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役員退職金を受け取った年に確定申告は必要?申告書の提出で原則不要、した方がよい場合

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、源泉徴収で所得税の課税が終わります。退職金のためだけの確定申告は原則不要です。
  • 申告書を出さないと、支払額の一律20.42%が源泉徴収されます。払い過ぎになることが多く、本人が確定申告をして精算します。
  • 年の途中で退任して年末調整を受けていない、医療費控除を受けたいなどで確定申告をするときは、退職所得も申告書に書きます。

社長や役員が退任して退職金を受け取ると、「翌年に確定申告が必要なのか」というご質問をよくいただきます。

答えは、会社に出す1枚の書類で変わります。申告が要らない場合、要る場合、した方がよい場合を順に整理します。

申告書を出せば原則として確定申告は不要

退職金は、給与などとは分けて税金を計算します(分離課税)。会社が退職所得控除などを当てはめて税額を計算し、支払いのときに差し引きます。

その前提になるのが「退職所得の受給に関する申告書」です。本人が書いて会社に出します。

出す時期退職金の支払いを受ける時まで
出す先退職金を払う会社(税務署ではありません)
保管会社が保管します。税務署から求められた場合以外、税務署への提出は不要です。
添付するもの同じ年にほかの退職金を受け取っている場合は、その「退職所得の源泉徴収票」

この申告書が出ていれば、源泉徴収だけで所得税と復興特別所得税の課税が終わります。退職金のためだけに確定申告をする必要は、原則としてありません。

出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)、国税庁 退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)、国税庁 退職金と税

申告書を出さないと20.42%が源泉徴収される

申告書を出さないと、退職所得控除も2分の1の計算も使われません。支払額にそのまま20.42%をかけた額が源泉徴収されます。

申告書を出した申告書を出さない
源泉徴収の計算退職所得控除などを当てはめて計算支払額 × 20.42%
確定申告原則不要本人が確定申告をして精算

差がどのくらいになるか、計算で見てみます。役員としての勤続20年、退職金3,000万円の場合です(勤続5年以下の役員ではないので2分の1が使えます)。

退職所得控除40万円 × 20年 = 800万円
課税退職所得金額(3,000万円 - 800万円)× 2分の1 = 1,100万円
申告書を出した場合の源泉徴収(1,100万円 × 33% - 153万6,000円)× 102.1% = 2,137,974円
申告書を出さない場合の源泉徴収3,000万円 × 20.42% = 6,126,000円

この例では、申告書を出さないと約400万円多く差し引かれます。確定申告をすれば、申告書を出した場合と同じ計算で精算され、差額が戻ります。

ただ、お金が戻るのは確定申告の後です。退任前に会社の担当者と、申告書の受け渡しを確認しておくと安心です。

計算は所得税の速算表(課税所得900万円超1,800万円以下は税率33%、控除額153万6,000円)によります。102.1%は復興特別所得税を含めるためです。出典:国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収、国税庁 No.2260 所得税の税率

勤続5年以下の役員は2分の1が使えないなど、課税退職所得金額の計算には例外があります。詳しくは退職所得控除の計算の記事をご覧ください。ご自身の金額は退職金の手取り計算ツールで確かめられます。

退職金の額と受け取る時期から、手取りと税金の流れを一緒に確認します。

確定申告をした方がよい場合

退職金そのものは源泉徴収で終わっていても、ほかの理由で確定申告をした方がよい場合があります。

場合理由
年の途中で退任し、その年に再就職していない役員報酬の年末調整を受けていないため、所得税を納め過ぎていることがあります。確定申告(還付申告)で精算します。
医療費控除や寄附金控除を受けたいこれらは年末調整では受けられず、確定申告が必要です。
退職所得の申告書を出さなかった20.42%の源泉徴収を、本来の計算で精算します。

還付を受けるための申告は、確定申告の期間に関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出すことができます。

なお、給与の収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外になり、確定申告が必要です。在任中の扱いは社長の年末調整の記事で解説しています。

出典:国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき、国税庁 No.2030 還付申告

確定申告書に退職所得をどう書くか

確定申告をするとき、「退職金は源泉徴収で終わっているから書かなくてよいのでは」と迷う方がいます。

国税庁は、医療費控除などのために確定申告書を出す場合、退職所得の金額も記載する必要があると案内しています。書くか書かないかを選ぶものではありません。

書いても、退職所得は役員報酬などと合算されません。申告書の第三表(分離課税用)で、給与とは別に税額を計算します。

手元に用意するのは、会社から受け取る「退職所得の源泉徴収票」です。記入する欄や区分は、確定申告の手引きに載っています。

所得税では、配偶者控除などの判定に使う合計所得金額に退職所得も含まれます。退職金を受け取った方が配偶者の控除の対象になっている場合は、ご家族の申告にも影響することがあります。出典:国税庁 No.1420、国税庁 退職所得の記入方法等、国税庁 質疑応答事例 退職所得がある場合の配偶者特別控除

住民税の扱い

退職金の住民税も、ほかの所得と分けて計算されます。会社が退職金を払うときに差し引き(特別徴収)、住所地の市区町村に納めます。

退職金の住民税役員報酬の住民税
税率課税退職所得金額の10%(市町村民税6%、道府県民税4%)前年の所得をもとに翌年に課税
納め方退職金の支払い時に会社が差し引く翌年6月から給与天引きまたは自分で納付
確定申告との関係受け取った時点で納め終わる確定申告の内容が翌年の住民税に反映

先ほどの例(課税退職所得金額1,100万円)なら、住民税は110万円が退職金から差し引かれます。

住民税では、扶養控除などの判定に使う合計所得金額に、源泉徴収された退職所得は含めないとされています。所得税とは扱いが違う点に注意してください。

退任した翌年には、在任中の役員報酬分の住民税が届きます。こちらは退職金の住民税とは別です。退職後の住民税の記事で取っておく目安を解説しています。

政令指定都市では、市民税8%・道府県民税2%の内訳になります。出典:大阪市 退職手当等に対する市民税・府民税の特別徴収について、大阪市 課税の特例、国税庁 確定申告書等作成コーナー 退職所得(源泉徴収されたもの)を除く所得金額

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よくある質問

役員退職金を受け取ったら、必ず確定申告が必要ですか?

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、源泉徴収で課税が終わり、原則として確定申告は不要です。出していない場合は支払額の20.42%が源泉徴収され、本人が確定申告をして精算します。

医療費控除のために確定申告をするとき、退職金のことも書きますか?

書きます。国税庁は、医療費控除などのために確定申告書を出す場合は退職所得の金額も記載する必要があると案内しています。退職所得は分離課税のままで、役員報酬と合算されることはありません。

申告書を出し忘れて20.42%引かれました。取り戻せますか?

確定申告をすれば、申告書を出した場合と同じ計算で精算され、多く引かれた分は還付されます。還付のための申告は、その年の翌年1月1日から5年間出すことができます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。税制は改正されることがあるため、実際の申告は国税庁の案内や税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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