社員旅行・忘年会の費用が給与にならない条件 4泊5日・参加50%・役員だけの旅行
この記事の要点
- 社員旅行は「4泊5日以内」「参加者が全体の50%以上」を満たし、会社負担が少額なら、原則として参加者の給与にしなくてよいとされています。
- 自己都合の不参加者にお金を渡すと、参加者も含めた全員に、その額の給与を払ったものとされます。役員だけの旅行は、給与や交際費などとして処理します。
- 忘年会・新年会などの会食も、社会通念上一般的な行事なら同じ考え方です。役員だけを対象にすると、課税しない扱いから外れます。
年末が近づくと、忘年会や社員旅行の相談が増えます。会社が費用を出すとき、気になるのが「社員の給与になるのか」「経費の科目は何か」です。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと通達で確認できたことだけを、表にまとめます。
社員旅行が給与にならない2つの目安
会社が費用を負担して社員旅行に行くと、参加した人は「旅行という経済的利益」を受けます。本来は給与ですが、一般的なレクリエーション旅行で利益が少額なら、強いて課税しない扱いがあります。
国税庁は、次の2つをどちらも満たせば、原則として給与としなくてよいとしています。
| 目安 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 4泊5日以内。海外旅行は、外国での滞在日数で数えます。 |
| 参加割合 | 全従業員等の50%以上が参加。工場や支店ごとに行う場合は、その職場の人数で50%以上。 |
| 金額 | 経済的利益が少額であること(少額不追求の趣旨)。国税庁の資料に「いくらまで」という金額の基準は示されていません。 |
最終的には、企画した人、主催者、目的、規模、行程、参加割合、会社と社員の負担額や負担割合を総合して判断します。2つの目安は「原則」であって、満たせば必ず大丈夫というものではありません。
ここでいう「従業員等」には役員も含まれます。出典:国税庁 No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行、所得税基本通達36-30の運用について(昭63直法6-9ほか)
国税庁の事例で見る判定
国税庁のタックスアンサーには、次の事例が載っています。
| 事例 | 期間 | 費用(うち会社負担) | 参加割合 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 3泊4日 | 15万円(7万円) | 100% | 原則として課税しなくてよい |
| 2 | 4泊5日 | 25万円(10万円) | 100% | 原則として課税しなくてよい |
| 3 | 5泊6日 | 30万円(15万円) | 50% | 給与として課税 |
事例3は、5泊6日のため一般的な旅行とは認められない、とされています。
参加割合が50%に届かない場合の事例もあります。福利厚生規程にもとづき、全従業員を対象に会社主催で行った3泊4日の国内旅行(費用15万円、会社負担7万円、参加38%)です。目的が社内の親睦と勤労意欲の向上で、利益が少額と認められるため、50%未満でも課税しなくて差し支えない、とされています。
出典:国税庁 No.2603、No.2603 参加割合が50%未満である従業員レクリエーション旅行
社員旅行や行事の費用を、規程も含めてどう整えるか、一緒に整理します。
不参加者への金銭と、役員だけの旅行
不参加者にお金を渡す場合
- 2つの目安を満たしていても、自己都合で参加しなかった人に金銭を渡すと、参加者と不参加者の全員に、その額の給与を払ったものとされます。
- 通達36-30では、業務の必要で参加できなかった人に、参加の代わりとして金銭を渡す場合も、課税しない扱いの例外として書かれています。
- 「旅行かお金か選べる」形の旅行は、そもそもレクリエーション旅行にあたりません。
「行けない人がかわいそうだから」と現金を渡すと、参加者全員の分まで給与になりうる点に注意が必要です。
レクリエーション旅行にあたらない旅行
次の旅行は、従業員レクリエーション旅行にあたりません。給与や交際費などとして処理します。
| 旅行の種類 | 扱い |
|---|---|
| 役員だけで行う旅行 | 給与や交際費などとして処理 |
| 取引先への接待・供応・慰安などの旅行 | 給与や交際費などとして処理 |
| 実質的に私的旅行と認められる旅行 | 給与や交際費などとして処理 |
| 金銭との選択ができる旅行 | 給与や交際費などとして処理 |
