退職金規程どおりに払えないときはどうする?支払義務・支払時期・分割の同意・規程変更と資金の手当て
この記事の要点
- 就業規則などで支給の条件をはっきり決めた退職金は「賃金」にあたり、規程どおりに払う義務があります。資金不足は払わない理由になりません。
- 分割払いや支払いの先延ばしは、本人の同意が前提です。規程そのものを不利益に変えるには、周知と合理性が必要です(労働契約法10条)。
- まず「いつ、誰に、いくら」を一覧にし、借入や中退共などで資金の道筋を作ります。法律の判断は社会保険労務士・弁護士と確認してください。
「来年、ベテラン社員が2人定年を迎える。規程で計算すると、手元の資金では足りない」。中小企業では珍しくない悩みです。
この記事では、払えそうにないと分かったときに、会社として何をしてよく、何をしてはいけないかを順に整理します。
規程がある退職金は「払う義務」がある
退職金制度を設けるかどうかは会社の自由です。ただし、就業規則などで支給の条件をあらかじめ明確に決めた退職金は、労働基準法の「賃金」に含まれると厚生労働省(労働局)は説明しています。
| 項目 | 確認できた内容(要約) |
|---|---|
| 賃金にあたるか | 就業規則などで支給の要件が明確に定められた退職金は賃金に含まれる |
| 規程に書く事項 | 対象となる労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期 |
| 請求できる期間 | 賃金の請求権は、行使できる時から5年(労働基準法115条) |
つまり、規程がある以上、「今期は赤字だから」「資金がないから」は払わない理由になりません。まず、規程の額を払う前提で考えるのが出発点です。
どれくらいの支払い義務を抱えているかの調べ方は、退職金の積立不足の記事で解説しています。
出典:栃木労働局 賃金(第11条)、厚生労働省 確かめよう労働条件 就業規則の記載事項、e-Gov法令検索 労働基準法
支払時期はどう決まる?
労働基準法23条は、退職した労働者から請求があれば7日以内に賃金を払うよう定めています。退職金については、労働局が次のように説明しています。
| 規程の状態 | 支払時期 |
|---|---|
| 支払時期を定めている | あらかじめ定めた支払時期に払う |
| 支払時期を定めていない | 請求の日から7日以内に払う |
| 額に争いがある | 異議のない部分は、請求の日から7日以内に払う |
まず手元の規程の「支払の時期」の条文を確認してください。書いていなければ、請求から7日以内という短い期限になります。
出典:群馬労働局 賃金の支払い、e-Gov法令検索 労働基準法23条
分割払い・支払猶予は本人の同意が前提
規程が一括払いなら、会社の判断だけで分割にしたり、支払いを先に延ばしたりはできません。どうしても期限に間に合わないときは、退職する本人と話し合い、合意を得ることになります。
- 総額は規程どおりであることを示す
- 各回の額、支払日、支払いを終える時期を書面で示す
- 本人の同意を書面(同意書)でもらう
- 遅れたときの扱いも決めておく
同意は本人の自由な意思によるものであることが大切です。強く迫って書かせた同意は、後で争いになりかねません。分割の進め方と税金の扱いは社員の退職金を分割で払うときの注意点で解説しています。
同意の取り方や書面の内容は、社会保険労務士・弁護士と確認してください。
今後数年の退職予定者と退職金の額を一覧にし、資金の道筋を一緒に考えます。
規程を変えるときの考え方
将来の負担を減らすため、支給率を下げるなど規程そのものを見直すこともあります。ただし、従業員に不利な変更には労働契約法のルールがあります。
| 条文 | 内容(要約) |
|---|---|
| 8条 | 労働者と会社は、合意によって労働条件を変えられる |
| 9条 | 会社は、労働者と合意せずに就業規則を変えて、労働条件を不利益に変えることはできない(10条の場合を除く) |
| 10条 | 変更後の就業規則を周知し、かつ変更が合理的なら、変更後の規則が労働条件になる |
| 合理性の判断材料 | 労働者の不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況など |
退職金は額が大きく、不利益の程度も大きくなりがちです。退職直前の社員の分を急に下げるのは、特に難しいと考えてください。
見直すなら、早めに、従業員に説明し、理由と変更後の内容を示して進めるのが基本です。経過措置を設けるかどうかも含め、社会保険労務士・弁護士と確認してください。規程の作り方全体は従業員の退職金規程の作り方をご覧ください。
資金の手当ての方法
| 方法 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 金融機関からの借入 | 近いうちの退職に間に合わせたい | 返済計画が必要。退職金の見込み額を示せると説明しやすい |
| 中退共への加入 | これから先の退職に備えたい | 退職金は機構から本人に直接支払われ、会社の資金としては使えない |
| 退職金用の資金を別に積み立てる | 会社の資金として持っておきたい | 何のための資金か、社内で区分して管理する |
中退共には、新しく入るときに、すでに1年以上勤めている従業員の加入前の勤務期間を、10年を限度に通算できる仕組みがあります。通算の分は、本体の掛金とは別に過去勤務掛金を払います。
中退共の退職金は本人のもので、規程の額を超えても差額を会社は受け取れません。中退共の案内では、すでに規程がある場合は、中退共に合うよう規程を見直すか、規程に合わせた掛金月額にするなどの調整が適当としています。規程例には「中退共からの支給額が規程の額に満たない場合は、会社が差額を支給する」という形も示されています。
新規加入の助成は中退共の助成金の記事で解説しています。
出典:中退共 加入前の勤務期間は通算できますか?、中退共 規程の額を超える場合、中退共 退職金規程のひな型
今からできる準備
一覧を作る
今後5年ほどの退職予定者と、規程での退職金額を出します。
規程を読む
支払時期、支払方法、分割の定めがあるかを確認します。
資金を当てる
年ごとの不足額に、借入や積立の計画を当てはめます。
専門家と確認
規程の見直しや同意の取り方を、社会保険労務士・弁護士と確認します。
決算書で将来の負担をどう示すかは退職給付引当金の記事をご覧ください。準備の抜けを確かめるには無料のPDFチェックシートもお使いいただけます。
初回相談は無料です。オンライン中心で全国から、福岡では月1回対面でもご相談いただけます。
よくある質問
赤字なら、規程の退職金を減らして払ってもよいですか?
就業規則などで支給の条件を明確に決めた退職金は賃金にあたり、会社の判断だけで減らすことはできません。規程を変えるには労働契約法のルールがあります。社会保険労務士・弁護士と確認してください。
規程に支払時期が書いていない場合はいつまでに払いますか?
労働局の説明では、支払時期を定めていない場合は、請求の日から7日以内に払う必要があります。額に争いがあっても、異議のない部分は7日以内に払います。
今から中退共に入れば、近く退職する社員の退職金に間に合いますか?
中退共は加入から1年未満の退職では退職金が出ません。加入前の勤務期間を通算する仕組みもありますが、近いうちの支払いは借入など別の手当てと組み合わせて考えるのが現実的です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。退職金の支払いや規程の変更についての法律の判断は、社会保険労務士・弁護士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
