社長の老後資金はいくら必要?退職金・年金・個人資産で何年暮らせるかの計算手順
この記事の要点
- 総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、毎月42,434円の赤字です。
- 必要額は「(毎月の生活費 − 毎月の年金)× 12か月 × 年数」で出します。年金額はねんきん定期便とねんきんネットで確かめます。
- 退職金と小規模企業共済は、税金を引いた手取りで数えます。手取りの合計を年間の不足額で割ると、何年暮らせるかが分かります。
「引退したあと、お金は何年もつのか」。社長からよくいただく質問です。
答えは、ご自身の生活費と年金額で大きく変わります。この記事では、公的な数字を使って、ご自身で計算する手順を説明します。
老後の家計は毎月いくら足りない?(家計調査)
総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の無職世帯の家計は次のとおりです(月額)。
| 夫婦のみの無職世帯 | 単身の無職世帯 | |
|---|---|---|
| 実収入 | 254,395円 | 131,456円 |
| うち社会保障給付(年金など) | 228,614円 | 120,212円 |
| 非消費支出(税金・社会保険料) | 32,850円 | 12,990円 |
| 可処分所得(手取り) | 221,544円 | 118,465円 |
| 消費支出(生活費) | 263,979円 | 148,445円 |
| 不足(手取り − 生活費) | −42,434円 | −29,980円 |
年金だけでは毎月4万円あまり足りず、その分を貯蓄などで補っている計算です。
ただし、これは全国の平均です。社長は現役時代の生活水準が高いことも多く、生活費がこの平均より大きくなることがあります。計算には、ご自身の家計の数字を使ってください。
出典:総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要
年金額をねんきん定期便で確かめる
ねんきん定期便は、毎年の誕生月に日本年金機構から届きます。年齢によって、載っている年金額の意味が違います。
| 年齢 | 形式 | 載っている年金額 |
|---|---|---|
| 50歳未満 | ハガキ(35歳・45歳は封書) | これまでの加入実績に応じた年金額 |
| 50歳以上 | ハガキ(59歳は封書) | 老齢年金の種類と見込額 |
50歳未満の方の定期便は、これから払う保険料の分が入っていません。実際に受け取る額より小さく見えます。
将来の額を知りたいときは「ねんきんネット」を使います。
- かんたん試算:今の加入条件が60歳まで続くと仮定して、見込額を自動で出します。
- 詳細な条件で試算:今後の働き方や、受け取り始める年齢を変えて比べられます。
老後の計算に使うのは、年金から税金と社会保険料を引いた手取りの月額です。定期便の金額は額面なので、少し低めに見ておきます。読み方の詳細は社長の年金見込みとねんきん定期便の読み方で解説しています。
出典:日本年金機構 ねんきん定期便の見方、日本年金機構 ねんきんネット 年金見込額試算
退職金は手取りで数える
役員退職金は、所得税と住民税が差し引かれてから手元に入ります。老後資金に数えるのは、この手取りです。
退職金には「退職所得控除」があり、税金の対象になる額が小さくなるしくみです。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(80万円に満たないときは80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
税金の対象になる「退職所得」は、次の式で出します。
| 計算式 | (退職金 − 退職所得控除額)× 2分の1 |
|---|---|
| 例:勤続30年、退職金3,000万円 | 控除額 800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円 |
| 退職所得 | (3,000万円 − 1,500万円)× 2分の1 = 750万円 |
この750万円に税率をかけた額が差し引かれ、残りが手取りです。勤続年数は1年未満の端数を切り上げます。
注意したいのは、役員としての勤続年数が5年以下の場合です。その期間に対応する退職金は、2分の1にする計算がありません。
手取りの目安は、無料の退職金の手取り計算ツールや退職金の税額早見表で確かめられます。控除の詳細は退職所得控除の計算記事、金額の決め方は役員退職金の相場の記事をご覧ください。
