BCPとお金の備え|売上が止まったら会社は何か月もつ?
この記事の要点
- 売上が止まっても、家賃・給与・返済などの固定費は出ていきます。「月の固定費 × 止まる月数」で、必要なお金の目安をつかみます。
- 手元資金、損害保険、休業補償、公的融資、経営セーフティ共済は、それぞれ役割と届くタイミングが違います。組み合わせて考えます。
- 中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を受けると、税制の特別償却、低利融資などの金融支援、一部補助金の加点が受けられます。
BCP(事業継続計画)というと、避難の手順や連絡網を思い浮かべる方が多いと思います。
ただ、中小企業がつまずきやすいのは「お金」です。建物が無事でも、売上が止まれば資金が尽きます。この記事では、BCPのお金の部分を順番に整理します。
売上が止まる3つの場面
原因はちがっても、起きることは同じです。「入るお金が止まり、出るお金は続く」状態になります。
| 場面 | 起きること | お金の面での特徴 |
|---|---|---|
| 自然災害 | 店舗・工場・設備の損壊、取引先の被災 | 売上の停止に加えて、建物や設備の復旧費用がかかる |
| 感染症 | 休業、従業員の出社率の低下、需要の落ち込み | 建物は無事でも、売上の減少が長引くことがある |
| 社長の不在 | 病気やけがで社長が働けなくなる | 営業や判断が止まる。金融機関や取引先の見方が変わることもある |
中小企業庁の指針でも、被害の想定として「事業が停止してしまい、その間の売上がなくなる」「従業員の給与、賃借料等」と「建物・設備等の復旧のための資金」が必要になる、と整理されています。
社長の不在への備えは、社長が病気で働けなくなったときの備えの記事で詳しく説明しています。
何か月もつか:固定費 × 月数で考える
まず、売上がゼロでも毎月出ていくお金(固定費)を書き出します。
| 項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 人件費 | 給与、役員報酬、社会保険料 |
| 場所の費用 | 家賃、駐車場、リース料 |
| 借入の返済 | 元金と利息(損益計算書には元金が出ないので注意) |
| その他 | 通信費、保険料、税理士報酬、システム利用料など |
次に、使える現預金を固定費で割ります。これが「売上ゼロで何か月もつか」の目安です。
| 月の固定費(仮の数字) | 3,000,000円 |
|---|---|
| すぐ使える現預金(仮の数字) | 6,000,000円 |
| もつ期間 | 6,000,000円 ÷ 3,000,000円 = 2か月 |
数字は計算の流れを示すための仮のものです。
中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」では、チェック項目として「1ヵ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保していますか?」と問いかけています。操業が止まる期間を1か月(目安)として、必要な運転資金を考えるよう案内しています。
1か月は最低ラインの目安です。業種や取引条件によって、復旧までにかかる期間は変わります。売掛金の入金が遅れる月、仕入代金の支払いが先に来る月も含めて、月ごとの資金の動きで見ておくと安心です。月ごとの見方は資金繰り表の作り方の記事をご覧ください。
固定費の洗い出しと「何か月もつか」の計算を、決算書をもとに一緒に行います。
お金の備え5つの役割分担
備えは1つで足りるものではありません。お金が届くタイミングと、使える場面がそれぞれ違います。
| 備え | 役割 | 届くタイミング | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 手元資金 | 止まった直後の支払いに充てる | すぐ | 持ちすぎると投資に回せない。目安の月数を決めておく |
| 損害保険(建物・設備) | 壊れた建物や設備の復旧費用 | 損害の確認後 | 地震など、契約によって対象外の災害がある |
| 休業補償(利益の補償) | 止まった期間の利益や固定費 | 損害の確認後 | どんな原因の休業が対象か、契約ごとに確認が必要 |
| 災害時の公的融資 | 復旧資金や運転資金の調達 | 審査後 | 借入なので返済が必要。指定された災害が対象になる制度もある |
| 経営セーフティ共済 | 取引先の倒産時の借入。急な資金需要には一時貸付金 | 手続き後 | 本来は取引先の倒産への備え。借りれば返済が必要 |
