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未払い残業代のリスクと会社のお金の備え:時効3年・割増率・規程見直しのポイント

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 賃金を請求できる期間は、本則5年、当分の間は3年です。未払いがあると、3年分をまとめて請求されることがあります。
  • 裁判では、未払い分と同じ額の「付加金」を命じられることがあります。退職した社員の未払い賃金には、年14.6%の遅延利息がつきます。
  • 労働時間の記録、固定残業代の定め方、賃金規程と退職金規程のつながりを点検し、資金繰りにも備えておくことが大切です。

残業代の計算や支払いに漏れがあっても、毎月の金額は小さく見えます。

ところが、数年分をまとめて請求されると、会社の手元資金に響く金額になります。この記事では、お金の面から未払い残業代のリスクと備え方を整理します。

何年さかのぼって請求されるのか

2020年4月の労働基準法の改正で、賃金を請求できる期間(消滅時効)が延びました。

項目改正前改正後
賃金(残業代を含む)2年本則5年、当分の間は3年
退職金5年5年(変更なし)
付加金の請求期間2年本則5年、当分の間は3年
賃金台帳などの保存3年本則5年、当分の間は3年

対象は、2020年4月1日以降に支払期日が来た賃金です。いまは改正から3年以上がたち、3年分をまとめて請求されうる状態になっています。

出典:厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」、確かめよう労働条件 Q&A

割増賃金の率

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた分などには、割増賃金を払います。

働き方割増率
時間外労働25%以上
時間外労働のうち月60時間を超える部分50%以上
深夜労働(午後10時から午前5時)25%以上
法定休日の労働35%以上
時間外+深夜50%以上
月60時間超の時間外+深夜75%以上
法定休日+深夜60%以上

月60時間超の50%は、中小企業も2023年4月1日から対象になりました。それ以前の計算のまま給与ソフトを使っていないか、一度確認しておくと安心です。

出典:確かめよう労働条件「時間外・休日労働と割増賃金」、厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

仮の計算:月10時間の未払いが3年続くと

1時間あたりの賃金2,000円(仮定)
時間外の1時間あたり2,000円 × 1.25 = 2,500円
1か月分(10時間)2,500円 × 10時間 = 25,000円
3年分(36か月)25,000円 × 36か月 = 900,000円

これは社員1人分です。同じ働き方の社員が複数いれば、その人数分になります。

未払い分に上乗せされるお金

付加金退職後の遅延利息
中身未払い分と同じ額まで年14.6%
どんなとき割増賃金などの未払いについて、社員の請求で裁判所が命じたとき(命じるかは裁判所の判断)退職した社員の賃金が、退職日の翌日以降も払われていないとき
注意先の仮の計算なら、最大で90万円がもう一度上乗せされます退職金はこの年14.6%の対象外です

在職中は言い出しにくく、退職をきっかけに過去の残業代をまとめて請求されることがあります。退職後は遅延利息が高くなるため、早めに精算しておくほど負担は小さくなります。

出典:厚生労働省「改正労働基準法等に関するQ&A」、賃金の支払の確保等に関する法律、同法施行令

残業代のリスクを、資金繰りの中でどう備えるか一緒に整理します。

固定残業代の注意点

毎月一定額を残業代として払う「固定残業代」は、払い方を誤ると残業代として認められないおそれがあります。厚生労働省は次の点を示しています。

基本給とは別の手当が固定残業代にあたるかは、契約書の書き方、会社の説明、実際の労働時間などを総合して判断されます。

出典:スタートアップ労働条件 Q&A(固定残業代)、厚生労働省リーフレット「固定残業代制を採用する場合は」

労働時間の把握は会社の役目

残業代の請求では、何時間働いたかが争点になります。厚生労働省のガイドラインでは、会社が始業・終業の時刻を確認し、記録することとしています。

原則自己申告制にする場合
上司が直接確認する、またはタイムカード・ICカード・パソコンの使用時間などの客観的な記録で確認する適正な申告を説明する。在社時間と申告に大きな差があれば実態を調べて補正する。申告の上限を設けない

休憩や自主的な研修とされていても、会社の指示のもとにある時間は労働時間です。出勤簿やタイムカードは保存が必要です。

出典:厚生労働省「労働時間の適正な把握のためのガイドラインの主なポイント」

賃金規程・退職金規程を見直すときのポイント

残業代の問題は、賃金規程だけでなく退職金規程にもつながります。

  1. 手当の性質を書き分ける:固定残業代、職務手当、役職手当などが何のための手当かを、賃金規程と通知書で一致させます。
  2. 退職金の計算の土台を確認する:退職金を基本給に連動させている場合、基本給を下げて手当に振り替えると、退職金も下がります。
  3. 不利益変更に注意する:社員に不利な変更は、原則として本人の合意が必要です。合意なしに就業規則で変えるには、変更の必要性や不利益の程度などから見た合理性と、周知が求められます。
  4. 退職金の時効と支払時期:退職金の請求期間は5年です。いつまでに払うかを規程に書き、払う資金も用意しておきます。

退職金規程の書き方は、従業員の退職金規程の作り方で詳しく解説しています。

出典:厚生労働省 労働契約ポータルサイト「労働条件の変更」

会社のお金の備え方

請求を受けてから慌てるより、先に数字を把握しておくほうが、打てる手は多くなります。個別の判断や交渉は、社会保険労務士や弁護士にご相談ください。

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よくある質問

残業代は何年分までさかのぼって請求されますか?

2020年4月1日以降に支払期日が来た賃金は、本則5年、当分の間は3年です。退職金の請求期間は5年です。

固定残業代を払っていれば、ほかに残業代はいりませんか?

決めた時間を超えた時間外・休日・深夜の労働には、差額を追加で払う必要があります。通常の賃金と固定残業代の部分を区別できるようにしておくことも必要です。

退職した社員の未払い残業代には利息がつきますか?

退職日の翌日以降も払われていない賃金には、年14.6%の遅延利息がつきます。退職金はこの対象外です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、法律相談や個別の判断を行うものではありません。残業代の計算や規程の変更は、社会保険労務士や弁護士にご相談ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。

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