中小企業の退職給付引当金とは?決算書の示し方・簡便法・税務・中退共との違い
この記事の要点
- 退職金規程があり、会社が自分で退職一時金を払う場合、中小会計要領では期末の自己都合要支給額を基に退職給付引当金を計上するとされています。
- 引当金の繰入額は、法人税では損金になりません。税務の「退職給与引当金」はすでに廃止されています。損金になるのは、実際に退職金を払う年です。
- 中退共のように掛金を払えば追加の負担がない制度は、毎期の掛金を費用にし、引当金は計上しません。掛金は払った年の損金です。
退職金規程がある会社は、社員が辞めたときに退職金を払う約束をしています。
その約束は、まだ払っていなくても会社の負担です。決算書にどう示すのか、税金の計算ではどう扱うのかを整理します。
退職給付引当金とは
将来払う退職金のうち、決算日までの勤務で生じた分を、負債として決算書に載せるものです。
| 決算書 | 載る科目 | 意味 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | 退職給付引当金(負債) | 決算日時点で抱えている退職金の負担 |
| 損益計算書 | 退職給付費用 | その年に増えた負担 |
引当金は帳簿上の数字です。計上しても、お金が会社の外に積み立てられるわけではありません。
規程の作り方は従業員の退職金規程の記事で解説しています。
中小企業のルール:要領と指針
中小企業の決算書づくりには、2つの会計ルールがあります。
| 中小会計要領 | 中小企業の会計に関する指針 | |
|---|---|---|
| まとめた所 | 中小企業の会計に関する検討会(中小企業庁が案内) | 日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・日本商工会議所・企業会計基準委員会 |
| 退職一時金制度の会社 | 期末の自己都合要支給額を基に計上 | 原則は退職給付債務を計算。会社が自ら計算できる方法として、期末自己都合要支給額を退職給付債務とすることも認める(簡便的な方法) |
| 中退共・特退共・確定拠出年金など | 毎期の掛金を費用処理 | 掛金を費用処理 |
| 中退共から一部を払う場合 | (記載を確認できず) | 期末自己都合要支給額から、中退共などから出る額を除いて計算 |
期末自己都合要支給額とは、決算日に社員全員が自己都合で辞めたと仮定したときに、規程上払う退職金の合計です。
中小会計要領の解説では、この総額を基礎に、例えばその一定割合を計上する方法も考えられるとされています。
指針では、退職金規程がなくても、支給実績があり将来も払う見込みが高く、金額を合理的に見積れるときは、重要性がない場合を除き引当金の計上が必要とされています。出典:中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」、日本税理士会連合会「中小会計指針・中小会計要領」(指針の最新版は2025年9月修正)
計算例:引当金と仕訳
説明のための仮の数字です。期末自己都合要支給額で計上している会社とします。
| 前期末の引当金 | 8,000,000円 |
|---|---|
| 当期に払った退職金(引当金を取り崩し) | △1,000,000円 |
| 当期末の自己都合要支給額 | 9,500,000円 |
| 当期の繰入額 | 9,500,000円 -(8,000,000円 - 1,000,000円)= 2,500,000円 |
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 退職金を払った | 退職給付引当金 1,000,000円 | 現金預金 1,000,000円 |
| 決算で繰り入れ | 退職給付費用 2,500,000円 | 退職給付引当金 2,500,000円 |
この年の利益は250万円小さくなり、負債は950万円になります。
規程から今の要支給額を計算し、決算書への影響を一緒に確認します。
税務では引当金は損金にならない
法人税で費用(損金)になるのは、原則として期末までに債務が確定したものです。国税庁は次の3つをすべて満たすことを条件にしています。
- 期末までに債務が成立している
- 期末までに、具体的に払う原因となる事実が起きている
- 期末までに金額を合理的に計算できる
まだ辞めていない社員の退職金は、この条件を満たしません。以前は税務上の「退職給与引当金」がありましたが、平成14年度の改正で廃止され、平成15年3月31日以後最初に終わる事業年度から使えなくなりました。
| 場面 | 会計(決算書) | 税務(申告書) |
|---|---|---|
| 引当金を繰り入れた | 費用にする | 損金にならず、所得に足し戻す |
| 退職金を払った | 引当金を取り崩す(費用は出ない) | 払った額が損金になる |
上の計算例なら、繰入額250万円は申告書で足し戻し、払った100万円はその年の損金として扱います。引当金を積んでも法人税は減りません。
出典:国税庁 No.5387 債務確定の判定、国税庁「法人税関係法令の改正のあらまし(課税ベースの見直し)」、国税庁 法人税基本通達 第7款 退職給与
中退共など外部積立との違い
| 社内で払う退職一時金 | 中退共など外部積立 | |
|---|---|---|
| 決算書 | 引当金を負債に計上 | 掛金を費用にし、引当金は計上しない |
| 損金になる時期 | 退職金を払った年 | 掛金を払った年 |
| お金のありか | 会社の中(別に取っておく必要あり) | 会社の外(中退共なら機構から本人へ直接支給) |
国税庁は、勤労者退職金共済機構などの退職金共済の掛金を、事業主の損金に算入するとしています。
規程の額の一部を中退共から払う会社は、残りの社内負担分が引当金の対象です。中退共の助成は中退共の助成金の記事、制度の比較は従業員の退職金制度の比較記事をご覧ください。
銀行に説明するときの準備
中小企業庁は、中小会計要領を使うと決算書の信頼性が上がり、金融機関などから信頼されて資金調達がスムーズになると説明しています。
引当金を計上すると利益と純資産は小さく見えます。一方で、計上していなくても、払う約束がなくなるわけではありません。聞かれたときに次の点を示せるようにしておくと安心です。
- 退職金規程の有無と、期末自己都合要支給額の合計
- 決算書に計上している引当金の額と、その計算方法
- 中退共など外部から出る額と、会社が自分で払う額の内訳
- 今後数年で定年を迎える社員と、支払いに充てる資金の見通し
銀行の見方は金融機関ごとに違います。詳しくは銀行は決算書のどこを見るかの記事、不足額の調べ方は退職金の積立不足の記事で解説しています。自社の状況は無料PDFチェックシートでも点検できます。
よくある質問
退職給付引当金を積めば、法人税は安くなりますか?
なりません。引当金の繰入額は債務が確定していないため損金にならず、申告書で足し戻します。税務上の退職給与引当金は平成14年度の改正で廃止されています。退職金は実際に払った年に損金として扱います。
中小企業でも、退職給付債務を年金数理で計算する必要がありますか?
中小企業の会計に関する指針では、退職一時金制度なら、会社が自ら計算できる方法として期末自己都合要支給額を退職給付債務とすることが認められています。中小会計要領も、期末の自己都合要支給額を基に計上するとしています。
中退共に入っていれば、引当金はいりませんか?
中退共のように掛金を払えば追加の負担がない制度は、毎期の掛金を費用にし、引当金は計上しません。規程で中退共より多く払うと決めている場合、その社内負担分は引当金の対象になります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の会計処理や申告は、顧問税理士とご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
