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会社の火災保険・賠償責任保険の経理と見直しの目安

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 掛け捨ての損害保険料は損金です。ただし数年分をまとめて払ったときは、保険期間に合わせて按分します。
  • 保険期間3年以上で満期返戻金のある積立型は、積立保険料の部分を資産に計上し、残りを期間に応じて損金にします。
  • 受け取った保険金は益金です。建物などの代わりを買うときは、圧縮記帳で課税を先に延ばせる場合があります。

会社の建物や設備にかける火災保険、事業中の事故に備える賠償責任保険。どちらも「入って終わり」になりやすい保険です。

この記事では、損害保険料の経理の基本と、見直すときに確認したい点を整理します。

掛け捨ての損害保険料の扱い

会社が契約者になり、会社の建物や設備、事業上の賠償責任を対象にする掛け捨ての保険料は、保険期間の経過に応じて損金になります。

保険の例主な対象保険料の扱い(掛け捨て)
火災保険会社の建物・設備・商品期間の経過に応じて損金
賠償責任保険事業中の事故、製品、施設の管理期間の経過に応じて損金
休業に備える保険事故で営業が止まったときの利益や経費期間の経過に応じて損金

注意したいのは、保険をかける建物の持ち主です。

出典:国税庁 法人税基本通達 第3節 保険料等(9-3-9〜9-3-12)

長期一括払いと短期前払費用の特例

火災保険は、数年分の保険料をまとめて払う契約があります。払った年に全額を損金にできるわけではありません。

1年契約を年払い数年分を一括払い
原則期間の経過に応じて損金(期末に未経過分は前払費用)保険期間に合わせて按分し、未経過分は前払費用
短期前払費用の特例条件を満たせば、払った期に全額を損金にできる1年を超える部分があるため使えない

短期前払費用の特例を使うための条件は、次の3つです。

  1. 一定の契約に基づき、継続的に役務の提供を受けるための前払費用であること
  2. 支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものであること
  3. 支払った額を、継続して支払った期の損金にしていること

決算の直前に1年分を払えば、その期に全額を損金にできます。ただし翌年以降も同じやり方を続けることが前提です。利益が出た年だけ使う、という使い方はできません。決算前の対策全体は決算前にできる節税の記事にまとめています。

出典:国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合

いま入っている保険の払い方と経理が合っているか、保険証券を見ながら一緒に確認します。

積立型の損害保険は積立部分を資産に

損害保険には、満期に返戻金が戻る積立型もあります。保険期間が3年以上で満期返戻金がある契約は、保険料を2つに分けて扱います。

保険料の部分経理
積立保険料に当たる部分満期、解約、失効のときまで資産に計上
それ以外の部分期間の経過に応じて損金

どこまでが積立部分かは、保険料払込案内書や保険証券などに書かれた区分で分けます。

事故で保険金を受け取っても、契約が続く場合は、資産に計上した積立保険料をその時点で損金にすることはできません。

出典:国税庁 法人税基本通達9-3-9、9-3-12

保険金を受け取ったときの益金と圧縮記帳

火災などで保険金を受け取ると、その保険金は会社の益金になります。一方、焼けた建物の帳簿価額や片付けの費用は損金になります。

保険金が帳簿価額などを上回ると利益が出ます。そのまま課税されると、建て直しのお金が足りなくなることがあります。そこで使えるのが圧縮記帳です。

対象会社の固定資産が滅失または損壊したとき
保険金等滅失・損壊の日から3年以内に支払が確定した保険金、共済金、損害賠償金
取得するもの同じ種類の代替資産の取得、または損壊した資産の改良
時期原則として保険金を受け取った期。間に合わない場合は、翌期首から原則2年以内の見込みで特別勘定を使える
手続確定申告書に明細(別表13(2))を記載して添付

圧縮記帳は課税をなくすものではなく、先に延ばすものです。新しい資産の帳簿価額が下がるため、その後の減価償却費が少なくなります。

圧縮できる限度額の計算式は国税庁の案内をご確認ください。清算中の法人は対象外です。出典:国税庁 No.5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳、法人税基本通達 第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳

見直すときに確認すること

損害保険は、会社の状況が変わっても契約がそのままになりがちです。更新のときに、次の3点を確認します。

確認すること見るポイント
建物・設備の評価額保険金額が、いま建て直す・買い直すときの金額に合っているか。増築や設備の入れ替えが反映されているか
休業の備え営業が止まったとき、給与や家賃など固定費を何か月払えるか。手元資金でまかなえない分を保険で補うか
賠償責任の範囲いまの事業内容、扱う製品、預かり物、施設が補償に入っているか。補償の外になる場面はどこか

休業の備えは、保険だけで考えないことが大切です。売上が止まったとき会社が何か月もつかは、BCPとお金の備えの記事で計算の手順を紹介しています。

会社の賠償責任とは別に、役員個人が責任を問われる場面もあります。役員の損害賠償責任とD&O保険の記事もあわせてご覧ください。

生命保険を含めた会社の保険全体を見直すときは、法人保険のセカンドオピニオンの記事が参考になります。

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よくある質問

5年分の火災保険料をまとめて払いました。全額をその期の損金にできますか?

できません。保険期間に合わせて按分し、まだ経過していない分は前払費用として資産に計上します。短期前払費用の特例は、支払った日から1年以内の役務に係るものが対象です。

積立型の損害保険で事故があり保険金を受け取りました。積立部分は損金にできますか?

保険金を受け取ったあとも契約が続く場合は、資産に計上している積立保険料を損金にすることはできません。満期、解約、失効のときに精算します。

火災の保険金で建物を建て直すとき、利益に課税されますか?

保険金は益金になりますが、同じ種類の代替資産を取得する場合などは、圧縮記帳で課税を先に延ばせる場合があります。確定申告書に明細を添付する必要があります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の経理や申告は、顧問税理士や所轄の税務署にご確認ください。保険の補償内容は契約ごとに異なるため、保険証券と約款でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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