会社の周年記念、記念品と祝賀会の費用はどう処理する?給与課税・交際費の分かれ目
この記事の要点
- 社員への創業記念品は、記念品としてふさわしく、処分見込価額が1万円(税抜)以下で、おおむね5年以上の間隔なら、給与として課税しなくてよいとされています。
- 記念品の代わりの現金や商品券は、全額(商品券は券面額)が給与になります。社員が品物を自由に選べる場合も同じです。
- 社内で全員に出す通常の飲食は福利厚生費になりえますが、取引先を招く宴会や取引先への記念品は交際費等になります。
10周年、20周年、50周年。節目の年には、記念品を配ったり祝賀会を開いたりする会社が多くあります。
ただ、同じ「記念」でも、渡し方と相手によって税務の扱いが変わります。社員の給与になるのか、福利厚生費か、交際費か。国税庁の資料で確認できた範囲で整理します。
社員への記念品が給与課税されない3つの条件
創業記念、増資記念、工事完成記念、合併記念などで役員や社員に配る記念品は、次の条件をすべて満たせば給与として課税しなくてよいとされています(所得税基本通達36-22)。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 1. ふさわしい品 | 社会一般的にみて、記念品としてふさわしいものであること |
| 2. 価額 | 処分見込価額で評価した額が10,000円以下(消費税等を除く)であること |
| 3. 間隔 | 創業記念のように一定期間ごとに行う行事なら、おおむね5年以上の間隔で支給すること |
ポイントは「1万円」が購入価額ではなく、処分見込価額(売ったらいくらになるか)で評価される点です。国税庁のタックスアンサーには、処分見込価額の具体的な計算方法までは書かれていません。高めの品を選ぶときは、事前に税理士や税務署に確認すると安心です。
5年以上の間隔なので、「5周年、10周年、15周年」のように節目ごとに配る形は条件に沿います。毎年の創立記念日に配る形は、この条件を満たしません。
建築業者や造船業者などが、請負工事や造船の完成時に配る記念品は、この取扱いの対象外です。出典:国税庁 No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき、国税庁 所得税基本通達 36-22
現金・商品券・選べるカタログは給与になる
非課税の扱いは「品物」そのものに限られます。次の渡し方は給与として課税されます。
| 渡し方 | 扱い |
|---|---|
| 記念品の代わりに現金 | 全額が給与 |
| 商品券 | 券面額が給与 |
| 本人が記念品を自由に選べる | その記念品の価額が給与 |
| 会社が決めた品物(条件を満たす) | 給与として課税しなくてよい |
国税庁の質疑応答事例では、創業50周年に全社員へ一律1万円の商品券を配るケースが取り上げられています。結論は給与として課税です。商品券は好きな商品と引き換えられるため、金銭を渡すのと変わらないと判断されています。
給与になると、源泉徴収や社会保険の確認が必要になります。「1万円の商品券なら記念品と同じ」とは考えないでください。
出典:国税庁 質疑応答事例 創業50周年を記念して従業員に支給した商品券、国税庁 No.2591
周年記念の予算と配り方を、税務の扱いも含めて一緒に整理します。
記念式典・祝賀会の費用の区分
式典や祝賀会の費用は、誰を対象に、どこで、どんな飲食を出すかで区分が変わります。
| 費用 | 区分の目安 |
|---|---|
| 創立記念日などに、社員におおむね一律に、社内で出す通常の飲食 | 福利厚生費(交際費等に含まれない) |
| 何周年記念・社屋新築記念の宴会費、交通費、記念品代 | 原則として交際費等 |
| 式典の祭事のために通常かかる費用 | 交際費等に該当しない |
通達では、周年記念の宴会費や記念品代は交際費等の例に挙げられています。ただし、その費用が主に「社員に一律に社内で出す通常の飲食」にあたる場合は除かれます。
取引先を招いて外の会場で祝賀会を開けば、交際費等になる可能性が高いと考えてください。交際費等になった場合、資本金1億円以下の法人などは、年800万円(定額控除限度額)を超える部分が損金になりません。
飲食費は、1人あたり10,000円以下(2024年4月1日以後の支出)なら、記録を残すことを条件に交際費等から除かれます。ただし、社内の人だけの飲食はこの除外の対象外です。線引きは交際費と会議費の線引きの記事で詳しく解説しています。
出典:国税庁 No.5261 交際費等と福利厚生費との区分、国税庁 租税特別措置法関係通達 61の4(1)-10、61の4(1)-15、国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
取引先・元社員への記念品
国税庁の質疑応答事例に、創立100周年で記念品を配った会社の例があります。
| 配った相手 | 記念品の購入額 | 扱い |
|---|---|---|
| 社員 | 3,000円 | 給与として課税しなくてよい |
| 元社員(一律に配布) | 10,000円 | 社員と同様に扱ってよい。交際費等に含めなくてよい |
| 関連会社など取引先の社員 | 3,000円 | 交際費等に含まれる |
同じ品物でも、取引先に配れば交際費等です。社員分と取引先分は、仕訳を分けて記録しておきましょう。
この事例は照会の事実関係を前提にした回答で、事情が違えば結論が変わることがあります。出典:国税庁 質疑応答事例 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
役員だけに配る、役員だけで祝うときの注意
創業記念品の通達(36-22)は、対象を「役員又は使用人」としています。役員が受け取る記念品も、条件を満たせば給与として課税しなくてよい扱いの対象です。
一方で、次の点に注意が必要です。
- 祝賀会:福利厚生費になるのは「社員におおむね一律に」出す飲食です。役員だけの会食は、この扱いにあたりません。
- レクリエーション行事:社員旅行などの通達(36-30)では、役員だけを対象に行事の費用を会社が負担する場合は、課税しない扱いから外れます。
- 役員への経済的利益:役員への経済的利益が給与とされると、毎月おおむね一定のもの(定期同額給与)以外は、法人の損金に算入されません。
「節目だから役員にだけ豪華な品を」という形は、記念品の条件からも外れやすくなります。社員と同じ品を、同じ基準で配るのが基本です。福利厚生全体の考え方は福利厚生の一覧記事にまとめています。
出典:国税庁 所得税基本通達 36-22、36-30、国税庁 No.5202 役員等に対する経済的利益
周年記念の支出は決算期の直前に重なることもあります。期末の経費の考え方は決算前の節税の記事もあわせてご覧ください。
よくある質問
創業10周年に、社員全員へ1万円の商品券を配ってもよいですか?
配ることはできますが、商品券は券面額が給与として課税されます。国税庁の質疑応答事例でも、創業記念の商品券は給与等として課税とされています。
購入価額が1万円を少し超える記念品は、必ず給与になりますか?
条件は購入価額ではなく、処分見込価額で評価した額が1万円(税抜)以下かどうかです。評価の方法は個別の判断になるため、事前に税理士や税務署へ確認してください。
取引先を招いた周年記念パーティーの費用は、何費になりますか?
周年記念の宴会費や記念品代は、通達で交際費等の例に挙げられています。社員におおむね一律に社内で出す通常の飲食であれば、福利厚生費として交際費等から除かれます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税務の取扱いは変わることがあり、個別の事情で結論が異なる場合があります。実際の処理は税理士や税務署にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
