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退職勧奨で退職金を上乗せするときの税金と注意点

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 退職勧奨は「辞めてほしい」というお願いで、応じるかは社員の自由です。強く迫りすぎると違法と判断されることがあります。
  • 退職を理由に一時に払う上乗せ分は、原則として退職所得です。ただし賞与や未払賃金と同じ性質のものは退職所得になりません。
  • 退職勧奨による離職は、雇用保険では会社都合の扱いになります。会社都合の離職があると受けられない助成金もあります。

業績や配置の事情で、社員に退職をお願いする場面があります。このとき、通常の退職金に上乗せして払うことがよくあります。

上乗せ分の税金の扱い、合意書、雇用保険、助成金まで、会社が事前に確認したい点を整理します。

退職勧奨と解雇の違い

退職勧奨解雇
中身会社から社員への「合意退職の申込み」会社が一方的に労働契約を終わらせる
社員の判断応じるかどうかは自由社員の同意は不要
終わり方社員が承諾すれば合意退職解雇としての制限がかかる

退職勧奨は、あくまでお願いです。厚生労働省の資料では、次のような場合は違法と判断されたり、退職の効力が否定されたりすることがあるとしています。

上乗せ退職金は、社員が納得して応じるための条件です。金額で圧力をかける形にならないよう、話し合いの進め方は社労士や弁護士に相談してから始めてください。

出典:厚生労働省 スタートアップ労働条件 Q7、同 Q8

上乗せ退職金は退職所得になるか

所得税では、退職手当等を「本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与」としています(所得税基本通達30-1)。

名前が「特別退職金」でも「解決金」でも、判断は中身で決まります。

払うものの中身所得の区分
退職に応じることを理由に、一時に払う上乗せ分退職所得
退職時に払っても、在職中の社員の賞与と同じ性質のもの給与所得
未払いの残業代など、もともと払うべき賃金給与所得(賃金の精算)

退職所得は、ほかの所得と分けて計算し、負担が軽くなるしくみです。

退職所得の金額(収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2
退職所得控除(勤続20年以下)40万円 × 勤続年数(80万円未満なら80万円)
退職所得控除(勤続20年超)800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
勤続5年以下の社員控除後の額のうち300万円を超える部分は、1/2の計算がありません

通常の退職金と上乗せ分は、同じ退職によるものとして合わせて計算します。控除の詳しい計算は退職所得控除の記事、手取りの目安は退職金の税金計算ツールでご確認いただけます。

出典:国税庁 所得税基本通達30-1、国税庁 No.2725 退職所得となるもの、国税庁 No.1420 退職手当等を受けたとき

上乗せの金額で、社員の手取りがいくらになるかを一緒に計算します。

会社側の処理と源泉徴収

会社の帳簿では、上乗せ分も人件費として処理します。損金にする時期や、支払いが決算をまたぐ場合の扱いは、顧問税理士に確認してください。

上乗せの原資を退職金規程の外から出す場合は、規程との関係も整理しておきます。従業員の退職金規程の記事もご覧ください。

出典:国税庁 No.1420

合意書に書いておくこと

退職勧奨に応じてもらえたら、条件を書面にします。一般的には次の項目を入れます。

項目書く内容の例
退職日と退職の形会社からの勧奨に応じた合意退職であること
通常の退職金規程による金額と支払日
上乗せ分名目(特別退職金など)、金額、支払日、退職を理由とする一時金であること
源泉徴収額面か手取りか。税金を差し引いて払うこと
離職票の離職理由事実どおりに記載すること
その他の清算有給休暇、貸与品の返却、ほかに債権債務がないことの確認

未払いの残業代などがある場合は、上乗せ分とは分けて扱います。未払い残業代の記事で税金の違いを説明しています。

合意書の文面は個別の事情で変わります。作成は社労士や弁護士に依頼してください。

雇用保険の離職理由と助成金への影響

ハローワークの基準では、「事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者」は特定受給資格者(会社都合)にあたります。常設の早期退職優遇制度に応募した場合は、これに含まれません。

会社都合(退職勧奨など)正当な理由のない自己都合
給付制限自己都合の給付制限の対象外原則1か月(令和7年4月1日以降の退職)
所定給付日数手厚くなる場合がある通常の日数

離職理由は、本人と会社の主張や証拠書類を確認して、ハローワークが決めます。実際は退職勧奨なのに自己都合と書くと、助成金では不正受給にあたるとされています。

助成金を受けている会社、これから申請する会社は特に注意が必要です。たとえば特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)では、次のような要件があります。

ほかの助成金にも似た要件がある場合があります。退職勧奨を始める前に、労働局やハローワーク、社労士に確認してください。中退共の掛金助成については中退共の助成金の記事をご覧ください。

出典:ハローワーク 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲、厚生労働省 Q&A(基本手当)、厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金の申請にあたって、厚生労働省 雇用関係助成金に共通の要件等

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よくある質問

「解決金」という名前で払うと、退職所得になりませんか?

名前ではなく中身で判断します。退職したことを理由に一時に払うものは退職所得です。賞与と同じ性質のものや、未払いの賃金の精算は給与所得になります。

上乗せ分は、通常の退職金と別に計算しますか?

同じ退職によるものとして、通常の退職金と合わせて退職所得控除を差し引き、計算します。社員から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っておくと、源泉徴収で精算できます。

社員の希望で、離職理由を自己都合にしてもよいですか?

離職理由は事実どおりに記載します。最終的にはハローワークが判断します。実際は事業主都合なのに自己都合とすると、助成金では不正受給にあたるとされています。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、法律相談や個別の判断を行うものではありません。退職勧奨の進め方や合意書は社労士・弁護士に、税金の扱いは税理士にご相談ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。

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