日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」は、別に指定された災害で直接の被害を受けた方や、その事業活動に依存して間接的に被害を受けた方が対象です。利率は基準利率が基本で、閣議決定により特別利率が適用される場合があります。
経営セーフティ共済は、掛金月額5,000円〜20万円で、最大800万円まで積み立てられます。取引先が倒産しなくても、急に資金が必要になったときは、解約手当金の95%を上限に一時貸付金を借りられます。解約時の扱いは経営セーフティ共済の解約の記事で解説しています。
社長に万一のことがあったときの資金は、生命保険で備える方法もあります。必要額の考え方は事業保障の記事をご覧ください。
出典:日本政策金融公庫 災害復旧貸付、中小機構 経営セーフティ共済 制度の概要、J-Net21 経営セーフティ共済、経営セーフティ共済 よくあるご質問(一時貸付金)
国の仕組み:事業継続力強化計画とBCP策定運用指針
中小企業庁は、BCPづくりを後押しする2つの仕組みを用意しています。
| 事業継続力強化計画 | 中小企業BCP策定運用指針 | |
|---|---|---|
| 中身 | 防災・減災の事前対策の計画を、経済産業大臣が認定する制度 | BCPの作り方と運用の手引き |
| 位置づけ | 中小企業のための取り組みやすいBCP | 入門・基本・中級・上級のコースに分かれ、段階的に取り組める |
| お金の部分 | 資金繰りの対策、保険の加入などのリスクファイナンス対策を計画に入れる | 財務診断モデル(復旧費用の算定、損害保険の整理、緊急時に使える資金など)がある |
| 申請 | 電子申請システムから申請 | 申請は不要。様式をダウンロードして使う |
事業継続力強化計画の認定を受けると、次の支援が受けられます。
| 支援 | 内容 |
|---|---|
| 税制 | 中小企業防災・減災投資促進税制。認定計画に記載した対象設備を、認定から1年以内に取得して事業に使うと、特別償却16%(令和8年4月1日以後の制度内容)。認定期限は令和9年3月31日まで |
| 金融支援 | 日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など |
| 補助金 | ものづくり補助金など一部の補助金で、審査の際に加点 |
| ロゴマーク | 認定ロゴマークを広報や販売活動に使える |
税制はすべての認定企業が対象になるわけではありません。対象の設備や要件は、申請前に経済産業局などで確認してください。中小機構は、計画づくりの専門家派遣も行っています。
出典:中小企業庁 事業継続力強化計画、中小企業庁 事業継続力強化計画 策定の手引き、中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針、中小企業BCP策定運用指針(PDF)
今日からできる3つの手順
固定費を出す
決算書と通帳から、売上ゼロでも出ていくお金を月額で書き出します。
備えを並べる
現預金、保険の補償範囲、共済の積立額、借りられる枠を1枚にまとめます。
足りない月を埋める
目標の月数に届かない分を、どの備えで埋めるか決めます。
保険は「入っているつもり」が一番危険です。指針でも、現在の保険の補償範囲が適切かを専門家と相談したかを確認項目にしています。証券を手元に出して、地震や休業が対象かを見直してみてください。
よくある質問
手元資金は何か月分あればよいですか?
中小企業庁のBCP策定運用指針では、1か月分程度の事業運転資金に相当するキャッシュフローを確保しているかを確認項目にしています。これは目安で、業種や復旧にかかる期間によって必要な月数は変わります。
事業継続力強化計画の認定を受けると、どんなメリットがありますか?
防災・減災設備の特別償却(税制)、日本政策金融公庫の低利融資や信用保証の別枠などの金融支援、ものづくり補助金など一部の補助金での審査の加点、認定ロゴマークの使用があります。
経営セーフティ共済は、災害で売上が止まったときにも使えますか?
経営セーフティ共済は取引先の倒産に備える制度です。ただし、取引先が倒産しなくても、急に資金が必要になったときは解約手当金の95%を上限に一時貸付金を借りられます。借入なので返済が必要です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制や融資、共済の内容は変わることがあるため、利用の前に各制度の窓口でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
