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社員のマイカーを業務で使うときの費用と事故の備え:ガソリン代・借上げ料・規程

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 手当は原則として給与です。非課税になるのは、出張などの旅費のうち「通常必要と認められるもの」に限られます。
  • 社員がマイカーで仕事中に事故を起こすと、会社も民法715条の使用者責任や、自賠法3条の運行供用者責任を問われることがあります。
  • 任意保険の内容を会社が確認し、私有車業務使用規程で「誰が・何を・いくら負担するか」を決めておくことが備えになります。

社用車が足りないとき、社員のマイカーで営業先や現場に行ってもらう会社は少なくありません。

便利な反面、ガソリン代の精算方法と、事故が起きたときの責任があいまいなまま、という例をよく見かけます。費用と事故の備えを、順番に整理します。

費用の払い方と所得税の扱い

国税庁の資料で確認できる基本の考え方は、次の2つです。

「通常必要」かどうかは、次の2点を考えて判定するとされています(所得税基本通達9-3)。

これを、マイカー業務使用でよく使われる3つの払い方に当てはめると、次のようになります。

払い方中身考え方
ガソリン代の実費精算業務で走った分の燃料代を、記録にもとづいて払う業務に使った分との対応が説明しやすい
距離に応じた借上げ料業務の走行距離 × 1kmあたりの単価単価の決め方と走行記録が判断の材料になる
定額の手当使った量にかかわらず毎月同じ額手当は原則給与。業務の実績と結びつかない部分は給与として扱われる考え方が基本

1kmあたりの単価をいくらにすれば非課税になるかという一律の基準は、国税庁の公開資料には示されていません。単価や定額手当の扱いは、規程を作る前に顧問税理士や税務署に確認してください。

非課税の範囲を超える部分は、勤務中の旅行であれば給与所得になります(所得税基本通達9-4)。出典:国税庁 No.2508 給与所得となるもの、国税庁 所得税基本通達9-3・9-4

出張の日当や交通費のルールは、出張旅費規程の記事で詳しく解説しています。マイカーの精算も、この規程とそろえて作ると説明しやすくなります。

通勤手当との違い

同じマイカーでも、家と会社の往復は「通勤」、会社から取引先などへの移動は「業務」です。所得税の扱いの根拠が違います。

通勤手当業務使用の費用
対象の移動自宅と勤務先の往復仕事のための移動(営業、現場、出張)
非課税の範囲片道の通勤距離ごとに月額の限度額が決まっている旅費として通常必要と認められる範囲
超えた分給与として課税給与として課税

マイカー通勤の非課税限度額は、たとえば片道15km以上25km未満で月13,500円です。距離ごとの表は通勤手当の非課税限度額の記事にまとめています。

注意したいのは、通勤と業務を同じ手当にまとめてしまうことです。区別がないと、どこまでが非課税か説明できなくなります。走行記録は、通勤と業務を分けて残しましょう。

出典:国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

マイカー精算のルールや手当の見直しを、会社の実情に合わせて一緒に整理します。

事故のとき会社が負う責任

車の持ち主が社員でも、仕事中の事故では会社が責任を問われることがあります。根拠になる条文は主に2つです。

使用者責任運行供用者責任
根拠民法715条自動車損害賠償保障法(自賠法)3条
条文の中身事業のために人を使う者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行で他人の生命・身体を害したときの損害を賠償する
対象の損害人と物の両方人の生命・身体(人身事故)
責任を免れる条件選任と監督に相当の注意をしたことなど運転者も含め注意を怠らなかったこと、車に欠陥がなかったことなどを証明したとき

民法715条3項には、会社が賠償したあと社員に請求(求償)できる、と書かれています。ただし、どこまで請求できるかは事情によって変わります。

会社が「運行供用者」にあたるかどうかも、業務での使わせ方などの個別の事情で判断されます。業務に使わせている以上、会社にも責任が及びうる前提で備えておくのが安全です。

自賠責保険で足りる範囲

自動車には自賠責保険(または共済)の契約が義務づけられています(自賠法5条)。ただし、支払いには上限があり、物の損害は対象外です。

損害被害者1名あたりの支払限度額
死亡3,000万円
後遺障害75万円〜4,000万円(等級による)
傷害120万円
車などの物の損害対象外

限度額を超える損害は、加害者側の任意保険などに請求することになる、と国土交通省は案内しています。社員の任意保険が不十分だと、足りない分が会社に向かうおそれがあります。

出典:e-Gov法令検索 民法、e-Gov法令検索 自動車損害賠償保障法、国土交通省 自賠責保険 よくあるご質問

任意保険の確認と私有車業務使用規程

事故への備えの中心は、社員本人がかけている任意保険です。業務で使う前に、会社として次の点を確認します。

使用目的や運転者の条件は契約ごとに違います。社員本人から保険会社や代理店に、業務での使用が補償されるかを確認してもらうのが確実です。

そのうえで、ルールを私有車業務使用規程にまとめます。

項目書いておくこと
許可制会社の許可を受けた社員と車だけが業務に使える
保険の条件任意保険の加入と補償額の基準、証券の写しの提出
費用の負担ガソリン代や借上げ料の計算方法、高速代・駐車場代の扱い
記録日付・行き先・業務の距離を記録する運行記録
事故のとき報告の手順、保険の使い方、修理費や自己負担の分担
禁止事項飲酒運転、運転中の携帯電話の使用、無許可の人の運転

事故のときの負担割合を事前に決めていないと、あとで社員との話し合いがこじれがちです。会社の車の持ち方を見直したい場合は、社長の車の持ち方の記事も参考にしてください。

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よくある質問

ガソリン代を毎月定額で払っても非課税になりますか?

手当は原則として給与所得になります。非課税になるのは、旅費のうち通常必要と認められる範囲です。業務での走行と結びつかない定額の手当は、給与として扱われる考え方が基本です。扱いは事前に税理士や税務署に確認してください。

社員のマイカーで事故が起きたら、会社も賠償するのですか?

仕事中の事故では、民法715条の使用者責任や、自賠法3条の運行供用者責任により、会社も賠償を求められることがあります。どこまで責任を負うかは個別の事情で判断されます。

自賠責保険に入っていれば十分ですか?

自賠責保険は人身事故だけが対象で、死亡3,000万円、傷害120万円などの上限があります。車や物の損害は対象外です。足りない分に備えるため、任意保険の補償額を会社として確認しておくことが大切です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税金の扱いや賠償責任は個別の事情で変わるため、税理士・弁護士などの専門家や、ご加入の保険の窓口でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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