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役員報酬をもらう社長の年金の繰下げ受給:増える部分・増えない部分と始めどき

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 年金は66歳以降に繰り下げると、1か月0.7%増えます。75歳まで繰り下げると最大84%です。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。
  • 役員報酬で在職老齢年金が止まっている部分は、繰り下げても増えません。繰下げ中は加給年金額も受け取れません。
  • 役員報酬がある間は「基礎年金を繰り下げる」、厚生年金は「退任後を軸に始めどきを決める」と考えると整理しやすくなります。

「年金はまだ要らないから、繰り下げて増やしたい」。65歳前後の社長から、よく聞くご相談です。

ただ、役員報酬を受け取りながら厚生年金に入っている社長は、会社員を辞めた人と同じようには増えません。どこが増えて、どこが増えないのかを分けて考えることが大切です。

繰下げ受給のしくみと増額率

老齢年金は原則65歳から受け取ります。65歳で受け取らず、66歳以降に受け取りを始めると、遅らせた月数に応じて年金額が増えます。これが繰下げ受給です。

受け取り開始増額率65歳で年100万円の人の場合
66歳0か月8.4%年108.4万円
68歳0か月25.2%年125.2万円
70歳0か月42.0%年142万円
75歳0か月84.0%年184万円

額面だけで単純に比べると、繰り下げた年数に関係なく、受け取り始めてからおよそ11年11か月で65歳から受け取った場合の累計を上回ります。実際は税金や社会保険料も変わるため、手取りで比べる必要があります。

昭和27年4月1日以前生まれの方などは、繰下げの上限が70歳(最大42%)です。出典:日本年金機構 年金の繰下げ受給

役員報酬があると増えない部分がある

65歳以降も厚生年金に入って役員報酬を受け取ると、在職老齢年金のしくみで老齢厚生年金の一部が止まることがあります。2026年4月から、止まり始める基準額は月65万円です。

項目内容(2026年4月から)
止まり始める基準基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えたとき
止まる額(合計 - 65万円)÷ 2
止まらないもの老齢基礎年金と経過的加算額

繰下げで大切なのは次の点です。在職老齢年金で止まる部分は、繰り下げても増額の対象になりません。

日本年金機構は、在職中に繰り下げた場合の増額分を「平均支給率」を掛けて計算するとしています。

月ごとの支給率1 -(在職支給停止額 ÷ 65歳時の老齢厚生年金額)
平均支給率月ごとの支給率の合計 ÷ 繰り下げた月数

しくみを説明するための単純化した例です。65歳時の老齢厚生年金が月10万円で、在職老齢年金により毎月6万円止まっていた社長が、70歳まで繰り下げたとします。支給率は毎月0.4なので、増える額は月10万円 × 42% × 0.4 = 月1.68万円です。止まっていなければ月4.2万円増えるところ、4割にとどまります。

基準額や計算のしくみは在職老齢年金と役員報酬の記事でくわしく解説しています。

出典:日本年金機構 年金の繰下げ受給、日本年金機構 在職中の年金、日本年金機構 在職老齢年金制度の改正

ねんきん定期便と役員報酬の額から、繰り下げたときに実際にいくら増えるかを一緒に試算します。

基礎年金と厚生年金を分けて考える

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。片方だけ繰り下げることもできます。役員報酬がある社長は、2つを分けて考えると判断しやすくなります。

年金役員報酬との関係繰下げの考え方
老齢基礎年金在職老齢年金で止まらない繰り下げた月数どおりに増える。生活費に余裕があれば繰下げの候補
老齢厚生年金報酬が高いと一部または全部が止まる止まる割合が大きいほど、繰下げの効果は小さい

65歳時点で提出する年金請求書の受取方法欄で、「基礎年金のみ65歳から受け取る」「厚生年金のみ65歳から受け取る」を選べます。両方とも繰り下げる場合は、65歳時点の請求手続きは不要です。

