社長の車・携帯・自宅を仕事に使うときの経費の考え方
この記事の要点
- 会社の経費にできるのは「会社の仕事に使った分」だけです。仕事と私用が混ざる費用は、記録で分けられる部分に限られます。
- 社長の私用分を会社が負担すると、その分は役員への「経済的な利益」となり、役員給与として扱われることがあります。
- 会社が社長に使用料や家賃を払う形にすると、受け取った社長の側で所得の申告が必要になる場合があります。
社長の車で取引先を回る。個人の携帯で仕事の電話をする。自宅の一室を事務所にしている。中小企業ではよくあることです。
このとき「どこまで会社の経費にしてよいか」で迷う方が多くいます。国税庁の資料で確認できる考え方を、順に整理します。
会社名義と個人名義で何が違う?
まず、その車や携帯、住まいが「誰のものか」で考え方が変わります。
| 会社名義 | 社長個人の名義 | |
|---|---|---|
| 費用を払う人 | 会社 | 社長個人(仕事分を会社が負担・精算する形) |
| 気をつける点 | 社長が私用に使った分 | 会社が負担してよいのは仕事に使った分だけ |
| 私用分を会社が負担すると | 役員への経済的な利益として、役員給与とされることがある | |
どちらの名義でも、軸は同じです。会社の仕事に使った分は会社の費用、私用の分は社長個人の費用です。名義を会社にしても、私用分が会社の費用になるわけではありません。
仕事と私用が混ざる費用の分け方
個人事業の所得税では、仕事と家庭の両方にかかわる費用を「家事関連費」と呼びます。店舗併用住宅の家賃や水道光熱費などが例です。
家事関連費のうち必要経費にできるのは、取引の記録などで業務に直接必要だった部分を明確に区分できる場合の、その部分だけとされています。
会社の場合も、仕事分と私用分を分けて考える点は同じです。分け方の例をまとめます。
| 対象 | 分ける目安の例 | 残しておくもの |
|---|---|---|
| 車 | 仕事で走った距離と私用の距離 | 運行記録(日付・行き先・目的・距離) |
| 携帯電話 | 仕事の通話・通信と私用 | 通話明細、仕事用の番号や回線の区別 |
| 自宅の一部 | 仕事専用に使う床面積と全体の床面積 | 間取り図、面積の計算、使い方のメモ |
按分の割合は、実際の使い方に沿って説明できることが大切です。「なんとなく半分」は説明がつきません。出典:国税庁 No.2210 必要経費の知識
車・携帯・自宅の使い方をうかがい、会社と個人の負担の分け方を一緒に整理します。
会社が社長に使用料・家賃を払う場合
社長個人の持ち物を会社が使うときは、会社が社長に使用料や家賃を払う形もあります。
| 形 | 会社の側 | 社長の側 |
|---|---|---|
| 自宅の一部を事務所として会社に貸す | 契約に基づき家賃を払う | 受け取った家賃は不動産の貸付けによる所得(不動産所得)として申告が必要になる場合がある |
| 会社が借りた住宅を社長に貸す(借上げ社宅) | 家主に家賃を払い、社長から一定の家賃を受け取る | 受け取る家賃が「賃貸料相当額」より低いと、差額が給与として課税される |
使用料を払う形にするなら、契約書を作り、金額の根拠を残します。使っていない部分まで家賃を払うと、私用分を会社が負担したのと同じことになります。
借上げ社宅では、会社が家主に払う家賃の50%と、国税庁の算式で計算した額のうち多い方が「賃貸料相当額」になります。計算の詳しい流れは役員社宅のしくみの記事で解説しています。
出典:国税庁 No.1370 不動産収入を受け取ったとき、国税庁 No.2600 役員に社宅などを貸したとき
私用分が役員給与とされるリスク
役員への給与には、お金以外の「経済的な利益」も含まれます。会社の行為で、実質的に給与を払ったのと同じ効果があるものです。国税庁は、たとえば次のようなものを挙げています。
- 役員に、会社の資産などの用役を無償または低い対価で提供したときの、通常の対価との差額
- 役員の個人的な費用を会社が負担したときの、その費用の額
- 交際費や旅費などの名目で払ったもののうち、会社の業務に使ったことが明らかでないもの
車や携帯、自宅に当てはめると、次のようなケースです。
| ケース | 経済的な利益になりうるもの |
|---|---|
| 会社名義の車を家族旅行に使う | 私用に使った分の対価 |
| 社長個人の携帯代を会社が全額払う | 私用の通話・通信の分 |
| 自宅全体の光熱費を会社が払う | 仕事に使っていない部分の費用 |
役員給与とされると、社長個人の所得になります。会社の側では、毎月おおむね一定額で続くものは定期同額給与として損金になりますが、それ以外は損金になりません。
出典:国税庁 No.5202 役員等に対する経済的利益、法人税基本通達 9-2-9
記録の残し方
ルールを書く
何を、どの割合で会社が負担するかを社内の規程や契約にします。
日々の記録
運行記録や通話明細など、使った事実が分かるものを残します。
按分の計算
距離や面積など、説明できる基準で計算します。
見直し
使い方が変わったら割合も見直します。
会社の帳簿や書類は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間(欠損金が生じた事業年度は10年間)保存します。按分の根拠になる記録も、あわせて残しておくと安心です。
社長と会社のお金の線引きは、福利厚生や個人資産の整理ともつながります。給与課税されない福利厚生の一覧や社長の財産目録の作り方もあわせてご覧ください。
よくある質問
車を会社名義にすれば、費用は全部会社の経費になりますか?
なりません。会社の経費になるのは仕事に使った分です。社長が私用に使った分は、役員への経済的な利益として役員給与とされることがあります。
自宅の一部を事務所にして、会社から家賃をもらってもよいですか?
契約を結び、実際に仕事で使う部分に見合った家賃にすることが大切です。受け取った家賃は、社長個人の不動産所得として申告が必要になる場合があります。
仕事と私用の割合は、どう決めればよいですか?
車なら走行距離、自宅なら床面積など、実際の使い方に沿って説明できる基準で決めます。運行記録や通話明細など、根拠になる記録を残しておきます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。具体的な経理処理や申告は、顧問の税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
