社長が退任後に顧問として残るときの注意点|退職金と顧問料の両立と契約書のポイント
この記事の要点
- 退職金を損金にするには「実質的に退職した」と言える実態が必要です。顧問として残るなら、経営から離れたことを形と中身の両方で示します。
- 肩書が顧問・相談役でも、実質的に経営に従事していれば税務上は「役員」とみなされます。顧問料の高さや関わり方に注意が必要です。
- 顧問料が給与になるか、それ以外の所得になるかは契約の中身と働き方で決まります。顧問契約書で役割・報酬・期間をはっきりさせます。
社長を退任したあとも、顧問や相談役として会社に残るケースはよくあります。後継者を支えたい、取引先との関係をつなぎたい、という理由です。
ただ、退職金を受け取ったうえで顧問料ももらう場合は、税務上の見られ方に注意が必要です。この記事では、確認しておきたい点を順に整理します。
退職金で問われる「実質的な退職」
役員退職金を会社の損金にするには、その役員が本当に退職していることが前提です。
社長を辞めても会長や取締役として残る「分掌変更」の場合、国税庁の法人税基本通達9-2-32が目安になります。地位や職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められれば、退職給与として扱うことができます。
| 通達の例示 | ただし書き |
|---|---|
| 常勤役員が非常勤役員になった | 代表権を持つ人や、実質的に経営上主要な地位にある人は除く |
| 取締役が監査役になった | 実質的に経営上主要な地位にある人などは除く |
| 分掌変更後の報酬がおおむね50%以上減った | 実質的に経営上主要な地位にある人は除く |
どの例示にも「経営上主要な地位にないこと」が条件として付いています。報酬を半分以下にしても、経営の中心に残っていれば退職とは認められにくい、ということです。
役員を完全に退任して顧問になる場合も、考え方は同じです。退任後も経営に関わり続けていれば、「実質的に退職していない」と見られるおそれがあります。分掌変更の詳しい条件は社長から会長へ。分掌変更で退職金を受け取る条件で解説しています。
通達では、未払金等に計上した金額は原則として退職給与に含まれないとされています。出典:国税庁 法人税基本通達9-2-32
顧問・相談役でも「役員」とみなされることがある
税務上の「役員」は、登記された取締役だけではありません。国税庁は、相談役や顧問などで、法人内の地位や職務からみて実質的に経営に従事していると認められる人も役員に含まれる、としています。
いわゆる「みなし役員」です。肩書が顧問でも、中身が経営者のままなら役員として扱われます。
| 経営から離れた顧問 | みなし役員と見られる顧問 | |
|---|---|---|
| 関わり方 | 求められたときに助言する | 経営判断を自分で下している |
| 社内の扱い | 決裁や人事に関与しない | 重要な決裁・人事・資金繰りを握る |
| 退職金への影響 | 退職の実態を説明しやすい | 実質的な退職を疑われやすい |
出典:国税庁 No.5200 役員の範囲、法人税基本通達9-2-1
退職の実態を疑われやすいケース
次のような状態は、経営から離れていないと見られる要素になります。
- 顧問料が退任前の役員報酬とあまり変わらない
- 毎日出社し、社長室や同じ待遇をそのまま使っている
- 稟議の最終決裁や、幹部の人事を引き続き決めている
- 金融機関や大口取引先との交渉を、代表者として続けている
- 後継者の社長が、重要な判断のたびに元社長の了承を取っている
顧問料の額に決まった上限はありません。ただ、報酬のおおむね50%以上の減少が通達の目安になっていることを考えると、退任前と近い水準の顧問料は説明が難しくなります。
退職金の額そのものも、適正な範囲かどうかが見られます。目安は役員退職金の相場の記事や、退職金の無料計算ツールで確認できます。
退任後の関わり方と、退職金・顧問料のバランスを一緒に整理します。
顧問料の所得区分と社会保険
受け取る顧問料が、元社長の側でどの所得になるかは、契約の中身と働き方で決まります。
| 残り方 | 所得区分の考え方 |
|---|---|
| 取締役など役員として残る | 役員の報酬は給与所得 |
| 雇用契約やそれに準ずる契約で働く | 指揮命令や時間・場所の拘束を受けるなら給与所得 |
| 委任・業務委託の顧問契約 | 独立して助言するなら給与以外(雑所得や事業所得)になりうる |
国税庁は、給与所得かどうかを判断する要素として、時間的な拘束、指揮監督の有無、他の人が代わりに業務をできるか、などを挙げています。契約書の名前が「顧問契約」でも、実態が雇用に近ければ給与と判断されることがあります。
なお、退職金は退職所得として、退職所得控除を差し引き、2分の1にしてから課税されるのが原則です。計算は退職所得控除の記事で解説しています。
出典:国税庁 No.2508 給与所得となるもの、国税庁 事業所得と給与所得の区分に関する情報、No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
社会保険も、残り方で変わります。役員として残る場合、日本年金機構は、経営への参画を内容とする経常的な労務の提供があり、その対価として報酬が経常的に払われているかを基準に、厚生年金の加入を判断するとしています。
非常勤の役員として残る場合の考え方は、非常勤役員の社会保険の記事で詳しく解説しています。
顧問契約書に書いておくこと
口約束のまま顧問料を払うと、何の対価なのか説明できません。退任と同時に契約書を作っておきます。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 業務の範囲 | 求めに応じた助言、後継者への引き継ぎ支援など。経営判断や決裁をしないことも明記 |
| 関わり方 | 月○回の面談など。常勤ではないこと |
| 報酬 | 月額、支払日、交通費などの実費の扱い |
| 期間 | 開始日と終了日、更新の条件 |
| 契約の種類 | 雇用ではなく委任(準委任)であること |
| その他 | 守秘義務、解約の方法 |
契約書は書くだけでは足りません。実際の働き方が契約どおりであることが大切です。議事録や、後継者が決裁している記録も残しておくと、退職の実態を説明しやすくなります。
よくある質問
退職金を受け取ったあと、顧問料をもらってもよいですか?
顧問料を受け取ること自体はできます。ただ、顧問として実質的に経営に従事していると、税務上は役員とみなされ、退職金について実質的な退職を疑われるおそれがあります。役割と報酬を経営から離れた内容にしておくことが大切です。
顧問料はいくらまでなら問題ありませんか?
決まった上限はありません。分掌変更の目安として報酬のおおむね50%以上の減少が示されていることから、退任前の報酬に近い顧問料は説明が難しくなります。業務の内容に見合った額にします。
顧問料は給与になりますか?
役員として残る場合や、雇用に近い働き方をする場合は給与所得です。委任の顧問契約で独立して助言するなら、給与以外の所得になることがあります。契約の中身と実際の働き方で判断されます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の判断は事実関係によって変わるため、具体的な手続きは税理士や社会保険労務士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