加給年金額がある社長は要注意

厚生年金の加入期間が20年以上あり、65歳時点で生計を維持している65歳未満の配偶者がいると、老齢厚生年金に加給年金額が付くことがあります。2026年4月からの配偶者の加給年金額は、特別加算を含めて最大で年423,700円です。

年下の配偶者がいる社長が老齢厚生年金を繰り下げると、この加給年金額を受け取らないまま終わることがあります。基礎年金だけを繰り下げる形が向くこともあります。ただし、在職老齢年金で止まる額によっては加給年金額の扱いも変わるため、年金事務所で確認してから決めましょう。

出典:日本年金機構 加給年金額と振替加算、日本年金機構 老齢年金の請求手続き

退任してから受け取り始める考え方

役員を退任して厚生年金から外れると、在職老齢年金による支給停止はなくなります。止まる月がなくなるので、その後の繰下げの月は、そのまま増額に効いてきます。

先ほどの例の社長が、68歳で退任し、70歳まで繰り下げたとします。在職中の36か月は支給率0.4、退任後の24か月は支給率1なので、平均支給率は(36 × 0.4 + 24 × 1)÷ 60 = 0.64 です。退任が早いほど、平均支給率は上がります。

  1. 在職中

    基礎年金の繰下げを中心に考えます。厚生年金は止まる割合を確認します。

  2. 退任の時期を決める

    後継者への引き継ぎと、役員報酬がなくなる時期を決めます。

  3. 受け取り始める

    退任後の生活費と、ほかの収入を見て始めどきを決めます。

「いつか申し出よう」と放っておくのは避けましょう。70歳を過ぎてから65歳からの分をさかのぼって受け取ると、請求の5年前に繰下げを申し出たものとみなされ、増えた年金を5年分まとめて受け取ります。この特例は80歳以降の請求には使えません。まとめて受け取った年は、医療・介護の自己負担や税金に影響することがあります。

繰下げを待っている間に亡くなった場合、遺族が代わりに繰下げの請求をすることはできず、65歳時点の額で未支給年金として支払われます。5年より前の分は時効で受け取れません。出典:日本年金機構 年金の繰下げ受給

退職金の受け取り時期との組み合わせ

繰下げは「年金を受け取らない期間の生活費をどうするか」とセットです。社長の場合、その財源になりやすいのが役員退職金や小規模企業共済です。

期間主な収入確認すること
在職中役員報酬、老齢基礎年金(受け取る場合)在職老齢年金で止まる額
退任から年金開始まで役員退職金、小規模企業共済、個人の資産何年分の生活費をまかなえるか
年金開始後増額された公的年金税金・社会保険料を引いた手取り

退職金や共済を一時金で受け取るか、年金形式で受け取るかで、税金のかかり方が変わります。年金形式で受け取ると公的年金と同じ雑所得になるため、繰り下げた年金と同じ年に重なると税負担が増えることがあります。一時金と年金の違いや、受け取る順番の注意は退職金の一時金と年金の比較の記事で解説しています。

生活費を何年分まかなえるかは社長の老後資金の記事、年金の見込額の調べ方は社長の年金見込みの記事が参考になります。退職金の手取りは退職金の手取りシミュレーターで確認できます。

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よくある質問

役員報酬が高く、厚生年金が全部止まっています。繰り下げる意味はありますか?

止まっている部分は繰り下げても増えません。ただし老齢基礎年金は在職老齢年金で止まらないため、繰り下げれば月数どおりに増えます。厚生年金は退任の時期とあわせて考えましょう。

基礎年金だけ繰り下げることはできますか?

できます。65歳時点の年金請求書で「厚生年金のみ65歳から受け取る」を選ぶと、基礎年金だけを繰り下げられます。

繰下げの申し出を忘れて70歳を過ぎたら、増額はなくなりますか?

なくなりません。70歳を過ぎて65歳からの分をさかのぼって請求すると、請求の5年前に繰下げを申し出たものとみなして、増えた年金を一括で受け取ります。80歳以降の請求には、この扱いは使えません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の年金額や税務の判断を行うものではありません。実際の年金額や繰下げの可否は、ねんきん定期便・ねんきんネットや年金事務所でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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