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創業融資の選び方|公庫の新規開業・スタートアップ支援資金と保証協会の創業関連保証

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、事業開始後おおむね7年以内まで使え、限度額は7,200万円です。
  • 信用保証協会の創業関連保証は限度額3,500万円です。スタートアップ創出促進保証なら、保証料率の上乗せで経営者保証を付けずに借りられます。
  • 自己資金は大切ですが、公庫は「創業計画全体がしっかりしているか」をより重視すると案内しています。

新しく会社を作る。今の会社とは別に新事業を始める。どちらも最初にぶつかるのが「お金をどこから借りるか」です。

この記事では、創業期に使える公的な融資と保証を、日本政策金融公庫・中小企業庁・全国信用保証協会連合会の公式ページで確認できた範囲で整理します。

創業期の借入先は大きく2つ

決算書がまだない創業期は、銀行が独自の判断で貸す融資(プロパー融資)は受けにくいのが普通です。そこで、次の2つが中心になります。

日本政策金融公庫保証協会付きの銀行融資
貸す人公庫が直接貸す銀行・信用金庫が貸し、保証協会が保証する
創業向けの代表的な制度新規開業・スタートアップ支援資金創業関連保証、スタートアップ創出促進保証
限度額7,200万円3,500万円(創業向け保証の合計)
申込の窓口公庫の支店、インターネット申込金融機関、または信用保証協会

両方を組み合わせて使うこともできます。創業後に銀行との取引実績を作っておくと、その後の借入が進めやすくなります。

保証協会の一般的なしくみ(保証料や80%保証など)は信用保証協会の保証付き融資の記事で解説しています。

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

対象新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
使いみち事業を始めるため、または始めたあとに必要な設備資金・運転資金
限度額7,200万円
返済期間設備資金20年以内、運転資金10年以内(いずれも据置5年以内)
利率原則は基準利率。女性・35歳未満・55歳以上の方などは特別利率
担保・保証人希望を聞きながら相談して決める

廃業歴があって再挑戦する方は、運転資金の返済期間が15年以内になり、前の事業の債務返済に必要な資金にも使えます。

今の会社で新事業を始める場合は、「新事業活動促進資金」に第二創業(経営多角化、事業転換、新市場進出)を図る方、または第二創業後おおむね5年以内の方の区分があります。こちらも限度額は7,200万円で、据置期間は2年以内です。

申込から融資決定までは平均で3週間程度、はじめての方の申込から送金までは1か月程度が目安と案内されています。面談で資金の使いみちや事業の計画を確認されます。

出典:日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金、同 新事業活動促進資金、同 国民生活事業をはじめてご利用の方へ

自己資金の考え方

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のページには、自己資金の割合の要件は書かれていません。一方で、公庫のQ&Aでは次のように案内しています。

創業計画書のセルフチェックリストにも「自己資金が少なく、借入に頼りすぎた計画になっていないか」という項目があります。

実務では、次の点を整えておくと説明しやすくなります。

社長個人の生活費や家族の備えまで削って自己資金に回すと、事業が軌道に乗るまでの家計が苦しくなります。全体のバランスは1分でできる無料診断で確認できます。

出典:日本政策金融公庫 創業支援Q&A

自己資金と借入の割合、社長の手元に残すお金を一緒に整理します。

創業計画書に書くこと

実績がない創業期は、創業計画書で「この事業は返済できる」ことを示します。公庫のセルフチェックリストの項目は次のとおりです。

項目確認されるポイント
創業の動機熱意と、創業を志すまでの経緯
経営者の略歴担当業務・役職・実績、資格やスキル
商品・サービス誰に、何を、いくらで売るか。セールスポイント、販売戦略、競合や市場
取引先・取引関係入金と支払いのタイミングなどの取引条件
必要な資金見積額の妥当性(相見積もりなど)、開業後の運転資金
調達方法借入に頼りすぎていないか
事業の見通し売上と原価の計算根拠、経費の漏れ、利益から返済できるか

特に大事なのは最後の「利益から返済できるか」です。返済は経費ではなく、税金を払ったあとの利益から出します。役員報酬を高く設定しすぎると、会社に返済の原資が残りません。

個人事業から会社にするか迷っている段階なら、法人成りのタイミングの記事もあわせてご覧ください。

出典:日本政策金融公庫 創業計画書セルフチェックリスト

保証協会の創業関連保証と自治体の制度

銀行や信用金庫から借りるときは、信用保証協会の創業向けの保証を使うのが一般的です。

保証主な対象限度額
創業関連保証これから個人で創業する方、法人を設立する方、創業後5年未満の方、分社化3,500万円
再挑戦支援保証経営悪化で事業をやめてから5年未満で、再び創業する方3,500万円
スタートアップ創出促進保証2か月以内に法人を設立する方、分社化、設立5年未満の法人など3,500万円

3つは併用できますが、合計の限度額は3,500万円です。創業計画書が必要で、ひな形が用意されています。

自治体の制度も確認しておきましょう。都道府県や市区町村には、地域ごとにさまざまな融資・保証の制度があります。中身は地域で違うため、信用保証協会や自治体、金融機関に聞くのが確実です。

市区町村が行う「特定創業支援等事業」(個別相談や創業塾など)を受けて証明書をもらうと、次のような優遇があります。

出典:全国信用保証協会連合会 創業をお考えの方、同 初めての融資と信用保証、中小企業庁 会社設立時の登録免許税の軽減について

経営者保証を付けない選択肢

創業時の借入に社長個人の保証を付けると、会社がうまくいかなかったときの負担が家計に及びます。創業期でも、保証を付けない道があります。

制度創業期の主な条件コスト
公庫の経営者保証免除特例制度法人であること。会社と代表者の一体性の解消が一定程度図られていると公庫が確認できること(事業上の必要がない代表者への貸付金などがない)利率の上乗せなし
保証協会のスタートアップ創出促進保証専用の創業計画書を出す。設立3年目と5年目にガバナンス体制のチェックと助言を受け、結果を金融機関に出す創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せ

公庫の特例は、新たに事業を始める方や税務申告を2期終えていない方なら、利益や債務超過の財務要件は求められません。ただし対象は法人で、個人事業では使えません。

どちらも土台は「会社のお金と社長のお金を分ける」ことです。会社から社長への貸付や、使いみちのはっきりしない立替は作らないようにしましょう。すでに付いている保証を外す方法は経営者保証を外す記事で解説しています。

借入が落ち着いたら、社長自身の退職金も少額から準備できます。創業10年以内の退職金準備の記事をご覧ください。

出典:日本政策金融公庫 経営者保証免除特例制度、中小企業庁 スタートアップ創出促進保証、全国信用保証協会連合会 創業をお考えの方

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よくある質問

事業を始めて数年たっていても、創業融資は使えますか?

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の方まで対象です。信用保証協会の創業関連保証は、創業後5年未満の方などが対象です。

今の会社で新しい事業を始める場合は、どの制度ですか?

公庫の新事業活動促進資金に、第二創業(経営多角化、事業転換、新市場進出)を図る方の区分があり、限度額は7,200万円です。別会社を作る分社化なら、保証協会の創業関連保証やスタートアップ創出促進保証の対象になります。

創業時でも社長の個人保証なしで借りられますか?

法人なら、公庫の経営者保証免除特例制度や、保証料率に0.2%を上乗せする保証協会のスタートアップ創出促進保証があります。会社と社長個人のお金が分かれていることが前提です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。融資・保証の条件や利率は変わることがあり、審査の結果、希望に沿えない場合もあります。申し込みの前に日本政策金融公庫、信用保証協会、金融機関、自治体の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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