賞与額」として、支給額(1,000円未満切り捨て)に同じ料率がかかります。等級はありません。
| 月給を上げる | 賞与で払う | |
|---|---|---|
| 保険料のかかり方 | 等級で段階的に増える | 支給額に比例 |
| 年12万円分の会社負担(39歳以下) | 等級しだいで1,020円〜35,940円 | 18,480円 |
| 続けやすさ | 翌年以降も続く固定費 | 業績に合わせて調整しやすい |
| 上限 | 厚生年金は標準報酬月額65万円まで | 厚生年金は1回150万円まで |
賞与12万円の計算は、120,000円 ×(14.55%+0.85%)= 18,480円です。月1万円×12か月と同じ額を払っても、月給の等級しだいで負担は上にも下にもぶれます。
社員にとっては、毎月の給与が上がる方が安心につながります。保険料だけで決めず、続けられる金額かどうかで考えることが大切です。
年4回以上支給される賞与は、標準報酬月額の対象になります。出典:日本年金機構 厚生年金保険の保険料
賃上げ促進税制との関係
給与の総額を前年度より1.5%以上増やすと、増えた額の15%(上乗せで最大45%)を法人税から差し引ける制度があります。
- 控除の計算に使うのは「給与等の支給額」の増加分です。会社負担の社会保険料そのものは含めません。
- 社員の賞与は給与等に入るため、賞与で総額を増やしても計算の対象です。
- 税額控除は法人税が出ている会社でないと効果がありません。保険料の増加は赤字でも続きます。
要件や計算の流れは中小企業の賃上げ促進税制の記事で詳しく解説しています。昇給の計画は、税額控除と保険料の増加を並べて考えます。
給与以外で報いる選択肢
給与を上げ続けるのが難しいときは、給与以外の形で報いる方法も組み合わせます。
| 方法 | 社会保険料との関係 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 退職金制度 | 退職手当は原則として報酬に含まれない(給与に上乗せして前払いする場合は含まれる) | 長く勤めてほしい社員がいる |
| 福利厚生 | 現物で出す食事や住宅は報酬に含まれることがある | 働きやすさで選ばれたい |
退職金は勤続年数で増える設計にすると、長く勤める理由になります。作り方は従業員の退職金規程の作り方と従業員の退職金制度の比較をご覧ください。
福利厚生には、要件を満たせば社員の給与として課税されないものがあります。一覧は中小企業の福利厚生の記事にまとめています。
出典:日本年金機構 報酬・賞与の範囲についての事例集、日本年金機構 標準報酬月額の対象となる報酬
よくある質問
月1万円上げると、会社の保険料は必ず増えますか?
雇用保険は給与額にかかるので、月85円は必ず増えます。健康保険や厚生年金は標準報酬月額の等級で決まるため、等級が変わらなければ増えません。等級が1つ上がると、東京支部・39歳以下で月3,000円前後増えます。
昇給した月から保険料が上がりますか?
2等級以上上がる場合は、変わった給与を初めて受けた月から数えて4か月目に改定されます。1等級の差なら、次の定時決定(4月から6月の報酬で決め、9月から使用)で反映されます。
退職金を増やすと社会保険料は増えますか?
退職手当は原則として社会保険の報酬に含まれません。ただし、退職金を毎月の給与や賞与に上乗せして前払いする場合は報酬に含まれます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。保険料率や等級は変わることがあり、加入している健康保険や都道府県によって異なるため、実際の計算は協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
