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労働保険の年度更新とは?6月1日〜7月10日に会社がすること

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 年度更新は、毎年6月1日から7月10日までに「前年度の確定保険料」と「今年度の概算保険料」をまとめて申告・納付する手続です。
  • 賃金総額に入れるのは労働者に払った賃金です。役員報酬は入れません。使用人兼務役員は、労働者としての賃金部分だけを入れます。
  • 概算保険料が40万円以上なら3回に分けて納付できます。手続が遅れると、政府が額を決め、10%の追徴金がかかることがあります。

社員を1人でも雇うと、会社は労働保険(労災保険・雇用保険)に入ります。保険料は、毎年1回「年度更新」でまとめて申告・納付します。

5月末ごろに労働局から申告書が届き、7月10日が期限です。この記事では、その流れと、間違えやすい役員の扱いを整理します。

年度更新でやること

労働保険料は、年度のはじめに見込みで払い(概算保険料)、翌年度のはじめに実際の賃金で精算します(確定保険料)。この精算と次の年度の前払いを、1枚の申告書で同時に行うのが年度更新です。

項目内容
期間毎年6月1日から7月10日まで(土日にあたる年はずれます)
確定保険料前年度(4月から翌3月)に実際に払った賃金総額 × 前年度の保険料率
概算保険料今年度に払う見込みの賃金総額 × 今年度の保険料率
一般拠出金前年度の賃金総額 × 1,000分の0.02(石綿健康被害救済のため。事業主が負担)
差額の処理確定保険料が前年度に払った概算保険料より多ければ不足分を納付。少なければ今年度分に充てるか、還付請求をします

還付は申告だけでは戻りません。「労働保険料・一般拠出金還付請求書」を出す必要があります。

年度の途中で賃金総額の見込みが当初の2倍を超えて増え、概算保険料が13万円以上増える場合は、「増加概算保険料」の申告・納付も必要です。

出典:厚生労働省 労働保険の年度更新とは、厚生労働省 労働保険料の申告・納付、厚生労働省 一般拠出金の申告・納付について、厚生労働省 年度更新よくある質問

賃金総額の集計:入れるもの・入れないもの

まず、前年度4月から3月までに払った賃金を、労災保険用と雇用保険用に分けて集計します。労災保険はパートやアルバイトを含む労働者全員分です。雇用保険は被保険者(週20時間以上・31日以上の雇用見込みなど)の分だけです。

入れるもの(例)入れないもの(例)
基本給、残業・深夜・休日手当役員報酬(法人の機関としての職務への報酬)
家族手当、役職手当、住宅手当退職を理由に払う退職金
通勤手当(定期券・回数券を含む)実費弁償の出張旅費・宿泊費
賞与結婚祝金、弔慰金、見舞金
労働基準法の休業手当労災の休業補償費、解雇予告手当
会社が肩代わりした本人負担の社会保険料会社が全額負担する生命保険の掛金

労働局の調査で多い誤りは、賞与や通勤手当の入れ忘れ、雇用保険に入れるべき人の加入漏れなどです。

出典:神奈川労働局 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表、神奈川労働局 労働保険料の申告について、厚生労働省 労働保険対象者の範囲

役員報酬と使用人兼務役員の扱い

社会保険(健康保険・厚生年金)では役員報酬が保険料の基準になりますが、労働保険では扱いが違います。

立場労災・雇用保険賃金総額に入れる額
代表取締役、代表権・業務執行権のある役員対象外入れない
使用人兼務役員(取締役営業部長など)労働者としての実態があれば対象になる場合あり労働者としての賃金部分だけ(役員報酬部分は除く)
事業主と同居の親族原則対象外(一定の要件を満たせば対象)対象になる場合だけ入れる

使用人兼務役員の雇用保険は、ハローワークで認められた場合に限って加入できます。給与を「役員報酬部分」と「賃金部分」に分けて管理しておくと、集計で迷いません。詳しくは使用人兼務役員の条件と扱いをご覧ください。

社長の社会保険料が役員報酬からどう決まるかは、社会保険料と役員報酬の関係で解説しています。社長自身のケガに備える労災保険の特別加入は、年度更新で特別加入保険料もあわせて申告します。