社長と家族役員だけの会社では「社員旅行」と呼んでも、役員だけの旅行になります。役員の給与として扱われることも考えておく必要があります。役員報酬の考え方は役員報酬の決め方の記事をご覧ください。
出典:国税庁 No.2603、所得税基本通達36-30
忘年会・新年会の扱い
通達36-30は、旅行だけでなく「会食、旅行、演芸会、運動会等」の行事を対象にしています。国税庁の資料に「忘年会」という言葉そのものはありませんが、忘年会・新年会はこの「会食」の行事として考えることになります。
| ケース | 通達36-30での扱い |
|---|---|
| 社会通念上一般的な行事に、参加者の費用を会社が負担 | 参加した役員・使用人の利益には、課税しなくて差し支えない |
| 不参加者に、参加の代わりに金銭を支給 | 課税しない扱いの例外 |
| 役員だけを対象に費用を負担 | 課税しない扱いの例外 |
法人税の側では、社員だけの飲み会であっても、1人あたり10,000円以下の飲食費を交際費から外す規定は使えません。この規定は、専ら社内の役員・従業員とその親族に対する飲食費(社内飲食費)を対象外にしているためです。
出典:国税庁 所得税基本通達36-30、No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
福利厚生費と交際費の違い
同じ「飲食」や「旅行」でも、誰のために使うかで科目が変わります。
| 福利厚生費 | 交際費等 | |
|---|---|---|
| 相手 | 自社の従業員等 | 得意先・仕入先など事業に関係ある者 |
| 目的 | 専ら従業員の慰安のための運動会、演芸会、旅行など | 接待、供応、慰安、贈答など |
| 社内の飲食 | 創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに、従業員におおむね一律に社内で出す通常の飲食 | 一部の人だけの飲食などは、交際費等になりえます |
| 慶弔 | 一定の基準で出す結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなど | 取引先への慶弔 |
交際費等は、期末資本金1億円以下の法人などであれば、年800万円(事業年度が12か月の場合)の定額控除限度額まで損金にできます。または、接待飲食費(社内飲食費を除く)の50%までを損金にする方法もあります。1人1万円基準や800万円枠の使い方は交際費と会議費の線引きの記事で解説しています。
取引先を招いた社員旅行や、取引先も参加する祝賀会は、交際費等の扱いが混ざります。周年行事の例は周年記念の費用の記事、食事補助や慶弔見舞金などほかの福利厚生は給与課税されない福利厚生の一覧にまとめています。
出典:国税庁 No.5261 交際費等と福利厚生費との区分、租税特別措置法関係通達61の4(1)-1、61の4(1)-10、No.5265
行事の前に確認しておきたいこと
- 全従業員が対象になっているか(役員だけ、一部の部署だけになっていないか)
- 旅行の期間は4泊5日以内か(海外は現地の滞在日数)
- 参加割合は50%以上を見込めるか(支店単位なら支店ごと)
- 不参加者に現金を渡す予定はないか
- 取引先が加わっていないか
- 福利厚生規程に行事と会社負担の定めがあるか
よくある質問
社員旅行の会社負担は、1人いくらまでなら大丈夫ですか?
国税庁の資料に金額の上限は示されていません。期間、参加割合、負担額などを総合して判断します。国税庁の事例では、4泊5日・会社負担10万円・参加100%の旅行が、原則として課税しなくてよいとされています。
社員旅行に行けない人に、代わりに現金を渡してもよいですか?
自己都合の不参加者に金銭を渡すと、参加者と不参加者の全員に、その額の給与を払ったものとされます。業務の都合で参加できなかった人への金銭も、通達では課税しない扱いの例外として書かれています。
社長と役員だけで旅行に行った費用は、福利厚生費になりますか?
役員だけで行う旅行は、従業員レクリエーション旅行にあたりません。給与や交際費などとして処理します。忘年会などの会食も、役員だけを対象に費用を負担すると、課税しない扱いから外れます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の行事が条件に当てはまるかは、行事の内容や規程によって変わります。実施の前に、顧問税理士や所轄の税務署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
