相続税の取得費加算の特例とは?相続した土地や自社株を売るときの計算と手続
この記事の要点
- 相続した土地・建物・株式などを、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、払った相続税の一部を取得費に足せます。
- 足せる額は「その人の相続税額 × 売った財産の相続税評価額 ÷ その人が相続で取得した財産の合計額など」で、売却益が上限です。
- 自社株を発行会社に売る場合は、届出書を出せばみなし配当にならず譲渡所得として扱われ、この取得費加算も併用できます。
相続税を払うために、相続した土地や自社株を売る。社長のご家族では、よくある流れです。
売って利益が出れば、今度は所得税がかかります。そのとき使えるのが「相続税の取得費加算の特例」です。払った相続税の一部を経費のように差し引けます。
取得費加算の特例のしくみ
土地や株式を売ったときの譲渡所得は、次の式で計算します。
譲渡所得 = 売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)
この特例を使うと、取得費に「払った相続税のうち一定額」を足せます。取得費が増える分、譲渡所得が減ります。
| 使える人 | 相続や遺贈で財産を取得し、その人に相続税が課税されている人 |
|---|---|
| 対象の財産 | 相続や遺贈で取得した土地、建物、株式など |
| 売る期間 | 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで |
| 対象の所得 | 譲渡所得だけ。株式等の売却による事業所得や雑所得には使えません |
出典:国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(令和8年4月1日現在の法令等)
計算式と計算例
取得費に足せる相続税額は、売った財産ごとに次の式で計算します。
| 取得費に足せる額 | その人の相続税額 × A ÷ B |
|---|---|
| A | 売った財産の相続税評価額 |
| B | その人が相続で取得した財産の価額 + 相続時精算課税の適用財産の価額 + 相続税の計算に加算された暦年贈与の財産の価額 |
| 上限 | この特例を使わない場合の売却益(譲渡益) |
次は仮の数字での計算例です。実際の事例ではありません。
- 相続人Aさんの相続税額:1,000万円
- Aさんが相続で取得した財産の合計(贈与の加算なし):2億円
- 売った土地の相続税評価額:5,000万円
- 売った金額6,000万円、取得費1,500万円、譲渡費用200万円
| 取得費に足せる額 | 1,000万円 × 5,000万円 ÷ 2億円 = 250万円 |
|---|---|
| 特例なしの譲渡所得 | 6,000万円 -(1,500万円 + 200万円)= 4,300万円 |
| 特例ありの譲渡所得 | 4,300万円 - 250万円 = 4,050万円 |
譲渡所得が250万円減り、その分、税額の計算の元になる所得が少なくなります。相続税の額がまだ分からない方は、相続税の無料シミュレーションで目安を出せます。
令和6年1月1日以後の贈与は、相続時精算課税の基礎控除や、相続開始前3年以内より前の暦年贈与の100万円控除を反映した後の額で計算します。出典:国税庁 No.3267
どの財産を、いつ売るか。相続税と所得税の両方から一緒に考えます。
いつまでに売ればよいか
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。売る期限は、その申告期限の翌日以後3年を経過する日です。合わせて、相続開始からおよそ3年10か月が目安です。
次は仮の日付での例です。
| 亡くなった日(知った日) | 2026年3月15日 |
|---|---|
| 相続税の申告期限 | 2027年1月15日 |
| 特例を使える売却の期限 | 2030年1月15日 |
期限を1日でも過ぎると使えません。正確な日付は税理士や税務署で確かめてから、売買契約の日程を組みましょう。申告と納税の全体の流れは相続税の申告と納税の流れで解説しています。
手続:確定申告で計算明細書を出す
この特例は、自動では適用されません。売った年の翌年に確定申告をして受けます。
相続税申告書を用意
自分の相続税額と財産の評価額を確認します。
加算額を計算
売った財産ごとに、足せる相続税額を出します。
書類を作る
計算明細書と譲渡所得の内訳書などを作ります。
確定申告
所轄の税務署に提出します。
| 添付する書類 | 内容 |
|---|---|
| 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書 | どの財産に、いくら足すかを計算する書類 |
| 譲渡所得の内訳書など | 土地・建物用の内訳書、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書、総合譲渡用の内訳書のうち、売った財産に合うもの |
出典:国税庁 No.3267
自社株を会社に売るときの特例
相続した自社株(非上場株式)を、発行した会社自身に買い取ってもらう方法があります。いわゆる金庫株です。相続税の納税資金をつくる手段として使われます。
原則として、売った代金のうち資本金等の額を超える部分は「みなし配当」となり、配当所得として課税されます。相続で取得した株式には、次の特例があります。
| 原則 | 相続財産の特例(措置法9条の7) | |
|---|---|---|
| 資本金等を超える部分 | みなし配当(配当所得) | みなし配当とせず、全額を株式の譲渡所得の収入にする |
| 税率 | 配当所得として課税 | 譲渡所得に対して所得税・復興特別所得税15.315%(令和9年分以後は防衛特別所得税も加わる) |
| 取得費加算 | なし | 併用できる |
使うための要件は次のとおりです。
- 相続や遺贈で財産を取得し、納付すべき相続税額があること
- 相続税の課税対象になった非上場株式を、発行会社に売ること
- 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ること
- 売る日までに「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を会社に出すこと
会社は、買い取った年の翌年1月31日までに、この届出書を所轄の税務署に出します。会社が株を買い取るときの全体像は金庫株の税金の記事で、納税資金の準備は相続税の納税資金の記事で解説しています。
出典:国税庁 No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例、国税庁 A2-31 届出の案内(令和8年4月1日現在の法令等)
よくある質問
相続税がかからなかった人も、取得費加算の特例を使えますか?
使えません。相続や遺贈で財産を取得し、その人に相続税が課税されていることが要件です。
相続した財産をいくつか売った場合はどう計算しますか?
売った財産ごとに計算します。足せる額は、その財産の売却益が上限です。
自社株を会社に売る場合も、取得費加算は使えますか?
使えます。届出書を出してみなし配当課税の特例を受けると、代金は譲渡所得の収入になり、取得費の計算で取得費加算の特例を併用できます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制は改正されることがあるため、売却や申告の前に税理士や税務署でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