退職所得の受給に関する申告書を出していないと、退職金の20.42%が源泉徴収されます(確定申告で精算できます)。出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
退職金の額と受け取る時期から、手取りと老後の資金計画を一緒に計算します。初回相談は無料です。
小規模企業共済も老後資金になる
小規模企業共済は、中小機構が運営する、経営者のための退職金の制度です。
| 掛金 | 月1,000円〜70,000円(500円単位)。あとから増額・減額できる |
|---|---|
| 掛金の扱い | 全額が所得控除になる |
| 受け取る時期 | 退職や廃業のとき |
| 一括で受け取る | 退職所得として扱われる |
| 分割で受け取る | 公的年金等の雑所得として扱われる |
| 併用 | 一括と分割を組み合わせられる |
分割で受け取ると、年金のように毎年入るお金になります。年金の不足分を埋める形にしやすい受け取り方です。
一方、役員退職金と同じ年に一括で受け取ると、退職所得控除の計算が調整されます。受け取る年と方法は、退職金とあわせて早めに決めておきます。詳しくは小規模企業共済の受け取り方の記事で解説しています。
必要額と「何年暮らせるか」の計算手順
生活費を出す
今の支出から、引退後の毎月の生活費を見積もります。
年金を確かめる
ねんきん定期便とねんきんネットで、手取りの月額を出します。
年間の不足を出す
(生活費 − 年金)× 12か月で、1年に足りない額を出します。
資産と比べる
退職金・共済の手取りと個人資産の合計を、年間の不足で割ります。
住まいの修繕、車の買い替え、医療や介護など、毎月ではない大きな支出は別枠で見積もり、資産から先に差し引いておきます。
計算例1:家計調査の平均で考える
前提:家計調査の夫婦のみの無職世帯の不足(月42,434円)が、65歳から90歳までの25年間そのまま続くと仮定した単純計算です。
| 1年の不足 | 42,434円 × 12か月 = 509,208円 |
|---|---|
| 25年の不足 | 509,208円 × 25年 = 12,730,200円 |
平均的な家計でも、25年でおよそ1,273万円を年金以外から出す計算です。
計算例2:ご自身の数字に置き換える
前提:数字はすべて説明のための仮定です。生活費は月40万円、年金の手取りは月22万円、資産の手取り合計は4,500万円とします。物価の変動、運用の増減、大きな支出は入れていません。
| 毎月の不足 | 40万円 − 22万円 = 18万円 |
|---|---|
| 1年の不足 | 18万円 × 12か月 = 216万円 |
| 資産の手取り合計 | 退職金 2,500万円 + 小規模企業共済 1,000万円 + 預貯金 1,000万円 = 4,500万円 |
| 暮らせる年数 | 4,500万円 ÷ 216万円 = 約20.8年 |
65歳で引退するなら、85歳ごろまでもつ計算です。もっと長くもたせたい場合は、次のような手を考えます。
- 生活費を見直して、毎月の不足を小さくする
- 年金の受け取り方や、引退の時期を見直す
- 退職金や共済の受け取り方を工夫して、手取りを増やす
- 現役のうちに、会社と個人で計画的に積み立てる
会社で資金を準備する方法の一つとして、法人NISAの記事も参考にしてください。
オンラインで、全国どこからでも無料でご相談いただけます。福岡では月1回、対面での相談も行っています。
よくある質問
老後の生活費は毎月いくら足りないのが平均ですか?
総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、手取り月221,544円に対して生活費が月263,979円で、毎月42,434円の不足です。単身の無職世帯は毎月29,980円の不足です。
40代のねんきん定期便の年金額は、そのまま老後の計算に使えますか?
50歳未満の定期便は、これまでの加入実績に応じた年金額です。これから払う保険料の分は入っていないため、ねんきんネットで条件を設定して将来の見込額を試算し、その額を使います。
役員退職金は全額を老後資金に数えてよいですか?
所得税と住民税が差し引かれるため、手取りで数えます。税金の対象になる額は(退職金 − 退職所得控除額)× 2分の1で計算しますが、役員としての勤続年数が5年以下の部分は2分の1にする計算がありません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。計算例は説明のための単純計算で、実際の金額は生活費、年金、税金、物価などで変わります。制度の内容は変わることがあるため、日本年金機構・国税庁・中小機構の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
