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社長が退任した後の健康保険の選び方|任意継続・国保・家族の扶養を比較

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 退任後の選択肢は「任意継続」「国民健康保険」「家族の被扶養者」の3つです。75歳からは全員が後期高齢者医療に移ります。
  • 任意継続は最長2年、退任日の翌日から20日以内に申請します。保険料は全額自己負担ですが、協会けんぽでは標準報酬月額32万円が上限です。
  • 国民健康保険は前年の所得で保険料が決まります。分離課税の退職所得(役員退職金)は、保険料の計算に含まれません。

社長が退任して役員報酬がなくなると、会社の健康保険の被保険者ではなくなります。

日本では誰もが何らかの公的医療保険に入る決まりです。退任の前に、どれを選ぶかを決めておくと慌てずにすみます。

3つの選択肢を比較

任意継続国民健康保険家族の被扶養者
入れる人退任日の前日まで継続して2か月以上加入していた人他の健康保険に入らない人家族の被保険者に生計を維持され、収入要件を満たす人
手続き先協会けんぽの都道府県支部(健保組合ならその組合)お住まいの市区町村家族の勤務先を通じて届出
期限・期間資格喪失日から20日以内に申請。最長2年期間の定めなし(75歳まで)要件を満たす間(75歳まで)
保険料全額自己負担。標準報酬月額32万円が上限(協会けんぽ)前年の所得などで決まる本人の負担なし
家族要件を満たせば被扶養者にできる扶養の仕組みはなく、家族も一人ひとり加入(本人が被扶養者)

40歳以上65歳未満の方は、任意継続の保険料に介護保険料が含まれます。出典:協会けんぽ 退職後の健康保険(任意継続)

任意継続:最長2年、20日以内に申請

任意継続は、在職中に入っていた健康保険に、退任後も続けて入る制度です。

保険料の元になる標準報酬月額には上限があります。協会けんぽの令和8年度の上限は32万円です。役員報酬が高かった社長でも、32万円で計算した保険料になります。保険料は原則2年間変わりません。

本人が申し出れば、2年を待たずにやめることもできます。ほかに、就職して健康保険に入ったとき、保険料を期限までに納めなかったとき、75歳になったときにも資格を失います。

健康保険組合に入っていた場合は、上限額などが組合ごとに異なります。出典:協会けんぽ 任意継続の加入条件、加入期間、保険料、資格の喪失、令和8年度の標準報酬月額の上限

国民健康保険:前年の所得で決まる

国民健康保険(国保)は市区町村の制度です。保険料は前年の所得などをもとに、自治体ごとの料率で計算します。

退任した年の翌年度は、在任中の役員報酬が「前年の所得」になります。このため、退任直後の国保の保険料は高くなりやすい点に注意が必要です。

一方、役員退職金は「退職所得」として、ほかの所得と分けて税金を計算します(分離課税)。自治体の案内では、退職所得は国保の保険料の計算に使う「総所得金額等」に含めないとされています。

前年の収入国保の保険料の計算
役員報酬(給与所得)含まれる
役員退職金(分離課税の退職所得)含まれない

退職金そのものの税金は、退職所得控除で大きく軽くなります。計算の仕方は退職所得控除の計算と勤続年数のポイントで解説しています。

保険料の料率や上限額は自治体ごとに違い、毎年見直されます。正確な金額は、お住まいの市区町村で確認してください。出典:新宿区 国民健康保険料の計算方法、川崎市 よくある質問

任意継続と国保のどちらが安いかは、前年の役員報酬とお住まいの自治体で変わります。退任の時期と合わせて一緒に試算します。

家族の被扶養者になる条件

配偶者やお子さんが会社員などで健康保険に入っている場合、その被扶養者になれれば、本人の保険料はかかりません。

条件内容
年間収入(原則)130万円未満
60歳以上・障害者180万円未満
同居の場合被保険者の年間収入の2分の1未満
別居の場合被保険者からの仕送り額より少ない
その他日本国内に住所があり、被保険者に主として生計を維持されている

配偶者、子・孫、父母などは別居でも対象になります。社長の場合、退任後も年金や不動産収入などで収入要件を超えることがあります。年金も収入に数えるため、見込み額を先に確認しておきましょう。

令和8年4月からは、給与収入は労働契約の内容から見込まれる年間収入で判断する取り扱いが加わりました。出典:日本年金機構 被扶養者の手続き、協会けんぽ 令和8年4月からの要件

75歳からは後期高齢者医療

75歳になると、それまでの健康保険から抜け、全員が後期高齢者医療制度に入ります。任意継続も国保も被扶養者も、75歳で終わります。

後期高齢者医療には扶養の仕組みがなく、保険料は一人ひとりにかかります。原則として年金から支払います。

注意したいのは家族の扱いです。社長が75歳で後期高齢者医療に移ると、その被扶養者だった75歳未満の配偶者は被扶養者でなくなり、国民健康保険などに新しく入る手続きが必要です。年の差のあるご夫婦は、前もって準備しておきましょう。

出典:厚生労働省 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

70歳を超えてからの会社とお金の準備は、社長が70歳を超えたら考えたい5つのことにまとめています。

選び方の手順

  1. 扶養を確認

    家族の健康保険の被扶養者になれるかを、収入要件で確認します。

  2. 任意継続を試算

    協会けんぽ支部に、2年間の保険料を問い合わせます。

  3. 国保を試算

    市区町村で、前年所得をもとにした保険料を確認します。

  4. 期限内に手続き

    任意継続は20日以内。間に合わなければ国保です。

被扶養者になれるなら、まずそれが候補です。なれない場合は、任意継続と国保の保険料を比べます。任意継続の1年目は保険料が抑えられ、2年目は前年の所得が下がった国保のほうが安くなることもあります。本人の申し出で任意継続をやめ、国保に切り替えることもできます。

退任後の生活費全体の見通しは社長の老後資金はいくら必要?、退職金の額の決め方は役員退職金規程の作り方をご覧ください。退職金の手取りは退職金の手取りシミュレーターで試せます。

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よくある質問

任意継続の申請を20日以内にしなかったらどうなりますか?

任意継続には入れません。資格喪失日から20日以内(20日目が土日・祝日なら翌営業日)に申出書が届いている必要があります。間に合わない場合は、国民健康保険か家族の被扶養者を選ぶことになります。

役員退職金を受け取ると、翌年の国民健康保険料は上がりますか?

分離課税の退職所得は、国民健康保険料の計算に使う総所得金額等に含めないと自治体が案内しています。ただし、在任中の役員報酬は前年の所得として計算に入ります。

任意継続を2年たつ前にやめて、国民健康保険に切り替えられますか?

できます。本人が任意継続をやめる意思を申し出れば資格を失うので、そのあと国民健康保険に加入します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。保険料の料率や上限、被扶養者の認定基準は変わることがあるため、手続きの前に協会けんぽ・健康保険組合・お住まいの市区町村でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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