信用保証協会の保証付き融資のしくみ|限度額・保証料・80%保証・セーフティネット保証
この記事の要点
- 一般保証の限度額は、普通保証2億円と無担保保証8,000万円を合わせた2億8,000万円です。セーフティネット保証などは、これとは別枠で使えます。
- 一般保証は原則として融資額の80%を保証し、残り20%は金融機関が負担します(責任共有制度)。セーフティネット保証4号や小口零細企業保証は100%保証です。
- 保証料率を0.25%または0.45%上乗せすることで、経営者保証を付けない選択ができる制度があります。直近決算で代表者への貸付金がないことなどが要件です。
銀行から「保証協会付きでどうですか」と言われたことがある社長は多いと思います。
保証付き融資は、中小企業の資金調達の柱です。ただ、限度額や保証料、何%を保証するのかは、意外と知られていません。この記事では、制度のしくみを表で整理します。
保証付き融資の3者の関係
保証付き融資には、会社、金融機関、信用保証協会の3者がかかわります。
| 立場 | 役割 |
|---|---|
| 会社(中小企業) | 融資を受け、返済します。保証の対価として信用保証料を払います。 |
| 金融機関 | お金を貸します。返済が滞ったときは、保証協会に代わりの弁済を求めます。 |
| 信用保証協会 | 返済を保証します。返済できないときは金融機関に代わって返し(代位弁済)、そのあと会社に返済を求めます。 |
大事な点は、保証協会が代わりに返しても、借金がなくなるわけではないことです。返す相手が金融機関から保証協会に変わります。信用保証料は保険料ではありません。
使えるのは、中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者です。資本金か従業員数のどちらかが基準に当てはまれば対象です。農業、林業(一部を除く)、漁業、金融・保険業(一部を除く)は対象外です。原則として、申し込む保証協会の区域で事業をしている必要があります。
保証限度額:一般保証と別枠
1社が保証を受けられる額には上限があります。ふだん使う「一般保証」の枠と、政策目的の「別枠」があります。
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 普通保証 | 2億円以内 |
| 無担保保証 | 8,000万円以内 |
| 一般保証の合計 | 2億8,000万円(組合は4億8,000万円) |
| 小口零細企業保証 | 2,000万円(既存の保証付き残高と合わせて) |
セーフティネット保証や危機関連保証が使えるときは、一般保証とは別に、同じ額の別枠が付きます。つまり、一般保証の枠を使い切っていても、別枠で借りられる可能性があります。
出典:全国信用保証協会連合会 ご利用条件、同 さまざまな保証制度、中小企業庁 セーフティネット保証制度
責任共有制度:80%保証と100%保証
一般保証は、融資額の全部を保証するわけではありません。
| 80%保証 | 100%保証 | |
|---|---|---|
| リスクの分け方 | 保証協会80%、金融機関20% | 保証協会が全額 |
| 主な対象 | 一般保証、セーフティネット保証5号 | セーフティネット保証4号、小口零細企業保証、創業者向けの一部など |
80%保証では、金融機関も20%のリスクを持ちます。そのため、金融機関自身の審査も入ります。決算書の内容や、日ごろの取引の様子が見られると考えておきましょう。
5号は、2018年4月1日以降の申込から100%から80%に変わりました。
信用保証料の考え方
信用保証料は、保証を受ける対価として保証協会に払うお金です。中小企業信用保険の保険料や経費などにあてられます。
- 料率は会社の経営状況に応じて、9つの区分から決まります。
- 担保を出す場合や、会計参与を置く会社などは割引があります(対象外の制度もあります)。
- セーフティネット保証など一部の制度には、特別な料率があります。
- 経営者保証を付けない制度を選ぶと、料率が上乗せされます。
同じ金額を借りても、決算の中身で保証料は変わります。具体的な料率は、各地の保証協会で確認できます。金利と保証料を合わせた実質の負担で比べることが大切です。
借換えで保証料がどうなるか、返済期間と総利息の関係は借入金の借換えの記事で計算例つきで解説しています。
今の借入の残高・保証料・返済予定を一覧にして、資金繰りへの影響を一緒に整理します。