出典:大阪労働局 労働保険の適用単位と対象となる労働者の範囲、神奈川労働局 労働保険料の申告について

役員報酬と賃金の分け方、社会保険料とのバランスを一緒に整理します。

保険料率の確認先(令和8年度)

保険料率は年度ごとに変わることがあります。確定保険料には前年度の率、概算保険料には今年度の率を使う点に注意します。

雇用保険料率令和7年度令和8年度うち労働者負担(令和8年度)
一般の事業1,000分の14.51,000分の13.51,000分の5
農林水産・清酒製造の事業1,000分の16.51,000分の15.51,000分の6
建設の事業1,000分の17.51,000分の16.51,000分の6

出典:厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率、厚生労働省 令和7年度の雇用保険料率、厚生労働省 令和8年度の労災保険率について、厚生労働省 労災保険率表

計算例と延納(3回分割)

令和8年度の年度更新(2026年6月から7月)の考え方を、仮の数字で示します。一般の事業で、社員全員が雇用保険の被保険者、労災保険率を仮に1,000分の3とします。

令和7年度の確定保険料賃金総額3,000万円 ×(14.5+3)/1,000 = 525,000円
令和7年度に払った概算保険料(仮)500,000円 → 不足額 25,000円
令和8年度の概算保険料見込み3,000万円 ×(13.5+3)/1,000 = 495,000円
一般拠出金3,000万円 × 0.02/1,000 = 600円
一括で払う場合の合計25,000+495,000+600 = 520,600円

会社が全額を納め、雇用保険の労働者負担分は毎月の給与から差し引きます。

この例では概算保険料が40万円以上なので、延納(分割納付)ができます。分けられるのは概算保険料だけで、確定保険料の不足額は第1期にまとめて払います。

項目内容
延納の条件概算保険料が40万円以上(労災か雇用の一方だけなら20万円以上)、または労働保険事務組合に委託している
納期限(前年度以前に成立した会社)第1期 7月10日、第2期 10月31日、第3期 翌年1月31日
事務組合に委託している場合第2期は原則11月14日、第3期は原則2月14日
口座振替の場合全期・第1期の振替日は9月6日(休日なら翌営業日)

10月1日以降に成立した事業は延納できません。出典:厚生労働省 労働保険料の申告・納付、厚生労働省 年度更新よくある質問、厚生労働省 口座振替を利用している場合について

電子申請と、遅れたときの追徴金

申告書は、労働基準監督署・労働局の窓口、金融機関(口座振替の会社は除く)、郵送のほか、電子申請でも出せます。

こんなときどうなるか
7月10日までに申告しなかった政府が保険料・拠出金の額を決め、追徴金(納付すべき額の10%)を課すことがあります
調査で申告の誤り(不足)が分かった不足分の追加納付と、不足額の10%の追徴金

新しく社員を雇い始めた年は、成立届と概算保険料の申告が別に必要です。会社が出す届出の一覧と期限もあわせてご確認ください。

出典:厚生労働省 電子申請による申告書の提出、電子納付、厚生労働省 電子申請が義務付けられている事業場向けのお知らせ、厚生労働省 労働保険の年度更新とは、神奈川労働局 労働保険料の申告について

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よくある質問

社長1人だけの会社でも年度更新は必要ですか?

代表取締役は労災保険・雇用保険の対象外なので、労働者を雇っていなければ労働保険の加入はありません。社員やパートを1人でも雇えば加入し、毎年の年度更新が必要になります。

確定保険料の不足額も分割できますか?

できません。延納できるのは概算保険料だけで、概算保険料が40万円以上(労災か雇用の一方だけなら20万円以上)の場合などに限られます。不足額は第1期にまとめて納付します。

払いすぎた分は自動で戻りますか?

戻りません。今年度の概算保険料に充てるか、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」を出して還付を受けます。還付請求には時効があります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。保険料率や手続は年度ごとに変わることがあるため、申告の前に厚生労働省・都道府県労働局の案内でご確認ください。労働保険の手続の個別の判断は、社会保険労務士や労働基準監督署にご相談ください。内容は2026年11月時点のものです。

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