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社員に借上げ社宅を貸すときの家賃負担と給与課税:住宅手当との手取り比較

公開:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 社員から「賃貸料相当額」の50%以上の家賃を受け取っていれば、会社が負担した差額は給与として課税されません。
  • 現金の住宅手当や、社員本人が契約した部屋の家賃を会社が払う形は、社宅とは認められず全額が給与になります。
  • 社会保険では、住宅は都道府県別の価額で報酬に換算されます。令和8年10月から、総面積1平方メートルあたりの額に変わりました。

採用や定着のために、住まいの支援を考える会社が増えています。方法は大きく2つ。現金で住宅手当を出すか、会社が部屋を借りて社員に貸す「借上げ社宅」にするかです。

同じ金額を会社が出しても、社員の手取りは変わります。国税庁と日本年金機構の資料で確認したルールと、仮の数字での概算を紹介します。

住宅手当と借上げ社宅の違い

住宅手当(現金)借上げ社宅
部屋の契約者社員本人会社
給与課税全額が給与賃貸料相当額の50%以上を受け取れば、差額は課税されない
社会保険全額が報酬都道府県別の価額から本人負担を引いた額が報酬
会社の手間少ない契約・家賃の支払い・退去の管理が必要

給与として課税される範囲は、受け取る家賃の額で3つに分かれます。

看護師や守衛など、仕事の都合で勤務場所を離れて住むことが難しい人に貸す場合は、無償でも課税されないことがあります。

出典:国税庁 No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

賃貸料相当額の計算式

賃貸料相当額(月額)は、次の3つの合計です。会社が他から借りて社員に貸す借上げ社宅も、同じ式で計算します。

(1)建物建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2%
(2)面積12円 ×(建物の総床面積(平方メートル)÷ 3.3平方メートル)
(3)敷地敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22%

仮に、建物の課税標準額600万円、床面積50平方メートル、敷地の課税標準額300万円の部屋で計算します。

この例なら、社員から月9,391円以上を受け取れば、給与課税の問題は生じません。実際の家賃(市場の家賃)ではなく、固定資産税の課税標準額が基準になる点がポイントです。

借上げ社宅では、課税標準額を貸主などに確認する必要があります。新築などで課税標準額が決まっていない場合は、状況の似た住宅の課税標準額をもとに計算します。出典:国税庁 No.2597

社会保険料はどう計算するか

健康保険・厚生年金では、社宅は「現物給与」として報酬に含めます。金額は、厚生労働大臣が定める都道府県別の価額で換算します。

都道府県令和8年9月まで(畳1畳につき)令和8年10月から(総面積1平方メートルにつき)
東京都2,830円1,330円
大阪府1,780円820円
福岡県1,430円670円

東京都で50平方メートルなら、1,330円 × 50 = 66,500円です。社員から月5万円を受け取っていれば、報酬に加えるのは16,500円です。

健康保険組合では、規約で別の定めをしている場合があります。出典:日本年金機構 現物給与の価額、全国現物給与価額一覧表(令和8年4月~)、厚生労働省 通知(令和8年3月17日)

社員の給与と家賃から、住宅手当と借上げ社宅のどちらが合うかを一緒に計算します。

手取りの比較(仮の数字で概算)

次の前提で、会社の支出が同じになる2つの方法を比べます。

A 住宅手当B 借上げ社宅
給与課税される額(月)350,000円300,000円
社会保険の報酬(月)350,000円316,500円
標準報酬月額360,000円320,000円
社員の社会保険料(月)51,084円45,408円
会社の社会保険料(月)52,380円46,560円

Bの社会保険の報酬は、30万円+(66,500円-50,000円)=316,500円です。保険料率は協会けんぽ東京支部の令和8年度の率(社員14.19%、会社14.55%)を使いました。

1年間の差を概算すると、次のとおりです。

社員の社会保険料の差5,676円 × 12か月 = 約6.8万円
社員の所得税・住民税の差約6.2万円
社員の手取りの差(Bが多い)年 約13万円
会社の社会保険料の差5,820円 × 12か月 = 約7.0万円

所得税・住民税は、給与の差60万円に給与所得控除の差(20%)を反映して48万円とし、社会保険料の差6.8万円を引いた約41万円に、所得税約5.1%(復興特別所得税を含む)と住民税10%をかけた粗い目安です。

ほかの所得控除は同じ、雇用保険・労災保険は計算外とした概算です。実際の額は年齢・扶養・都道府県・健康保険の加入先で変わります。標準報酬月額が下がると、将来の厚生年金の額や傷病手当金も少なくなる点もあわせてご確認ください。料率の出典は賃上げで増える社会保険料の記事にまとめています。

導入するときの注意点

社長や役員に貸す社宅は、計算式や「豪華社宅」の扱いが社員と違います。役員社宅の記事をご覧ください。食事補助や社員旅行など、ほかの福利厚生は給与課税されない福利厚生の一覧でまとめています。住まいの支援と合わせて、定着につながる退職金制度も検討すると、長く働く理由を作りやすくなります。

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よくある質問

社員から家賃の半分を受け取れば、給与課税されませんか?

基準は実際の家賃ではなく、固定資産税の課税標準額から計算する「賃貸料相当額」です。その50%以上を社員から受け取っていれば、差額は給与として課税されません。

住宅手当を借上げ社宅に切り替えると、社会保険料は必ず下がりますか?

必ずではありません。社宅は都道府県別の価額から本人負担を引いた額が報酬になります。部屋が広く本人負担が少ないと、報酬に加わる額が大きくなります。標準報酬月額の等級が変わるかどうかで判断します。

社員が自分で借りている部屋の家賃を、会社が払ってもよいですか?

払うことはできますが、社宅の貸与とは認められず、会社が負担した額は給与として課税されます。借上げ社宅にするには、会社が契約者になる必要があります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。計算例は仮の数字による概算です。税金や社会保険の取扱いは変わることがあるため、導入の前に税理士・社会保険労務士や最寄りの税務署・年金事務所でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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