セーフティネット保証4号・5号と危機関連保証
災害や業界の不況で売上が落ちた会社向けの、別枠の保証です。保証料率はおおむね1%以内とされています。
| 4号 | 5号 | |
|---|---|---|
| 対象 | 突発的な災害(自然災害など)で指定された地域 | 業況が悪化している業種として指定された業種 |
| 売上の要件 | 最近1か月が前年同月比20%以上減少し、その後2か月を含む3か月も20%以上減少の見込み | 最近3か月が前年同期比5%以上減少など |
| 保証割合 | 100% | 80% |
5号は、売上の減少のほかに「原油などの仕入価格が上がり、価格に転嫁できていない」「営業利益率が20%以上下がった」といった要件もあります。指定業種は3か月ごとに見直され、2026年11月時点の最新は2026年10月1日から12月31日の指定です。
4号は、2026年11月時点で令和6年能登半島地震や令和8年の大雨・台風などが指定されています。
危機関連保証は、大規模な経済危機や災害などのときに、期限を区切って発動される制度です。一般保証や4号・5号とは別に最大2億8,000万円の枠が付き、保証料率は0.8%以内です。
手続きの流れ
- 事業所のある市区町村の商工担当課に、認定申請書を出します。
- 認定書を持って、金融機関か保証協会に保証付き融資を申し込みます。
- 保証協会と金融機関の審査を経て融資が決まります。認定を受けても、希望どおりにならない場合があります。
出典:中小企業庁 セーフティネット保証制度、同 4号、同 5号、同 信用補完制度の見直し
経営者保証を付けない選択肢
保証付き融資では、社長の個人保証を求められることが多くありました。2024年3月15日から、保証料率を上乗せすれば経営者保証を付けない選択ができる制度(事業者選択型経営者保証非提供制度)が始まっています。
主な要件(すべてを満たす)
- 過去2年間の決算書などを、金融機関の求めに応じて出している
- 直近の決算で代表者への貸付金などがなく、役員報酬・賞与・配当が社会通念上相当な額である
- 直近の決算で債務超過でない、または直近2期の減価償却前経常利益が連続して赤字でない
- 1と2を続けて満たすことを誓約する書面を出している
| 3の満たし方 | 保証料率の上乗せ |
|---|---|
| 両方を満たす | 0.25% |
| どちらか一方だけ、または設立後2期の決算がない | 0.45% |
上乗せ分の一部を国が補助する特別保証制度(限度額8,000万円)もあります。補助は2026年4月1日から2027年3月31日の申込で0.05%と、年々小さくなっています。取扱いは2027年3月31日までです。
社長個人の保証が付いた銀行独自の融資(プロパー融資)を、保証なしの保証付き融資に借り換える「プロパー融資借換特別保証制度」もあります。資産超過であること、EBITDA有利子負債倍率15倍以内などが要件で、こちらも2027年3月31日までです。
どの制度でも、会社と社長個人のお金を分けておくことが土台です。経営者保証ガイドラインの3要件や、事業承継のときの保証の外し方は経営者保証を外す記事で解説しています。
出典:中小企業庁 保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します、同 経営者保証
よくある質問
保証協会が代わりに返済してくれたら、借金はなくなりますか?
なくなりません。保証協会が金融機関に代位弁済したあとは、会社が保証協会に返済します。信用保証料は保険料ではありません。
一般保証の枠を使い切っていても、セーフティネット保証は使えますか?
セーフティネット保証は一般保証とは別枠です。市区町村長の認定を受けたうえで、保証協会と金融機関の審査を経て利用できる可能性があります。
経営者保証を付けない制度を使うと、保証料はどのくらい上がりますか?
保証協会所定の料率に0.25%または0.45%が上乗せされます。直近決算で債務超過でないことと、減価償却前経常利益が2期連続赤字でないことの両方を満たせば0.25%です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。保証の可否や保証料率は信用保証協会と金融機関が判断します。制度の内容や指定期間は変わることがあるため、利用の前に最寄りの信用保証協会や市区町村の窓口でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
